【自社株買いは買いか？】ハリマ化成グループ(4410)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種のハリマ化成グループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

自社株買い発表日	2022年８月１日(月)
取得期間	2022年８月２日～ 2023年８月１日
取得株式の総数	普通株式　100 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.97%）
取得金額の総額	10 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり1,000円換算
取得方法	東京証券取引所における市場買付

【自社株買いを行う理由】

• 株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.97%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は2,390百株、25日平均は702百株で、流動性は平均的な水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

植物資源「松」から得られる化学物質を、人々の生活や産業に役立つ製品にして届け、

1947年の創業以来、常に新たな研究開発に挑み、独自のテクノロジーを活かした製品づくりを続けている、パインケミカル業界のリーディングカンパニーです。

事業内容は、「樹脂化成品事業」「製紙用薬品事業」「電子材料事業」「ローター事業」「その他事業」があり、それぞれ、

• 樹脂化成事業
  建築物や船舶の塗料用樹脂、商業用印刷や新聞の印刷に使用されるインキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴムを製造する際に活用される合成ゴム用乳化剤、宛名用ラベルやシールなどの展着剤に活用される粘接着剤用樹脂をはじめ、トールロジンやトール脂肪酸などのトール油製品を主な製品として製造・販売。
• 製紙用薬品事業
  段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、その他紙を製造する工程で使われる表面塗工剤などを主な製品として製造・販売。
• 電子材料事業
  自動車用電子機器や家電製品の電子部品を接合するはんだ付け材料、自動車のエアコンやラジエターなどの熱交換器用アルミろう付け材料、パソコンや５G通信に使用される半導体機能性樹脂などを主な製品として製造・販売。
• ローター事業
  世界７カ国に拠点があるローター社が展開するもので、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂を製造・販売。
• その他事業
  ホテル作州武蔵、作州武蔵カントリー倶楽部などのグループの不動産の管理、業務用洗剤を中心に製造販売など。

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 樹脂化成事業 23.1%
• 製紙薬品事業 27.8%
• 電子材料事業 8.3%
• ローター事業 38.8%
• その他事業 2.0%

となっており、「ローター事業」が最も多く４割弱を占め、２番目に「製紙薬品事業」で３割弱、３番目に「樹脂化成事業」で２割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期１Q（2022年４月～2022年６月）の経営成績】

（2022年８月１日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比[%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主 に帰属する 純利益 [百万円] (同)
2022年３月期 １Q累計	174 (10.5)	801 (462)	1,021 (279)	656 (85.8)
2023年３月期 １Q累計	221 (27.1)	1,340 (67.2)	1,643 (60.9)	895 (36.3)
2023年３月期 通期会社予想 （2022年８月１日修正）	990 (30.1)	2,700 (△16.9)	3,400 (△1.0)	2,500 (43.2)
通期予想に対する １Qの進捗率[%]	22.4	49.6	48.3	35.8

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱の増収、利益面は４割弱～７割弱の増益で好調な結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、今１Q決算発表と同時に上方修正しており、前期比 増収減益で、売上高は３割増、利益面は、営業利益は２割弱の減益、経常利益は微減の減益、純利益は４割強の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高はまあまあですが、利益面は35%～５割近くまで進捗しており順調です。

【2023年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから、概ね回復基調で推移しました。

一方で、世界情勢はウクライナ情勢の緊張が続き、エネルギー価格、原材料価格の高騰など不安定な状況が続いています。

日本経済も、経済活動は一部の業種に持ち直しの兆しが見られるものの、世界的な半導体不足及び原油高の影響のみならず、外国為替相場が円安方向に急激に変動したことなどから物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼしました。

このような環境下、同社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2026』の初年度に当たり、更なる事業の成長に取り組んでいます。

同社グループの海外事業は、欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、製紙用薬品事業が堅調に推移したこともあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。

利益面でも、原材料価格高騰の影響を受けましたが、売上高が増加したため、前年同四半期に比べて増加しました。

国内事業も、原材料価格高騰の影響を受けましたが、原材料価格の上昇に対する販売単価への転嫁が進んだことにより、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ増加しました。

その結果、同社グループの当１Q連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同四半期比 27.1％の増収となりました。

利益面では、営業利益は同67.2％の増益、経常利益は同60.9％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36.3％の増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

セグメント	売上高 [億円] （前年同期比 [%]）	営業利益 [億円] (同)
樹脂化成品	4,695 (7.5)	58 (879)
製紙用薬品	5,532 (19.6)	397 (△11.3)
電子材料	1,852 (15.5)	167 (△17.8)
ローター	9,611 (47.4)	929 (79.5)

主力の「ローター事業」と「樹脂化成品事業」は増収増益、

「製紙用薬品事業」と「電子材料事業」は増収減益の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜樹脂化成品事業＞

売上高は、需要減少はあるものの販売価格への転嫁が進み、前年同四半期比 7.5％の増収。

営業利益は、同879％の増益と大幅な増益。

• 塗料用樹脂は、建築関連が堅調に推移したことから、売上数量は前年同四半期並みだが、原料高騰に対する製品への価格転嫁が進み、売上高は増加。
• 印刷インキ用樹脂は、商業印刷や新聞などに使用されるインキの需要が前年同四半期を下回り、売上数量は前年同四半期で減少したが、原料高騰に対する製品への価格転嫁が進み、売上高は前年同四半期並み。

＜製紙用薬品事業＞

売上高は、引き続き堅調な段ボール原紙の需要により、前年同四半期比 19.6％の増収。営業利益は、原材料価格の高騰の影響もあり、同11.3％の減益。

• 国内では、通販の市場拡大による段ボール需要の増加に加え、東南アジアでの需要が拡大したことから、売上高は増加。
• 中国では、紙、板紙の生産量は前年同四半期に比べ増加となり、古紙輸入規制強化による紙力増強剤の需要が堅調に推移したことから、売上高は増加。
• 米国では、紙、板紙の生産量が前年同四半期に比べ増加となったことに加え、原材料価格の高騰により市場価格が上昇したことから、売上高は増加。

＜電子材料事業＞

売上高は、自動車生産台数が減少傾向だったが、旺盛な半導体需要の継続もあり、前年同四半期比 15.5％の増収となりました。営業利益は、売上高は増加したが、原材料高騰による影響で、同17.8％の減益。

• 熱交換器用ろう付け材料は、自動車生産台数の減少に伴い、自動車用熱交換器の需要が減少したことにより、売上高は減少。
• はんだ付け材料は、自動運転や電動化により電子部品の需要が増加傾向にあることから、売上高は増加。
• 半導体用機能性樹脂は、5G通信インフラなどの需要拡大が継続していることから、売上高が増加。

＜ローター事業＞

売上高は、欧米での堅調な需要を背景に、前年同四半期比 47.4％の増収。営業利益は売上高の増加に加え、原材料価格の上昇に対する販売単価への転嫁が進んだことにより、同79.5％の増益。

• 粘接着剤用樹脂の分野では、南米、オセアニア地域で物流の混乱に伴い販売数量は減少したが、全体としては通販市場の拡大に伴い宛名用ラベルシールに使用される粘着剤用樹脂の需要が世界的に増加し、
  また、路面標示塗料用樹脂の需要も北米を中心に堅調に推移したことから売上高は増加。
• 印刷インキ用樹脂の分野では、情報のデジタル化を背景に需要の低迷は継続しているものの、コロナ禍からの経済回復に伴って全地域で需要が回復し、販売数量は増加。
  また、原材料価格の上昇に伴い、販売単価も上昇したことにより売上高は増加。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期１Q末時点で43.9%と前期末(46.6%)から2.7ポイント低下しています。

これは主に、短期借入金が50.3億円増加し、流動負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

今１Q決算発表と同時に、2023年３月期２Q累計と2023年３月期通期の業績予想の上方修正をしています。

2023年３月期通期の業績予想は表４です。

	売上高 [億円]	営業利益 [百万円]	経常利益 [百万円]	当期純利益 [百万円]	１株当たり 純利益 [円]	１株あたり 年間配当金 [円]
前回(2022/４/28) 発表予想	880	2,000	2,800	2,000	79.47	38
今回修正予想	990	2,700	3,400	2,500	99.34	42
増減額	110	700	600	500	ー	４
増減率[%]	12.5	35.0	21.4	25.0	ー	ー

当初予想と比べ、売上高は１割強、利益面は２～３割強度の増額修正をしています。

修正の理由は、

同社グループにおける欧米でのローター事業の堅調な需要を背景に粘接着剤用樹脂等の売上高の増加が見込まれ、売上高は、２Q累計期間、通期とも前回の予想を上回る見込み。

また、売上高増加に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益も、２Q累計期間、通期とも前回の予想を上回る見込みとしています。

また、この業績の上方修正と同時に、配当金も創立75周年記念配当ということで、中間、期末配当ともに２円づつ増配し、年間４円増配を合わせて発表しています。

こちらは株主にとってうれしい内容ですね！

株価指標と動向

【2022／８／１(月)終値時点の数値】

• 株価：867円
• 時価総額：226億円
• PER（株価収益率）：10.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、荒川化学工業(4968) 22.4倍、星光ＰＭＣ(4963) 11.3倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.59倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：599倍
• 年間配当金（予想）：42円（年２回 ９月 21円、３月 21円）、年間利回り：4.84%（配当性向 42.2%）

決算期	１株当たり 年間配当金(円)	配当性向(%)
2018年３月期	23	21.9
2019年３月期	36	22.6
2020年３月期	38	43.3
2021年３月期	38	87.5
2022年３月期	38	54.7

年利回りは4.84%で、東証プライムの単純平均 2.33%(７/29時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり23～38円で推移し、2018年３月期～2020年３月期は連続増配をしていますが、2020年３月期以降の３年間は同額です。

配当性向は、20%～90％弱で推移しており幅があります。

この会社は、

利益配分は、安定した配当を継続して実施するとともに、将来の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実に努め経営基盤の強化を図っていく方針です。

内部留保金は、財務体質の強化、研究開発活動への投資、生産体制の整備充実などに活用していくとしています。

株主に対する配当金には、業績動向及び配当性向等を総合的に勘案して実施する方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年の９月に高値(1,176円)をつけた後は、ずっと右肩下がりの下落トレンドで推移しており、

なかなか上昇のきっかけを掴めていない状況です。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、750～800円程度のレンジ内で推移していましたが、

今回の１Q決算発表、業績予想の上方修正、配当金の増額、自社株買いの発表が8/1のザラバ（取引時間）中にあり、

それらを好感され、出来高を伴い一気に買われ、前日比 107円高(+14.0%)と急騰しました。

これで、１月につけた年初来高値(850円)を上抜けています。

今後は、この従来の年初来高値をキープして更なる上抜追いをするのか、減速して発表前のもとの値に戻っていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）１Qの業績は、欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、製紙用薬品事業が堅調に推移したことにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱の増収、利益面は４割弱～７割弱の増益で好調な結果。
• 今期の通期予想は、今１Q決算発表と同時に上方修正しており、前期比 増収減益で、売上高は３割増、利益面は、営業利益は２割弱の減益、経常利益は微減の減益、純利益は４割強の増益を見込んでおり、
  その予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高はまあまあだが、利益面は、35%～５割近くまで到達しており順調。

【株主還元】

• 配当利回りは4.84%で、東証プライムの単純平均 2.33%(７/29時点) と比較すると２倍以上の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり23～38円で推移し、2018年３月期～2020年３月期は連続増配をしていたが、2020年３月期以降の３年間は同額。
  配当性向は、20%～90％弱で推移しており幅がある。
• 今１Q決算発表と同時に、創立75周年記念配当ということで、中間、期末配当ともに２円づつ増配し、年間４円増配を合わせて発表した。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は2,390百株、25日平均は702百株で、流動性は平均的な水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.97%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年の９月に高値(1,176円)をつけた後は、ずっと右肩下がりの下落トレンドで推移しており、
  なかなか上昇のきっかけを掴めていない状況。
• 直近の株価は、750～800円程度のレンジ内で推移していたが、
  今回の１Q決算発表、業績予想の上方修正、配当金の増額、自社株買いの発表が8/1のザラバ中にあり、
  それらを好感され、出来高を伴い一気に買われ、前日比 107円高(+14.0%)と急騰。
  この急騰で、１月につけた年初来高値(850円)を上抜けている。
• 今後の株価は、この年初来高値をキープして更なる上抜追いをするのか、減速して発表前のもとの値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐
自社株買い数量	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐⭐（買い）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。