直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？
足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから建設業種の日本国土開発です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
【自社株買いのメリットとデメリット】
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
（配当とともに株主還元の一つ） - 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
- 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買い発表日 | 2022年７月15日(金) |
| 取得期間 | 2022年７月19日～ 2023年４月28日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 500 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.6%） |
| 取得金額の総額 | 30 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり600円換算 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引 （ToSTNeT－3）を含む市場買付 |
【自己株式の取得を行う理由】
- 株主還元の充実と資本効率の向上を目的に、株主資本を基準とした継続的に安定した配当の実施と合わせて、
機動的に自己株式の取得を実施することで、中長期的な株主価値の向上を図るため。
としています。
自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の5.6%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は4,274百株、25日平均は1,994百株で、流動性はやや高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
人と自然のよりよい関係を追及し、快適な生活環境の実現へ向けて行動の原点を「地球環境の改善と快適環境の創造」におき、
あらゆる建設分野にチャレンジを続けている総合建設会社です。
事業内容は、「土木事業」「建築事業」「関連事業」の３セグメントがあり、それぞれ、
- 土木事業
日本国内と東南アジアを拠点に、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理等の土木工事全般に関する事業 - 建築事業
公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等の建築工事全般に関する事業 - 関連事業
不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業
を行っています。
2022年５月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 土木事業 42.6%
- 建築事業 46.5%
- 関連事業 10.9%
となっており、「土木事業」と「建築事業」がそれぞれ４割強を占めています。
直近の経営概況
【2022年５月期（2021年６月～2022年５月）の経営成績】
（2022年７月15日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前期比[%]) | 営業利益 [億円] (同) | 経常利益 [億円] (同) | 親会社株主 に帰属する 当期純利益 [億円] (同) |
| 2021年５月期 通期実績 | 1,178 (△0.6) | 105 (1.9) | 105 (8.2) | 77.1 (△3.0) |
| 2022年５月期 通期実績 | 1,267 (7.6) | 79.5 (△24.6) | 83.9 (△20.7) | 73.8 (△4.2) |
| 2023年５月期 通期会社予想 | 1,710 (34.9) | 90.0 (13.1) | 91.0 (8.3) | 63.0 (△14.7) |
表２の通りで、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益、経常利益は２割減、純利益は微減の結果で着地しました。
2023年５月期通期の業績予想は前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は営業利益と経常利益は１割前後の増益ですが、純利益は１割強の減益を見込んでいます。
【2022年５月期通期の状況、経営成績の要因】
国内建設業界は、民間建設投資において、巣ごもり需要によるEC市場の拡大に加え、アフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上が見られました。
また、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共建設投資は一定の底堅さを維持しました。
但し、受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、先行きは引き続き注視が必要な状況となっています。
このような状況のなか、2019年度から３カ年計画で取組んできた『中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ』においては、震災復興事業の収束を見越し、事業ポートフォリオ改革を着実に進行しています。
その結果、再生可能エネルギー・不動産開発事業を主とする関連事業が成長し、３カ年計画の最終年度である当連結会計年度においては、全体に占める営業利益の割合は73％に達しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成にも寄与しており、同社グループの経営成績は表２のとおりとなりました。
【セグメント別の業績】
| セグメント | 売上高 [億円] （前期比 増減率[%]） | セグメント利益 [百万円] (同) |
| 土木 | 551 (△0.7) | 628 (△83.9) |
| 建築 | 589 (8.5) | 1,542 (△69.6) |
| 関連 | 138 (66.9) | 5,823 (255) |
セグメント別の業績は表３のようになっています。
主力の「土木事業」は前期比 減収減益、
「建築事業」は増収減益でいずれも減益幅が大きくなっています。
「関連事業」は増収増益で売上高は７割弱増、セグメント利益は約3.5倍の好調な結果でした。
各セグメントの状況は以下です。
＜土木事業＞
前年同期に寄与した好採算案件の竣工によりセグメント利益は減少。
＜建築事業＞
「土木事業」と同様に、前年同期に寄与した好採算案件の竣工によりセグメント利益は減少。
＜関連事業＞
売上高は大型販売用不動産の売却により前期比 66.9％増。
セグメント利益は、大型販売用不動産の売却に伴う収益及び前年に完成した自社事業である松島どんぐり太陽光発電所が寄与したことにより前期比 255％増。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
期末時点で51.2%と前期末(49.6%)から1.6ポイント増加しました。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2022年５月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）8,090百万円の収入
- 営業活動によるCF 3,759百万円の収入（前期 4,572百万円の収入）
- 投資活動によるCF 4,331百万円の収入（前期 2,172百万円の支出）
※２ フリーCFの説明：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2021年３月期)通期のフリーCF(2,400百万円の収入)から5,690百万円増加しています。
営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 税金等調整前当期純利益 10,981
- 売上債権の増減額（△は増加） △14,953
- 仕入債務の増減額（△は減少） 6,065
投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 有形固定資産の取得による支出 △1,973
- 有形固定資産の売却による収入 6,048
- 投資有価証券の売却及び償還による収入 1,549
【今期（2023年５月期通期）業績の見通し】
国内建設業界は、民間建設投資での、生活様式の変化に伴う一定の持ち直しや、公共建設投資での国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行による一定の底堅さがあったものの、
東日本大震災の復興事業は一定の収束を向かえ、また受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いています。
このような状況のなか、2019年度から３カ年計画で取組んできた『中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ』においては、震災復興事業の収束を見越し、事業ポートフォリオ改革を着実に進行してきました。
その結果、再生可能エネルギー・不動産開発事業を主とする関連事業が成長し、
３カ年計画の最終年度である当連結会計年度においては、全体に占める営業利益の割合が、土木・建築事業で構成される建設事業を上回る結果となりました。
景気変動の影響を受けやすい建設事業を下支えする安定収益基盤を構築できたことで、親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成にも寄与しました。
しかしながら、建設事業はインフラ新設の市場が縮小し、特に同社規模の事業者においては一過性ではない厳しい環境が今後継続するものと考えています。
この状況を打開するため、同社グループとしては機械化・DX化を成し遂げるとともに、
建設業界においてサプライチェーンとなり得る、高い専門性を有するグループ企業の活用により、利益生産性の向上を目指しています。
さらに、安定した収益基盤の拡大を図るため、関連事業にも引き続き注力し、開発投資を継続する予定です。
以上のような環境の変化に対応するため、同社グループは2022年度をスタートとする３カ年計画「中期経営計画2024」を策定しました。
その中で、数値目標として、
2024年度までの３カ年中に「営業利益 110億円」(2030年度までに200億円、2022年５月期：79.5億円)、
「ROE 10％」(2022年５月期：9.7%)水準の体制を再構築することを目標としています。
また、株主還元については、目標とした配当性向30％を継続的に実施してきましたが、
今後はより継続的に安定した株主還元を実施するため、株主資本を基準とする「DOE（株主資本配当率）」を採用。
各年度で「DOE 2.5～3.0％」水準の達成を目標（2022年５月期：3.0%）とし、合わせて機動的に自己株式を取得するなど中長期的な株主価値向上を目指しています。
株価指標と動向
【2022／７／19(火)終値時点の数値】
- 株価：579円
- 時価総額：568億円
- PER（株価収益率（今期予想））：7.46倍
PERは、同業で時価総額が近い、飛島建設(1805) 8.3倍、大豊建設(1822) 12.6倍と比較すると、低い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.67倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：73.0倍
- 年間配当金（予想）：26円（年２回 11月 10円、５月 16円）、年間利回り：4.49%（配当性向 36.6%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2018年５月期 | 15 | 10.9 |
| 2019年５月期 | 32 | 22.9 |
| 2020年５月期 | 28 | 30.6 |
| 2021年５月期 | 26 | 29.2 |
| 2022年５月期 | 26 | 30.8 |
配当利回りは4.49%で、東証プライムの単純平均2.40%(７/15時点) と比較すると高い水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～32円で推移し、
配当性向は、10%～30%程度で推移しています。
この会社は、
株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としています。
この基本方針に基づき、株主還元については、目標とした配当性向30％を継続的に実施してきましたが、
今後はより継続的に安定した株主還元を実施するため、株主資本を基準とするDOE」を採用し、
各年度で「DOE 2.5～3.0％」水準の達成を目標とし、合わせて機動的に自己株式を取得するなど中長期的な株主価値向上を目指しています。
また、株主への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有を目的として、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施しています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、一昨年の９月に高値(654円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り上げの下落トレンドで推移し、
今年６月に安値(505円)をつけています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、510～540円程度のレンジ内での推移でしたが、
今回の自社株買い発表と2022年５月期決算発表の翌営業日(7/19)は、決算と自社株買いが好感され、窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 63円高(+12.2%)と急騰しました。
これで、１月につけた年初来高値(566円)を更新してきています。
今後は、この年初来高値の560円程度をキープし、高値追いしていくのか、
急騰前のもとの値に戻っていくのか要注目です。
まとめ
【業績】
- 前期（2022年５月期）通期の業績は、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共建設投資は一定の底堅さを維持したが、受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、
前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は２割減、純利益は微減の結果で着地。 - 今期（2023年５月期）通期予想は、2024年度までの３カ年の中期経営計画「中期経営計画2024」において、
「営業利益 110億円」(2030年度までに200億円、2022年５月期：79.5億円)「ROE 10％」(2022年５月期：9.7%)水準の体制を再構築することを目標とし、
前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は営業利益と経常利益は１割前後の増益だが、純利益は１割強の減益を見込む。
【株主還元】
- 配当利回りは4.49%で、東証プライムの単純平均 2.40%(７/19時点) と比較すると高い水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～26円で推移し、配当性向は、10%～30%程度。
- 会社の方針は、今期より、継続的に安定した株主還元を実施するため、株主資本を基準とするDOE」を採用。
各年度で「DOE 2.5～3.0％」水準の達成を目標とし、合わせて機動的に自己株式を取得するなど中長期的な株主価値向上を目指しており、株主にはうれしい内容となっている。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高の５日平均は4,274百株、25日平均は1,994百株で、流動性はやや高い水準。
- 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の5.6%とかなり多い数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年の９月に高値(654円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り上げの下落トレンドで推移し、今年６月に安値(505円)をつけている。
- 直近の株価は、510～540円程度のレンジ内で推移していたが、
今回の自社株買い発表と2022年５月期決算発表の翌営業日(7/19)は、決算と自社株買いが好感され、窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 63円高(+12.2%)と急騰。
これで、１月につけた年初来高値(566円)を更新した。 - 今後の株価は、この年初来高値の560円程度をキープし、高値追いしていくのか、急騰前のもとの値に戻っていくのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。