【立会外分売は買いか？】ＳＰＫ(7466)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種のＳＰＫです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ７/20(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定日	2022 年 7 月 21 日（木）（７／２０決定）
分売数量	264,000 株 （発行済み株式総数 10,453,800 株の約2.52%）
分売値段	1,352 円（７／２０決定）
ディスカウント率	2.94 ％（７／２０決定）
申込単位数量	100株
申込上限数量	2,000株

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善
• 流動性向上を図る

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.52%とほどほどの数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は245百株、25日平均は135百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

自動車部品・用品および産業車両部品を扱う専門商社です。

会社創立以来約100年にわたり、機能部品一筋に培っており、

強力な仕入れ網と有力な販売ルートを確立しています。

事業内容は、主に自動車用部品・用品の国内販売・輸出入、産業用車輛部品の企画販売及びカスタマイズドパーツの企画販売を行っています。

事業部門は、以下の４つがあり、

• 国内営業本部
  自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売
• 海外営業本部
  自動車部品の海外取引
• 工機営業本部
  産業用車輛部品の企画販売
• CUSPA営業本部
  カスタマイズドパーツの企画販売

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 国内営業本部 52.1%
• 海外営業本部 31.0%
• 工機営業本部 11.3%
• CUSPA営業本部 5.6%

となっており、「国内営業本部」と「海外営業本部」を合わせて８割強占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】

（2022年５月２日発表）

決算期	売上高 [億円] (前期比[%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主 に帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2021年３月期 通期実績	419 (△4.5)	2,044 (5.1)	2,042 (5.7)	1,383 (△11.0)
2022年３月期 通期実績	476 (13.8)	2,034 (△0.4)	2,287 (12.0)	1,625 (17.5)
2023年３月期 通期会社予想	500 (4.9)	2,170 (6.6)	2.300 (0.6)	1,700 (4.6)

表２の通りで、前期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益は微減ですが、経常利益、純利益ともに１割強の増益の結果で着地しました。

2023年３月期通期の業績予想は前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込んでいます。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

同社の事業領域である自動車アフターマーケット市場は、物流の停滞やインフレの加速懸念、また半導体を始めモノ不足が未だ継続しており、

ロシア、ウクライナ問題に加え、米中対立など、世界的な政治・経済動向を注視していくことが必要です。

このような経済状況のもとで、表２の経営成績となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント	売上高 [億円] （前期比 増減率[%]）
国内営業	248 (2.3)
海外営業	147 (31.6)
工機営業	54.1 (27.3)
CUSPA営業	26.7 (24.4)

セグメント別の売上高は表３のようになっています。

全てのセグメントは増収で、

特に、「国内営業事業」以外のセグメントは２～３割強の増収で好調でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜国内営業本部＞

新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を重要なライフラインと認識し、取引先と一丸となって安定供給に努めた。

一方、世界的な原材料価格の高騰や、供給不足・遅延などの影響も受けた。

＜海外営業本部＞

海外主要市場が新型コロナウイルス感染症による景気悪化から回復し引き続き受注が好調、特に中南米は過去最高レベルの受注が継続。

一方、依然として流通コンテナ不足や配船スケジュールの乱れで予定通りの積み出しが出来ず、また、サプライヤーの納期長期化が顕著になってきて受注残が積みあがってきている。

そのような状況下、緻密な出荷管理を行った結果、前年同期比31.6％の増収。

＜工機営業本部＞

新型コロナウイルス感染症による停滞からの反動で、産業車輛市場が好調に転じ、特に欧米市場が牽引して、建機・農機・フォークリフトメーカーは増産を継続。その結果、前年同期比27.3％の増収。

＜CUSPA営業本部＞

新型コロナウイルス感染症による厳しい環境が続く中、トヨタ自動車株式会社とのTOYOTA GAZOO RacingRallychallenge 2022 オフィシャルパートナーシップ締結や、D-SPORT Racing Teamを発足させる等、従来より、さらに一歩進んだプロモーションを展開。

その波及効果として、自社ブランドや総輸入権、総代理店権等、強みを持つブランド・商品の販売拡大につながった。その結果、前年同期比24.4％の増収。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で67.4%と前期末(67.7%)から0.3ポイント低下しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）56百万円の支出
  • 営業活動によるCF 536百万円の収入（前期 2,349百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 592百万円の支出（前期 821百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年３月期)通期のフリーCF(1,528百万円の収入)から1,584百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 2,349
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △1,162
• 法人税の支払額 △749

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △89
• 有形固定資産の取得による支出 △384
• 無形固定資産の取得による支出 △140

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

新型コロナウイルス感染症に対する国内での重点措置が緩和されて随所に持ち直しの動きがみられる一方で、

中国でのロックダウン実施やロシアによるウクライナ侵攻の影響が、資源・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に繋がっており、早期の回復は見込めないまま、この厳しい環境が続くものと予想しています。

このような状況と実態を踏まえ、2021年5月21日公表の中期経営計画から変更し、（営業利益を中期経営計画では23億円から、21.7億円（中期計画比 -2.3億円）に変更。売上高は中期経営計画から変更なし（表４ご参照））

表２のとおり、微増の増収増益予想としています。

株価指標と動向

【2022／７／14(木)終値時点の数値】

• 株価：1,392円
• 時価総額：145億円
• PER（株価収益率（今期予想））：8.22倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本発条(5991) 8.4倍、中央自動車(8117) 8.6倍と比較すると、やや低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.69倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：44円（年２回 ９月 20円、３月 24円）、年間利回り：3.16%（配当性向 26.0%）

決算期	１株当たり 年間配当金(円)	配当性向(%)
2018年３月期	32.5	25.7
2019年３月期	33.5	23.7
2020年３月期	36	23.3
2021年３月期	37	26.9
2022年３月期	40	24.7

配当利回りは3.16%で、東証プライムの単純平均2.41%(７/13時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり32.5～40円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台で安定して推移しています。

この会社は、

安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主への利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、

業績や財務状況などを勘案しながら、積極的な株主還元に努めています。

また、今期の配当は、連続増配も意識しながら、業績に連動した、従来以上に積極的な株主還元に努め、

内部留保は、今後の事業活動並びに経営基盤の強化を図るために有効活用する方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年の９月末に高値(1,549円)をつけた後、急激に下落し、同年10月に安値(1,204円)をつけました。

しかしその後は、この高値と安値の間のレンジ内(1,200～1,500円)での動きになっています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、上昇トレンドで推移していますが、

今回の立会外分売発表の翌営業日(7/14)は、寄付は安く始まりましたが、その後値を戻して、結局、前日比 ８円安(-0.57%)と小幅安で終了しました。

今後は、一旦割り込んだ25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まずに上昇トレンドをキープするのか、これらを下抜けて下落トレンド入りするのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2022年３月期）通期の業績は、海外主要市場が新型コロナウイルス感染症による景気悪化から回復し引き続き受注が好調で、特に中南米は過去最高レベルの受注が継続し、
  前期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益は微減、経常利益、純利益ともに１割強の増益の結果で着地。
• 今期（2023年３月期）通期予想は、資源・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に繋がっており、早期の回復は見込めないまま、この厳しい環境が続くものと予想し、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込んでいる。
  ただ、2021年５月に発表した中期経営計画の経営数値から、売上高は変わらずだが、営業利益は当初計画より2.3億円減を見込んでおり、少し寂しい内容。

【株主還元】

• 配当利回りは3.16%で、東証プライムの単純平均2.41%(７/13時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり32.5～40円で推移しており、連続増配を継続中。配当性向は20％台で安定。
• 会社の方針は、連続増配も意識しながら、業績に連動した、従来以上に積極的な株主還元に努めるとしている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は245百株、25日平均は135百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.52%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年の９月末に高値(1,549円)をつけた後、急激に下落し、同年10月に安値(1,204円)をつけた。
  しかしその後は、この高値と安値の間のレンジ内(1,200～1,500円)での動き。
• 直近の株価は、上昇トレンドで推移しており、
  今回の立会外分売の翌営業日(7/14)は、寄付は安く始まったが、その後は値を戻して、結局、前日比 ８円安(-0.57%)と小幅安で終了。
• 今後の株価は、一旦割り込んだ25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まずに上昇トレンドをキープするのか、これらを下抜けて下落トレンド入りするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
分売数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。