【立会外分売は買いか？】バルニバービ(3418)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから小売業種のバルニバービです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

インターネットでお得に取引！松井証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ６/27(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定期間	2022 年６月 28 日（火）（６／２７決定）
分売数量	100,000 株 （発行済み株式総数 8,771,880 株の約1.14%）
分売値段	955 円（６／２７決定）
ディスカウント率	3.05 ％（６／２７決定）
申込単位数量	100株
申込上限数量	1,000株

【立会外分売実施の目的】

• 分売人より一定数量の売却意向があり、同社として検討した結果、
  立会外分売による同社株式流動性の向上及び分布状況の改善を図るため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.14%とほどほどの数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は65百株、25日平均は69百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

「食から始まる日本創再生」をビジョンとし、

東京一極集中ではなく、潜在的魅力を持つエリア（地方・地域）において町の未来を見据え、

かつ何より地域の従来の人々との融合できる地域コミュニティ復活をも見据えたエリア丸ごとの事業展開をしている会社です。

事業内容は、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、

同社が企画開発・デザインしたレストラン・カフェ・バーなどを店舗運営子会社による飲食店の運営及びロールケーキなどを販売するスイーツショップなどの運営、

アスリートに代表される健康を志向する顧客層に対する飲食店の運営、

レストランやエリア開発の企画を行うコンサルティング等のその他の事業を行っています。

同社は、「飲食店運営事業」の単一セグメントで、以下の出店戦略があります。

• バッドロケーション
  同社ならではのネットワークによるバッドロケーションでの店舗開発が特徴。
  低水準な店舗家賃など経済条件が良く、競合店舗が少ないエリア、希少性ゆえのインパクトなどにより、周辺地域の活性化にまでつながるランドマークとなる出店を行い、
  大型・複合施設型物件の開発により、カフェ＆レストラン、卓球サロンバー、ルーフトップバーなど多店舗を運営する食の複合施設「ミラー」、
  ロードサイドの新たな魅力創出につながるリノベーション開発のモデル店舗である「ザ・ローフ カフェ」及び「ローフ ベーカリー」、
  ブランド力の高い飲食企業との日本展開としてナポリのピッツェリア「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケール」、
  シンガポールチキンライス「ヴィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店」など多様な店舗開発を推進
• 不動産デベロッパー
  都心部など好立地の獲得、特別な店舗家賃、初期投資の軽減など大手不動産デベロッパー・商業施設からの好条件での誘致により、話題性の高いエリアへの出店及び売り上げ規模の大きい店舗展開が特徴。
  主な店舗は、シグネチャーブランドである「ガーブ」、「グッドモーニングカフェ」などを出店。
• 行政・公共機関
  大阪市、京都市、滋賀県大津市など行政との取り組みにより、その街ならではのオリジナルな業態開発を行い、街の賑わい活性を担う店舗開発を行っている。
  また、新たな地方行政機関との連携により地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、大型、複合型の駅の再開発プロジェクトなどにも参画し、食、宿泊、観光を融合した複合施設の出店など行う。
• 大学・その他
  特別な店舗家賃や初期投資の軽減など好条件での誘致により、学生の健康をサポートする飲食店として、
  また開かれた大学をコンセプトに近隣住民も利用できる地域密着型店舗としての店舗展開が特徴。
• その他の事業
  企業、行政機関などに対して、地域ブランド新興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティング業務

2021年７月期通期の出店戦略別売上高構成比は、

• バッドロケーション 33.1%
• 不動産デベロッパー 41.8%
• 行政・公共機関 16.2%
• 大学・その他 5.3%
• その他の事業 3.6%

となっており、「不動産デベロッパー」と「バッドロケーション」を合わせて、７割強を占めています。

直近の経営概況

【2022年７月期３Q（2021年８月～2022年４月）の経営成績】

（2022年６月13日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年同期比[%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2021年７月期３Q累計	62.4 (△19.4)	△781 (ー)	△499 (ー)	686 (ー)
2022年７月期３Q累計	70.0 (12.2)	△562 (ー)	806 (ー)	518 (△24.4)
2022年７月期通期 会社予想	100 (24.3)	０ (ー)	500 (ー)	300 (△16.2)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	70.0	ー	161	172

表２の通り、前年同期比 増収で、売上高は１割強増、利益面は、営業利益は赤字幅縮小、経常利益は黒字転換、純利益は２割強の減益とまちまちの結果でした。

経常利益が黒字転換しているのは、主に「助成金収入」1,382百万円を計上したためです。

2022年７月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、営業利益と経常利益は黒字転換ですが、純利益は２割弱の減益を見込んでいます。

通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は３／４程度でまあまあ、

営業利益は黒字化に向けて挽回が必要で、経常利益と純利益は通期計画を超過しており順調です。

【2022年７月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する外食業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた休業要請や外出の自粛、営業時間の短縮、アルコール提供や会食人数及び時間等の制限などの影響により、

外食を控える傾向による大幅な来客数の落ち込みなど引き続き厳しい状況で推移しています。

このような状況の中、同社グループでは、今期より新たな成長戦略として「イノベーティブシナジー戦略」を掲げ、

従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見を元に、

新たに食による地方創生を軸とした総合的なエリア開発を行う「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、淡路島を中心に食から始まる地方創再生に取り組んでいます。

また多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、2021年８月に今後の事業展開等を勘案した組織体制の構築を目的とする新たな店舗運営子会社１社の設立に加え、

各店舗運営子会社の特色と強さを発展させる組織再編を行い、従来の運営体制の強化及び経営マネジメント層の育成に注力し、同社グループ全体の更なる成長を視野に入れた人材組織戦略への取り組みを行っています。

当３Q連結累計期間における同社及び連結子会社の店舗の増減は、

レストラン事業における不動産デベロッパー戦略において１店舗を賃貸し、２店舗をクローズ、

大学・その他戦略において期間限定で１店舗をオープン、エステートビルドアップ事業においては５店舗をオープンし、

当３Q連結会計期間末における同社グループの運営する店舗数は95店舗となっています。

この結果、表２の経営成績となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント		売上高 [億円] （前年同期比 増減率[%]）	セグメント 利益 [百万円] (同)
レストラン		5,921 (△1.4)	△831 (前年同期 845百万円 の損失)
	バッド ロケーション	1,864 (0.3)	ー
	不動産 デベロッパー	2,601 (△4.1)	ー
	行政・公共機関	1,013 (0.8)	ー
	大学・その他	208 (△6.0)	ー
	その他の事業	157 (14.1)	ー
エステート ビルドアップ		1,160 (276)	269 (317)

セグメント別の業績は表３のようになっています。

今期から、報告セグメントの区分を変更しており、「レストラン事業」から「エステートビルドアップ事業」を分離・新設しています。

新たな前年同四半期比較については、

前年同四半期の数字を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しています。

主力の「レストラン事業」は前年同期比 減収で、セグメント利益は赤字幅縮小の結果です。

「エステートビルドアップ事業」は増収増益で、売上高は３倍の増収、セグメント利益は４倍の増益の結果で好調です。

セグメント毎の状況は以下です。

＜レストラン事業＞

店舗運営は、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、

コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化目的にＥＣサイトの充実など、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施。

（バッドロケーション）

大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進。

また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件は

土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めている。

店舗数は、関東地区24店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計33店舗。

（不動産デベロッパー）

好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など、好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで同社の個性を活かした店舗開発を推進。

2021年11月には東京都新宿区の「クッチーナカフェ オリーヴァ」を転貸、

2022年１月には千葉県舞浜市の「パラディ イクスピアリ店」、「アリンコ イクスピアリ店」をクローズ。

当３Q連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区19店舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計34店舗。

（行政・公共機関）

新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進。

この結果、当３Q連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、その他地域１店舗の計12店舗。

（大学・その他）

学生のみならず、近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めている。

また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っている。

2021年10月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定店舗である「ぶなキッチン／スープ ステーション田代」をオープン、2021年11月にクローズ。

この結果、当３Q連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、 関西地区３店舗、その他地域３店舗の計７店舗。

（その他の事業）

企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・ 開発等のコンサルティングを行っている。

＜エステートビルドアップ事業＞

兵庫県淡路島における食をベースとした地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、

鳥取県出雲市における出雲エリア開発プロジェクト、石川県羽咋郡における千里浜なぎさドライブウェイプロジェクト等に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進。

兵庫県淡路市において、2021年８月に「淡路島 回転すし 悦三郎」をオープン、2021年10月に「酒場 ニューライト」をオープンし、2022年３月には2020年４月に開業した「ピクニックガーデン」を拡張し、

また同エリア内に「ロング」、2022年４月には「しまのねこ」、「Ａｗａｊｉ Ｂｌｕｅ Ｃｏａｓｔ ｉｃｅｃｒｅａｍ」をオープン。

きめ細やかな店舗運営を行い、集客力を上げた事で不動産価値が上がった大阪市中央区の販売用不動産において、当面の間、引き続き同社グループが賃貸借にて店舗運営を継続する事を前提とした売却を行なっている。

この結果、当３Q連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区９店舗。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年７月期３Q末時点で29.0%と前期末(25.1%)から3.9ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で454百万増加し、純資産が増加したこと等によるものです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年７月期通期）業績の見通し】

2021年９月14日の「2021年７月期 決算短信」で公表された、2022年７月期の連結業績予想に変更はありません。

【継続企業の前提に関する重要事象等】

同社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一部店舗の臨時休業及び営業時間の短縮、アルコール提供の禁止等を継続的に行ったため、

売上高が予想を下回る結果となり、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの２期連続で営業損失の計上に至りました。

当３Q連結累計期間においても営業損失を計上している状態であること等から、

前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

しかしながら同社グループでは、当３Q連結会計期間末において現金及び預金2,433百万円を保有していることと、

当３Q連結累計期間における経常利益は806百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は518百万円の黒字であることから、

継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

株価指標と動向

【2022／６／22(水)終値時点の数値】

• 株価：1,006円
• 時価総額：88.2億円
• PER（株価収益率）：15.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＷＤＩ(3068) 15.8倍、グローバルダイニング(7625) 19.0倍、ワイズテーブルコーポレーション(2798) 12.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.39倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：7.5円（年２回 １月 2.5円、７月 ５円）、年間利回り：0.74%（配当性向 21.4%）

決算期	１株当たり 年間配当金(円)	配当性向(%)
2017年７月期	7.5	16.3
2018年７月期	7.5	28.5
2019年７月期	7.5	21.4
2020年７月期	7.5	ー（赤字）
2021年７月期	7.5	18.0

年利回りは0.74%で、東証グロースの単純平均 0.35%(６/21時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間7.5円が継続しており、安定しています。

配当性向は、16～30％程度で推移しています。

この会社は、

今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、

経営成績及び財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定することとしています。

現段階では、同社の成長のために必要な新規出店投資及び財務基盤の強化のため内部留保の充実を優先していますが、

成果の配分として業績に応じた株主への利益還元を実施する方針としています。

また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は、株主優待があり、毎年７月末と１月末の年２回、100株以上保有の株主は以下のものがいただけます。

• 100株以上200株未満保有
  お食事券 1,000円×1枚
• 200株以上600株未満保有
  1. お食事券 2,000円×１枚　もしくは
  2. バルニバービオリジナル商品（コーヒー豆、お米、焼き菓子等）いずれか（2,000円相当）
• 600株以上保有
  1. お食事券 2,000円×２枚　もしくは
  2. バルニバービオリジナル商品いずれか（4,000円相当）

また、500株以上保有の株主は、合わせて抽選でペア宿泊券等が進呈されます。

100株保有の場合の配当金＋株主優待(1,000円相当×年２回)で、利回りは2.73%になります。

こちらは個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年の８月に安値(701円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げで上昇し、昨年６月に高値(1,243円)をつけました。

しかしその後は調整し、安値切り下げ高値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、ずっと右肩上がりの上昇トレンドで推移していましたが、6/13に高値(1,115円)をつけた後に、

今３Qの決算発表があり、この決算が好感されなかったのか、この日を境に下落に転じてきています。

今回の立会外分売発表の翌営業日(6/22)は、短期的な需給悪化懸念から売られ、前日比 21円安(-2.04%)で終了し、75日移動平均線(青線)を割り込んできました。

今後は、３月につけた年初来安値(931円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年７月期）３Qの業績は、新たに食による地方創生を軸とした総合的なエリア開発を行う「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱として取り組み、
  前年同期比 増収で、売上高は１割強増、利益面は、営業利益は赤字幅縮小、経常利益は黒字転換、純利益は２割強の減益とまちまちの結果。
• 今期通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、営業利益と経常利益は黒字転換ですが、純利益は２割弱の減益を見込んでおり、
  それに対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でまあまあ、
  利益面は、営業利益は黒字化に向けて挽回が必要で、経常利益と純利益は通期計画を超過しており順調。
• コロナ禍で、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮、アルコール提供の禁止等を継続に行ったため、２期連続（2020年７月期、2021年７月期）で営業損失で、今期も３Q累計で営業損失であることから、「継続企業の前提に関する重要事象等」が存在している状態。
  しかしながら、今３Q時点では、現預金2,433百万円を保有し、経常利益と純利益は黒字であることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められていない。

【株主還元】

• 配当利回りは0.74%で、東証グロースの単純平均0.35%(６/21時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり7.5円が継続しており、
  配当性向は16～30％程度で推移。
• 株主優待があり、毎年７月末と１月末の年２回、100株以上保有の株主は、お食事券又は同社オリジナル商品が進呈され、
  100株保有の場合の配当金＋株主優待(1,000円相当)で、利回りは2.73%になる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は65百株、25日平均は69百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.14%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年の８月に安値(701円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げで上昇し、昨年６月に高値(1,243円)をつけた。
  しかしその後は調整し、安値切り下げ高値切り下げの下落基調で推移。
• 直近の株価は、6/13に高値(1,115円)をつけるまではずっと上昇トレンドで推移していたが、
  今３Qの決算発表があり、この決算が好感されなかったのか、この日を境に下落に転じてきている。
  そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(6/22)は、短期的な需給悪化懸念から売られ、前日比 21円安(-2.04%)で終了し、75日移動平均線を割り込んできた。
• 今後の株価は、３月につけた年初来安値(931円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
分売数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。