直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？
足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
今回は、東証スタンダードから電気機器業種の千代田インテグレです。
「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
【自社株買いのメリットとデメリット】
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
（配当とともに株主還元の一つ） - 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
- 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買い発表日 | 2022年６月９日(木) |
| 自社株買いを行う理由 | ・中期経営計画に基づく株主還元の向上を図る ・経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行 |
| 取得期間 | 2022年６月10日～ 2022年12月31日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 40 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.35%） |
| 取得金額の総額 | 10 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり 2,500円換算 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け （６/10(金)に20万株（387百万円）を実施済み） ②取引一任契約に基づく立会市場における買付け |
自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.35%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
ただ、自社株買い発表日の翌営業日(6/10)に、既に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを20万株分実施済みですので、残りの自社株買い数量は半分の20万株となっています。
この会社は、今年は５月にも自社株買い（取得株数 25万株、取得金額5.1億円）を実施しており、これに引き続き、今回で２回目となります。
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は305百株、25日平均は235百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
1955年の創業以来、「軟らかい素材を顧客の要望通りに自在に加工する技術」である『ソフトプレス』を事業の中核として、
プラスチックフィルムを中心とした柔らかい素材を自由に高性能にプレス加工し、機能部品に変化させ、
ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、電気メーカーや自動車メーカーに販売している部品メーカーです。
事業セグメントは、地域別に分かれており、
2021年12月期通期の地域別売上高構成比は、
- 日本 22.9%
- 東南アジア 37.3%
- 中国 29.0%
- その他（北米等） 10.8%
となっており、「東南アジア」の売上が最も多くなっています。
直近の経営概況
【2022年12月期１Q（2022年１月～2022年３月）の経営成績】
（2022年５月12日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2021年12月期 １Q累計 | 101 (18.2) | 705 (171) | 867 (194) | 619 (218) |
| 2022年12月期 １Q累計 | 90.7 (△10.6) | 536 (△24.1) | 676 (△22.0) | 506 (△18.3) |
| 2022年12月期 通期会社予想 ※２ | 400 (ー) | 2,700 (ー) | 2,800 (△7.4) | 2,100 (△12.5) |
| 通期予想に対する １Qの進捗率[%] | 22.6 | 19.8 | 24.1 | 24.0 |
※２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当１Qの期首から適用しており、上記連結業績予想は当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載なし。
表２の通り、今期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用しているため単純比較はできませんが、
前年同期比 減収減益で、売上高は１割減、利益面は２割前後の減益となっています。
2022年12月期通期の業績予想は、会計基準が異なるため単純比較はできませんが、売上高は営業利益は前期並み、経常利益と純利益は１割前後の減益を予想しており、
それに対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でまあまあです。
【2022年12月期１Qの状況、経営成績の要因】
当１Q期間中の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体不足や物流混乱の懸念、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響を受けて、厳しい状況となりました。
このような中、グループ一丸となり多様化・複雑化するリスクへの対策を講じながら事業活動を行うとともに、
中期経営計画(2022-2024)で掲げている「事業領域の転換」（拡大成長領域 ： 自動車、安定維持領域 ： ＯＡ機器、 変化対応領域 ： ＡＶ機器、通信機器、デバイス）に取り組んできました。
この結果、当１Q期間の業績は、売上高は前年同四半期比10.6％減、営業利益は同24.1％減、経常利益は22.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.3％減となりました。
【セグメント別の業績】
| セグメント | 売上高 [百万円] （前年同期比 増減率[%]） | 営業利益 [百万円] （同） |
| 日本 | 2,256 (△2.1) | 49 (353) |
| 東南アジア | 3,406 (△13.2) | 327 (△1.5) |
| 中国 | 2,544 (△12.0) | 196 (△15.7) |
| その他 （北米等） | 870 (△15.8) | 11 (前年同期 １百万円の損失) |
セグメント別の業績は表３のようになっています。
主力の「東南アジア」と「中国」は前年同期比 減収減益で、
「日本」は減収増益、「その他（北米等）」は減収ですが、黒字転換しています。
セグメント毎の状況は以下です。
＜日本＞
自動車向けが伸長したこともあり底堅く推移。
＜東南アジア＞
ＡＶ機器向けの落ち込みが大きく減収減益。
＜中国＞
ＡＶ機器向けの需要が一巡するとともに、通信機器・ゲーム機器向けが低調。
＜その他（北米等）＞
ＡＶ機器向け・自動車向けが堅調に推移。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
１Q末時点で77.3%と前期末(77.6%)から0.3ポイント減少しました。
自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】
当事業年度の連結業績予想は、現時点は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、
ロシアによるウクライナ侵攻の影響や不安定な為替動向等の懸念要因を抱え、不透明な状況が続いています。
そのため、2022年２月14日に公表された数値から変更はありません。
なお、表２の業績予想の前提として、為替レートは１US＄＝108円を想定しています。
現時点(6/10)では、この想定より大幅な円安（１US＄＝133.7円：6/10時点）が進行していますので、この点は業績の上振れ要因です。
株価指標と動向
【2022／６／10(金)終値時点の数値】
- 株価：2,029円
- 時価総額：274億円
- PER（株価収益率（今期予想））：11.5倍
PERは、同業で時価総額が近い、エレマテック(2715) 8.9倍、日東電工(6988) 12.0倍と比較すると、中間的な水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.68倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：147倍
- 年間配当金（予想（会社予想未定））：120円（年１回 12月）、年間利回り：5.91%（配当性向 69.7%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年12月期 | 95 | 51.7 |
| 2018年12月期 | 100 | 61.4 |
| 2019年12月期 | 95 | 58.2 |
| 2020年12月期 | 70 | 98.4 |
| 2021年12月期 | 120 | 61.8 |
会社予想は未定ですが、前期並みの配当金とすると、配当利回りは5.91%で、東証スタンダードの単純平均2.15%(６/９時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり70～120円で推移しており、
配当性向は、50%～100%と高めに推移しています。
この会社は、
利益配分に関する基本方針は、株主に対する利益還元を経営の重要課題とし、2022年から2024年までの３期については、自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を意識し、
- 配当性向は50％以上を目処
- 株価水準や市場環境等を勘案しながら、総還元性向120％を目処とした自己株式の取得を機動的に実施
としています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、一昨年の11月末に安値(1,480円)から高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、昨年11月に高値(2,377円)をつけました。
しかしその後は調整し、1,800～2,200円のレンジ内で推移しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、4/8に年初来高値(2,222円)をつけた後は、下落基調で推移しており、5/19に安値(1,852円)をつけました。
そして今回の自社株買い発表の翌営業日(6/10)は、地合いが悪かった中、出来高を伴い大きめの陽線をつけて上昇し、前日比 88円高(+4.53%)で終了しました。
今後は、年初来高値(2,222円)に向かってさらに上昇していくのか、上昇の勢いが衰え失速していくのか要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期（2022年12月期）１Qの業績は、主力の「東南アジア」と「中国」のＡＶ機器向け部品の落ち込みが響き、会計基準が異なるため単純比較はできないが、
前年同期比 減収減益で、売上高は１割減、利益面は２割前後の減益の結果と振るわなかった。 - 今期通期予想は、売上高と営業利益は前期並み、経常利益と純利益は１割前後の減益を見込み、
通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度で順調。
【株主還元】
- 配当利回りは5.91%で、東証スタンダードの単純平均2.15%(６/９時点) と比較すると２倍以上の高い水準。ただ、会社予想は非開示。
- 直近５年間の配当金は、年間１株あたり70～120円で推移しており、
配当性向は、50%～100%と高めで推移。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高の５日平均は305百株、25日平均は235百株で、流動性は低い水準。
- 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.35%と多い数量。
今年５月にも、取得株数 25万株、取得金額5.1億円の自社株買いを実施し、株主還元には厚い印象。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年の11月末に安値(1,480円)から高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、昨年11月に高値(2,377円)をつけた。
しかしその後は調整し、1,800～2,200円のレンジ内で推移。 - 直近の株価は、4/8に年初来高値(2,222円)をつけた後は、下落基調で推移しており、5/19に安値(1,852円)をつけた。
そして今回の自社株買い発表の翌営業日(6/10)は、地合いが悪かった中、出来高を伴い大きめの陽線をつけて大きく上昇し、前日比 88円高(+4.53%)で終了。 - 今後の株価は、年初来高値(2,222円)に向かってさらに上昇していくのか、上昇の勢いが衰え失速していくのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐（中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。