直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？
足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
今回は、東証プライムから不動産業種の日本駐車場開発です。
「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
【自社株買いのメリットとデメリット】
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
（配当とともに株主還元の一つ） - 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
- 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買い発表日 | 2022年６月３日(金) |
| 自社株買いを行う理由 | ・株主還元 ・資本効率の向上 ・経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行を図るため |
| 取得期間 | 2022年６月７日～ 2022年８月15日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 400 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.24%） |
| 取得金額の総額 | ５ 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり 125円換算 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.24%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
この会社は、今年に入って今回の発表と同規模（取得金額５億円）の自社株買いを３月に実施しており、これに引き続き、今回で２回目となります。
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は10,101百株、25日平均は9,088百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
駐車場に関する総合コンサルティング会社です。
連結子会社に、東証グロース上場の「日本スキー場開発」があります。
事業は、主に駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、
スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、
テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」があり、
これらを通じて、世の中の不稼働な資産を有効活用し、社会を活性化することで、関わる人すべてがハッピーなビジネスを展開しています。
2021年７月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 駐車場事業 59.9%
- スキー場事業 19.1%
- テーマパーク事業 18.4%
- その他（教育事業、ヘルスケア事業、不動産事業等） 2.6%
となっており、「駐車場事業」が約６割を占めています。
直近の経営概況
【2022年７月期３Q（2021年11月～2022年４月）の経営成績】
（2022年６月３日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比 [%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2021年７月期 ３Q累計 | 183 (△2.1) | 2,693 (△8.2) | 2,808 (△4.1) | 1,812 (16.1) |
| 2022年７月期 ３Q累計 | 199 (8.9) | 3,702 (37.5) | 3,734 (33.0) | 2,439 (34.6) |
| 2022年７月期 通期会社予想 | 254 (6.8) | 4,500 (37.9) | 4,400 (27.1) | 2,900 (24.2) |
| 通期予想に対する ３Qの進捗率[%] | 78.4 | 82.2 | 84.8 | 84.1 |
表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割強の増益で好調です。
2022年７月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３割程度の増益を見込んでいて、
それに対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割程度となっており順調です 。
【2022年７月期３Qの状況、経営成績の要因】
同社グループが属する業界において、不動産業界は、新型コロナウイルス感染症の感染防止施策に起因したオフィスの集約や縮小の動きによる空室率の上昇が進んでいましたが、一定水準で落ち着きを見せています。
また、レジャー・観光業界は、新規感染者数の減少とともに回復の基調を見せ始めています。
このような事業環境の中、同社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、
駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善を取り組んでいます。
当３Q連結累計期間において、駐車場事業は月極契約営業強化による時間貸物件の収益改善と、前期からの新規物件受託の利益寄与により順調に推移しました。
スキー場事業はグリーンシーズン強化やノンスキーヤー向け施策の効果により、来場者数が回復傾向となりました。
またテーマパーク事業は、緊急事態宣言解除後の団体誘致等により遊園地来場者数が増加、さらに宿泊事業および別荘事業が堅調に推移しました。
これらの結果、表２の結果となっており、売上高および当期純利益までの段階利益全てにおいて、2019年７月期の新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超過し、
売上高、営業利益、経常利益は過去最高の実績となりました。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は表３のようになっています。
| 商品 | 売上高 [億円] （前年同期比 増減率[%]） | 営業利益 [百万円] （同） |
| 駐車場 | 108 (2.1) | 2,623 (10.6) |
| スキー場 | 48.8 (18.7) | 616 (23倍) |
| テーマパーク | 37.4 (18.9) | 698 (32.8) |
全てのセグメントで、前年同期比 増収増益となっており、
特に「スキー場事業」の営業利益は23倍にも伸張しています。
＜駐車場事業＞
（国内駐車場事業）
前期の物件受注が堅調であったこともあり、新規契約物件が当期通期に渡って寄与したことから、収益は順調に推移。
前期より、ビルテナントの退去等による空室率上昇の中で、駐車場の有人運営と共に、テナントの一部でそのビルの顧客ニーズに合ったサービスを提供する、＋１（プラスワン）ソリューションをビルオーナー向けに提案。
それをきっかけに相談をもらうことで、新規駐車場案件の受注につながっている。
また、駐車場検索サイトの利便性改善や掲載情報の充足、検索順位の改善に継続的に取り組んでおり、サイトへの問合せ件数は順調に伸びている。
駐車場契約の成約件数増加だけでなく、問合せ情報を活用し、需要の高いエリアでの提案に注力することで、新規物件の受託を進めている。
これらの結果、当３Q連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数 83物件、解約物件数 54物件と前連結会計年度末から29物件の純増となり、
国内の運営物件数 1,281物件、運営総台数 44,573台となった。
（海外駐車場事業）
アジア地域の新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージからの回復が遅れているため、戦略を見直し、選択と集中を進め、中国(上海)の現地法人の株式を売却、また台湾現地法人を閉鎖。
当面はタイおよび韓国に人材と投資を集中し、海外事業の利益成長の最大化を図っており、そのタイにおいては、稼働が低迷するホテル附置駐車場を中心に、成功報酬型モデルの提案に注力した結果、
「ibis Styles Bangkok Sukhumvit 4」「SOFITEL Bangkok Sukhumvit Hotel」等、受注物件は増加。
これらの結果、海外の運営物件数は72物件、運営総台数は16,829台となった。
以上の結果、３Q連結累計期間における駐車場事業の売上高および営業利益は、過去最高となった。
＜スキー場事業＞
各スキー場の地域特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、
ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んだ。
当期のグリーンシーズンは、８月の新型コロナウイルス感染者数の増加や、お盆期間が雨天になったことにより来場者数が前年を下回ったものの、
９月中旬以降は感染者数が減少傾向となり、一般顧客の増加だけでなく、バスツアー等団体旅行の再開により、10月から11月にかけてのスキー事業全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前年同期を超過。
2022年４月に迎えた新シーズンには、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートに
白馬山麓や北アルプスを一望し五感で大自然を感じることのできる新展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」をグランドオープンし、
また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」をオープンするなど、新たな施設をオープンし営業を強化した。
ウィンターシーズンは４シーズンぶりに一部スキー場が11月にオープンする等、グループ各スキー場ともに十分な自然降雪に恵まれた。
また、１月中旬よりオミクロン株が蔓延したことにより、同期間は学校団体やバスツアー等の来場者数の減少があったが、
２月後半からは観光需要が徐々に回復し、３月の国内来場者数はコロナ前の2019年３月を超過するなど、回復傾向は鮮明となった。
さらに、国内の来場者数増加に向けて、小学生以下のシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」の導入や、ソリ遊びやふわふわ滑り台が楽しめる「ポケモンスノーアドベンチャー」を展開する等、ノンスキーヤーに対する施策を行った。
これらの取り組みにより、ウィンターシーズンの来場者数は前年と比べ大幅に増加し、1,294千人（前年同期比36.2％増）となった。
＜テーマパーク事業＞
８月から９月はコロナ禍による緊急事態宣言や天候にも恵まれなかったものの、
緊急事態宣言解除後からの団体誘致活動が功を奏し、那須ハイランドパークの10月から12月の来場者数は３か月連続で過去最高となった。
３月より迎えた新しいシーズンにおいても、予約団体客の来場が続いている。
那須高原りんどう湖ファミリー牧場では、昨シーズンより開始した「お子様のはじめて体験」シリーズの続編として、「お金」に関する知育教育要素を兼ねた幼児限定のこども通貨「りんどる」の運用を開始。
また、職人技を機械学習するAIオーブン「THEO（テオ）」を導入し、ジャージー牛乳を使った焼きたてのバームクーヘンを提供するなど、新しいコンテンツの提供を開始。
これらの取り組みが功を奏し、遊園地事業の来場者数は前年同期を上回る来場者数となった。
宿泊事業は、那須地域の食材を厳選して提供するBBQレストラン「BBQ Village」のオープンや、
那須高原りんどう湖ファミリー牧場の乳製品を使用した朝食メニューの提供等、滞在中の魅力創出を図り、「楽天トラベルゴールドアワード2021」を受賞した。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、2022年６月１日現在、取組開始以降の譲渡数が91頭、現状の里親募集が41頭となった。
以上の結果、３Q連結累計期間におけるテーマパーク事業の売上高および営業利益は過去最高となった。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
３Q末時点で33.7%と前期末(29.4%)から4.3ポイント増加しました。
これは主に、自己株式が前期末比で358百万円増加しましたが、利益剰余金が893百万円増加したことにより、株主資本が増加したことによるものです。
自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
【今期（2022年７月期通期）業績の見通し】
連結業績予想につきましては、2021年９月３日に公表された2022年７月期の連結業績予想から変更なしです。
株価指標と動向
【2022／６／３(金)終値時点の数値】
- 株価：161円
- 時価総額：560億円
- PER（株価収益率（今期予想））：17.8倍
PERは、同業で時価総額が近い、パラカ(4809) 14.0倍、パーク２４(4666) 143倍、アズーム(3496) 38.1倍と比較すると、低めの水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：6.03倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.35倍
- 年間配当金（会社予想）：５円（年１回 ７月）、年間利回り：3.10%（配当性向 23.3%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年７月期 | 3.75 | 56.3 |
| 2018年７月期 | ４ | 61.0 |
| 2019年７月期 | 4.25 | 50.4 |
| 2020年７月期 | 4.5 | 123 |
| 2021年７月期 | 4.75 | 66.7 |
配当利回りは3.10%で、東証プライムの単純平均2.34%(６/３時点) と比較すると高い水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は、連続増配を継続しており、
配当性向は、50%～120%程度と高めで推移しています。
この会社は、
永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主に利益を還元することを旨とし、
そのうえで経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案した上で、毎期の配当方針を決定することを基本方針としています。
また、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
【株主優待】
この会社は株主優待があり、毎年７月末と１月末の年２回、1,000株以上保有の株主は、以下の自社サービスの割引券が進呈されます。
＜７月末＞
- 時間貸し駐車場１日料金30％割引券５枚
- 日本スキー場開発が運営するリフト利用割引券３枚（１枚で５名まで利用可）
- 日本スキー場開発が運営する温泉施設利用割引券１枚（１枚で５名まで利用可）
- スパイシーレンタル割引券３枚（１枚で５名様まで利用可）
- 那須ハイランド割引券２枚（１枚で４名まで利用可）
- 那須りんどう湖ファミリー牧場割引券２枚（１枚で４名まで利用可）
＜１月末日＞
- 那須高原TOWAピュアコテージ宿泊招待券 ２枚 ( １枚 ２名まで利用可）
- 日本スキー場開発 が運用するリフト利用割引券 ３枚（ １枚で ５名まで利用可）
こちらは個人投資家にとって、うれしい内容ですね！
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し、昨年９月に高値(186円)をつけました。
そして、一旦は調整し、今年の１月に安値(130円)をつけた後は、上昇に転じ、昨年９月の高値(186円)に迫ってきています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、今年１月下旬の年初来安値から、右肩上がりの上昇トレンドが継続しており、
5/25に年初来高値(166円)をつけました。
しかしその後は、少し調整してきています。
今後は、再び上昇をして年初来高値(166円)を超えてくるのか、下落基調に転じてくるのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期（2022年７月期）３Qの業績は、駐車場事業は月極契約営業強化による時間貸物件の収益改善と、前期からの新規物件受託の利益寄与により順調に推移し、
前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割強の増益で好調。
2019年７月期の新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超過し、売上高、営業利益、経常利益は過去最高の実績。 - 今期通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３割程度の増益を見込み、
通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割超となっており順調。
【株主還元】
- 配当利回りは3.10%で、東証プライムの単純平均2.34%(６/３時点) と比較すると高い水準。
- 直近５年間の配当金は、連続増配を継続中。配当性向は、50%～120%程度と高めで推移。
- 株主優待があり、７月末と１月末の年２回、1,000株以上保有の株主は、
自社サービスの割引券等の盛りだくさんの内容が進呈される。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高の５日平均は10,101百株、25日平均は9,088百株で、流動性は高い水準。
- 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.24%とほどほどの数量。
今年３月にも同規模（５億円）の自社株買いを実施し、株主還元には厚い印象。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し、昨年９月に高値(186円)をつけた。
そして、一旦は調整し、今年の１月に安値(130円)をつけた後は、上昇に転じ、昨年９月の高値(186円)に迫ってきている。 - 直近の株価は、今年１月下旬の年初来安値から、右肩上がりの上昇トレンドが継続しており、5/25に年初来高値(166円)をつけた。
しかしその後は、少し調整中。 - 今後の株価は、再び上昇をして年初来高値(166円)を超えてくるのか、下落基調に転じてくるのか、要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。