こんにちは!
直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証スタンダードから食料品業種のミヨシ油脂です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです!
- 立会外分売とは?
新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外(=立会外)に売り出されることからこのように呼ばれる。
- 立会外分売の魅力
- 前日終値より安く購入可能
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段(1本値)で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3~5%のディスカウントで実施されています。
(ディスカウント率は取引所の規定により最大10%)
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段(1本値)で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3~5%のディスカウントで実施されています。
- 買付手数料はかからない
- 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。(売却時には通常の手数料が発生)
- 即日売却OK
- 立会外分売で取得した株式は、実施日(買付当日)から売却することが可能
- 前日終値より安く購入可能
- デメリット:抽選で外れることもある
- 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。
立会外分売の概要
実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。
分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。
早ければ5/30(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖
分売予定日 | 2022 年 5 月 31 日(火)(5/30決定) |
分売数量 | 200,000 株 (発行済み株式総数 10,306,895 株の約1.94%) |
分売値段 | 1,005 円(5/30決定) |
ディスカウント率 | 2.99 %(5/30決定) |
申込単位数量 | 100株 |
申込上限数量 | 5,000株 |
【立会外分売実施の目的】
- 同社株式の分布状況の改善および流動性の向上のため
としています。
今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.94%とほどほどの数量※1です。
※1:一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。
また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は583百株、25日平均は178百株で、流動性は低い水準です。
どんな会社?
天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造・販売をしている会社です。
事業内容は、大きく「食品事業」と「油化事業」の2つがあり、
- 食品事業
マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂の製造販売 - 油化事業
脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤の製造販売
をしています。
2021年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 食品事業 66.9%
- 油化事業 32.0%
- その他(不動産賃貸、原料油脂等) 1.1%
となっており、「食品事業」が2/3を占めています。
直近の経営概況
【2022年12月期1Q(2022年1月~2022年3月)の経営成績】
(2022年5月9日発表)
決算期 | 売上高 [億円] (前期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
2021年12月期 1Q累計 ※2 | 113 (4.2) | 412 (8.7) | 458 (△1.0) | 335 (10.9) |
2022年12月期 1Q累計 | 117 (3.9) | △334 (ー) | △249 (ー) | △139 (ー) |
2022年12月期 通期会社予想 ※2 | 426 (ー) | 890 (27.4) | 1,070 (8.7) | 690 (1.8) |
通期予想に対する 1Qの進捗率[%] | 27.5 | ー | ー | ー |
※2:「収益認識に関する会計基準」等を当1Q連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となり、売上高の対前年同四半期増減率及び対前期増減率は記載はなし
表2の通り、会計基準が異なるので単純比較はできませんが、前年同期比 増収ですが、赤字転落の結果です。
2022年12月期通期の業績予想は、前期比 減収増益で、営業利益は3割弱増、経常利益と純利益は数%の微増を予想しており、
それに対する進捗率は、1Q終了時点で、売上高は1/4程度でそこそこですが、利益面は赤字転落しており、遅れが発生しています 。
【2022年12月期1Qの状況、経営成績の要因】
油脂加工業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、
油脂原料の需給逼迫や原油の高騰に伴うバイオ燃料向けの需要拡大等により油脂原料価格が高騰したため非常に厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなかで同社グループは、市場ニーズに即した高付加価値製品の開発に取り組む一方、販売価格の改定に注力するなど収益の確保に努めました。
この結果、表2の前年同期比 増収で、赤字の業績です。
【セグメント別の業績】
事業 | 売上高 [百万円] (前年同期比 増減率[%]) | 営業利益 [百万円] (同) |
食品 | 8.006 (9.0) | △408 (前年同期 172百万) |
油化 | 3,647 (△2.4) | 52 (△76.3) |
セグメント別の業績は表3のようになっています。
主力の「食品事業」は前年同期比 微増の増収ですが、赤字転落、
「油化事業」は減収減益で、売上高は微減、営業利益は8割弱の減益の結果でした。
セグメント毎の状況は以下です。
<食品事業>
新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要等が下支えとなり大口取引先である製パン業界は回復傾向で推移。
外食産業および土産菓子業界等は回復の兆しが見られるも引き続き低迷したため、主力製品であるマーガリン・ショートニングが伸長せず、苦戦を強いられた。
また、油脂原料価格が記録的な高値で推移したことに加えて為替が円安傾向を強めるなど原材料調達コストの大幅な増加により、非常に厳しい環境で推移。
このような状況のなか、新規市場の開拓への取り組みを強化するとともに、昨年から数えて3回目となる販売価格改定を推し進め、売上高は増加したが、
利益面では、販売価格改定が原材料価格の上昇スピードに追い付けず営業損失。
<油化事業>
工業用油脂製品は、原料価格高騰の影響を大きく受けるなか、
グリセリンは、化粧品、家電、塗料等の需要が堅調で高付加価値製品の販売が好調に推移したが、
脂肪酸は、原料の需給逼迫の影響を受け低調に推移。
界面活性剤関連製品は、高付加価値シャンプーやクレンジング製品向け原料基剤が好調に推移したものの、
紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、コロナ禍でのマスク着用の常態化による需要の減少により低迷。
また、環境関連分野の飛灰用重金属処理剤(ごみ処理等で使用する薬剤)は、事業系ごみの減少が継続したため低調に推移。その結果、減収減益。
【財政面の状況】
<自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100)
1Q末時点で47.5%と前期末(48.0%)から0.5ポイント減少しました。
これは主に、利益剰余金が、前期末比で557百万円減少し、株主資本が減少したためです。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)
【今期(2022年12月期通期)業績の見通し】
新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要等が下支えとなり大口取引先である製パン業界は回復傾向で推移しましたが、
外食産業等のサービス消費は回復の兆しが見られるも引き続き低迷しています。
また油脂原料の需給逼迫や原油の高騰に伴うバイオ燃料向けの需要拡大等により油脂原料価格の高騰が継続しています。
現時点では同社グループの業績に与える影響額を算定することが困難であるため、2022年12月期の業績予想は2022年2月14日に公表された連結業績予想を据え置いていますが、
修正が必要になった場合には速やかに公表するとしています。
株価指標と動向
【2022/5/25(水)終値時点の数値】
- 株価:1,010円
- 時価総額:104億円
- PER(株価収益率(今期予想)):14.9倍
PERは、同業で時価総額が近い、ADEKA(4401) 11.2倍、日油(4403) 14.8倍、カネカ(4118) 7.8倍と比較すると、高い水準です。
- PBR(株価純資産倍率):0.40倍
- 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):12.9倍
- 年間配当金(会社予想):40円(年1回 12月)、年間利回り:3.96%(配当性向 59.2%)
決算期 | 1株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
2017年12月期 | 40 | 51.9 |
2018年12月期 | 40 | 59.6 |
2019年12月期 | 40 | 31.3 |
2020年12月期 | 40 | 40.2 |
2021年12月期 | 40 | 60.3 |
配当利回りは3.96%で、東証スタンダードの単純平均2.17%(5/24時点) と比較すると高い水準です。
表4のように、直近5年間の配当金は、年間1株あたり40円で一定です。
配当性向は、配当金が一定のため、業績によってばらつきがあり、30~60%程度で推移しており幅があります。
この会社は、
配当政策の基本は、将来にわたり安定した配当の継続と、企業を取り巻く環境の変化に備え、
企業体質の強化と業容の拡大のための内部留保の充実との均衡を図っていくとしており、年間1株あたり40円を継続しています。
また、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。
【株主優待】
この会社は株主優待があり、12月末の年1回、100株以上保有の株主に、1,000円相当のクオカードが進呈されます。
100株保有の場合の配当金+株主優待(1,000円相当)の利回りは、4.95%になります。
こちらは個人投資家にとってうれしい内容ですね!
【直近の株価動向】
<週足チャート(直近2年間)>
週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から、高値切り上げ安値切り上げで上昇し、昨年11月に高値(1,370円)をつけました。
しかしその後は調整して、下落トレンドで推移しています。
<日足チャート(直近3か月間)>
直近の株価は、3月下旬に高値(1,205円)をつけた後は調整して、1,120円程度でもみ合って推移していましたが、
今回の立会外分売の発表を受け、翌営業日(5/24)に、短期的な需給悪化懸念からか、出来高を伴い急落(前日比 104円安(-9.37%))し年初来安値を更新しました。
今後は、分売発表前の値に戻っていくのか、さらに下抜けしてしまうのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期(2022年12月期)1Qの業績は、油脂原料価格の高騰により非常に厳しい経営環境となり、
会計基準が異なるので単純比較はできないが、前年同期比 増収で赤字転落の結果。 - 今期通期予想は、前期比 減収増益で、営業利益は3割弱増、経常利益と純利益は数%の微増を予想しており、
通期予想に対する進捗率は、1Q終了時点で、売上高は1/4程度でそこそこだが、利益面は赤字転落しており、遅れが発生している 。
【株主還元】
- 配当利回りは3.96%で、東証スタンダードの単純平均2.17%(5/24時点) と比較すると高い水準。
- 直近5年間の配当金は、年間1株あたり40円で一定。
配当性向は、配当金が一定のため、業績によってばらつきがあり、30~60%程度で推移。 - 株主優待があり、12月末の年1回、100株以上保有の株主に、1,000円相当のクオカードが進呈される。
100株保有の場合の配当金+株主優待(1,000円相当)の利回りは、4.95%になる。
【流動性・分売数量】
- 直近の出来高の5日平均は583百株、25日平均は178百株で、流動性は低い水準。
- 分売数量は、発行済み株式総数の約1.94%とほどほどの数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から、高値切り上げ安値切り上げで上昇し、昨年11月に高値(1,370円)をつけたが、
その後は調整して、下落トレンドで推移。 - 直近の株価は、3月下旬に高値(1,205円)をつけた後は調整して、1,120円程度でもみ合って推移していたが、
今回の立会外分売の発表を受け、翌営業日(5/24)に、短期的な需給悪化懸念からか、出来高を伴い急落(前日比 104円安(-9.37%))し年初来安値を更新。 - 今後の株価は、分売発表前の値に戻っていくのか、さらに下抜けしてしまうのか、要注目。
以上のことから、
レベル (⭐(最低)~ ⭐⭐⭐⭐⭐(最高)) | |
業績 | ⭐⭐ |
株主還元 (配当、株主優待等) | ⭐⭐⭐⭐ |
株価モメンタム | ⭐⭐ |
流動性 | ⭐⭐ |
分売数量 | ⭐⭐⭐ |
総合判定 | ⭐⭐⭐(中立) |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。