こんにちは！
直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？
足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから金属製品業種の高周波熱錬（ネツレン）です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
【自社株買いのメリットとデメリット】
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
（配当とともに株主還元の一つ） - 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
- 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買い発表日 | 2022年５月20日(金) |
| 取得期間 | 2022年５月23日～ 2023年３月31日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 312.5 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：7.83%） |
| 取得金額の総額 | 15 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり 480円換算 |
| 取得方法 | 投資一任方式による東京証券取引所における市場買付 |
【自社株買いを行う理由】
同社は2021 年５月に策定した長期経営ビジョンである「NETUREN VISION 2030」および第 15 次中期経営計画でのキャピタル・アロケーションに基づき、第 15 次中期経営計画目標必達のため、
- 今後の財政状況を踏まえ経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の遂行
- 資本効率の向上
- 株主還元のさらなる拡充
としています。
自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の7.83%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
ただし、上限金額は15億円の設定ですので、現状の株価の650円で換算すると、約231万株（上限の株数(312.5万株)の74%）しか買えない計算になります。
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は2,653百株、25日平均は1,361百株で、流動性は平均的な水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
1946年（昭和21年）、わが国で初めてIH（Induction Heating＝誘導加熱）技術の事業化・工業化に成功し、
そのパイオニアとして、創業以来蓄積されたＩＨに関するノウハウと、高い技術・開発力を基盤に、
熱処理受託加工に加え、オリジナリティーの高い製品を開発し、あらゆる産業に変革と貢献をもたらしてきた会社です。
事業内容は、「製品事業部関連事業」、「ＩＨ事業部関連事業」の２つの事業があり、
- 製品事業部関連事業
- 土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、せん断補強筋
- 主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される鋼線（ＩＴＷ）
- 自動車部品及び建設機械部品等の製造販売
- ＩＨ事業部関連事業
- 自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工
- 各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売
を行っています。
2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 製品事業部関連事業 58.9%
- ＩＨ事業部関連事業 40.9%
- その他（不動産賃貸事業等） 0.2%
となっており、「製品事業部関連事業」が約６割、「ＩＨ事業部関連事業」が約４割となっています。
直近の経営概況
【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】
（2022年５月12日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主 に帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2021年３月期 通期実績 | 425 (△12.8) | 920 (△55.9) | 1,475 (△28.8) | 268 (7.0) |
| 2022年３月期 通期実績 | 530 (24.5) | 3,704 (302) | 4,418 (199) | 2,690 (903) |
| 2023年３月期 通期会社予想 | 600 (13.2) | 3,600 (△2.8) | 4,200 (△4.9) | 2,400 (△10.8) |
表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は２倍以上の増益の結果で着地しました。
2023年３月期通期の業績予想は前期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は数%～１割程度の減益を見込んでいます。
【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】
当期は、半導体等の部品の需給逼迫による生産活動の停滞や鋼材価格の高騰等が、企業活動に影響を与えました。
このような状況のもと、同社グループは、第15次中期経営計画「Change !! New NETUREN 2023」（2021年４月より2024年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である、
- コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
- N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
- SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
- グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進することにより、企業価値の向上を図ってきました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進しました。
この結果、表２の前期比 増収増益の経営成績となっています
【セグメント別の業績】
| セグメント | 売上高[億円] （前年同期比 増減率[%]） | 営業利益 [百万円] （同） |
| 製品事業部関連 | 312 (27.2) | 1,317 (92.2) |
| ＩＨ事業部関連 | 216 (21.1) | 2,327 (13倍) |
| その他 | 1.3 (1.2) | 54 (△5.7) |
表３のように、「その他」以外は増収増益で、
特に「ＩＨ事業部関連事業」は、営業利益が前期比で13倍と大幅に伸長しました。
各セグメントの状況は以下です。
＜製品事業部関連事業＞
土木・建築関連製品の売上高は、建設需要が堅調に推移したことなどにより、前年同期と比較し増加。
自動車関連製品の売上高は、自動車業界の世界的な市場減速からの回復を受け、前年同期と比較し増加。
建設機械関連製品の売上高は、主として国内で販売量が伸びたことなどにより、前年同期と比較して増加。
＜ＩＨ事業部関連事業＞
熱処理受託加工関連の売上高は、工作機械、建設機械などの業界からの受注が回復し、前年同期と比較し増加。
誘導加熱装置関連の売上高は、設備投資需要が回復基調で推移したため、前年同期と比較し増加。
＜その他＞
同社保有の賃貸物件については、小規模だが安定的に業績に寄与。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
期末時点で72.7%と前期末(74.4%)から1.7ポイント減少しました。
自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）6,295百万円の収入
- 営業活動によるCF 6,335百万円の収入（前期 3,969百万円の収入）
- 投資活動によるCF 40百万円の支出（前期 758百万円の支出）
※２ フリーCFの説明：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2021年３月期)通期のフリーCF(3,211億円の収入)から3,084百万円良化しています。
営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 税金等調整前当期純利益 4,467
- 減価償却費 2,954
- 仕入債務の増減額（△は減少）1,303
投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 定期預金の預入による支出 △1,432
- 定期預金の払戻による収入 1,832
- 有形固定資産の取得による支出 △983
【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】
国内外の景気動向は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時期は見通せず、中国における一部の都市のロックダウンにより、生産や物流に支障が出始めるなど、
今後の新型コロナウイルス感染症による経済への影響を見通すことは困難と考えています。
これに加え、半導体等の部品不足による生産の停滞、鋼材などの材料費、電力費や物流費の高騰によるコストアップも引き続き懸念される状況です。
さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱が、資源・エネルギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させています。
これらの懸念材料が解消するには、時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、同社グループの業績にも影響を与えると想定しています。
このような状況のもと、同社グループは、受注の確保に全力を注ぎ、材料費などのコストアップ分の販売価格への転嫁、原価低減方策をより一層推進させることにより、
2023年３月期の連結業績予想は、売上高600億円、営業利益3,600百万円、経常利益4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円の増収減益を見込んでいます。
株価指標と動向
【2022／５／23(月)終値時点の数値】
- 株価：647円
- 時価総額：264億円
- PER（株価収益率（今期予想））：10.7倍
PERは、同業で時価総額が近い、トーカロ(3433) 11.5倍、モリテックスチール(5986) 32.6倍、オーネックス(5987) 6.9倍と比較すると、中間的な水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.43倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.20倍
- 年間配当金（会社予想）：30円（年２回 ９月 15円、３月 15円）、年間利回り：4.63%（配当性向 49.9%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2018年３月期 | 22 | 30.3 |
| 2019年３月期 | 25 | 107 |
| 2020年３月期 | 22 | 358 |
| 2021年３月期 | 14 | 212 |
| 2022年３月期 | 30 | 44.5 |
配当利回りは4.63%で、東証プライムの単純平均2.35%(５/20時点) と比較すると高い水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり14～30円で推移しています。
配当性向は、30%～100%以上となっており幅があります。
この会社は、
安定した配当を継続していくという方針に加え、業績に応じた利益配分を行うこととし、
同社グループを取り巻く経営環境及び財務の状況等を勘案のうえ、決定していくことを基本方針としています。
原則として、「安定した配当」については、自己資本配当率（DOE）1.5％を下限とし、
また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向40％以上を目処とすることにしています。
【株主優待】
この会社は、株主優待があり、１年以上継続保有の株主のみという条件がありますが、
年１回 ３月末に100株以上保有の株主は、1,000円相当のクオカードが進呈されます。
100株保有の場合の、配当金＋株主優待(1,000円相当)の利回りは6.18%になります。
こちらは個人投資家にとってうれしい内容ですね！
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、一昨年の12月に安値(432円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの動きで上昇し、昨年９月に高値(721円)をつけました。
しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの動きで調整しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、３月に安値(534円)をつけた後は、安値を切り上げながら少しづつ上昇していましたが、
今回の自社株買い発表の翌営業日(5/23)は、これを好感されて、窓を開けて出来高を伴い買われ、
前日比 45円高(+7.48%)と急騰して、今年１月につけた年初来高値を更新しました。
今後は、この高値をキープし、さらに上値追いをしていくのか、
自社株買い発表前の元の値(600円前後)に戻っていくのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 前期（2022年３月期）通期の業績は、受注の確保に全力を注ぎ、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進して、
前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は２倍以上の増益の結果で着地。 - 今期（2023年３月期）通期予想は、半導体等の部品不足による生産の停滞、鋼材などの材料費、電力費や物流費の高騰によるコストアップも引き続き懸念され、
前期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は数%～１割程度の減益を見込む。
【株主還元】
- 配当利回りは4.63%で、東証プライムの単純平均2.35%(５/20時点) と比較すると高い水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株あたり14～30円で推移。
配当性向は、30%～100%以上と幅がある。 - 会社の配当方針は、「安定した配当」として自己資本配当率（DOE）1.5％を下限、「業績に応じた利益配分」として、連結配当性向40％以上を目処とすることにしており、株主にとっては安心感のある内容。
- この会社は、株主優待があり、１年以上継続保有の株主のみという条件だが、
年１回 ３月末に100株以上保有の株主は、1,000円相当のクオカードが進呈され、
100株保有の場合の、配当金＋株主優待(1,000円相当)の利回りは6.18%になる。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高の５日平均は2,653百株、25日平均は1,361百株で、流動性は平均的な水準。
- 自社株買い数量は、発行済み株式総数の約7.83%とかなり多い数量。
ただし、上限金額は15億円の設定なので、現状の株価(650円)で換算すると、約231万株（上限の株数(312.5万株)の74%）しか買えない計算。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年の12月に安値(432円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの動きで上昇し、昨年９月に高値(721円)をつけたが、その後は、高値切り下げ安値切り下げの動きで調整。
- 直近の株価は、３月に安値(534円)をつけた後は、安値を切り上げながら少しづつ上昇していたが、
今回の自社株買い発表の翌営業日(5/23)は、これを好感され、窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 45円高(+7.48%)と急騰。今年１月につけた年初来高値を更新。 - 今後の株価は、この高値をキープし、さらに上値追いをしていくのか、
自社株買い発表前の元の値(600円前後)に戻っていくのか、要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。