こんにちは！
直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？
足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから化学業種のセントラル硝子です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
【自社株買いのメリットとデメリット】
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
（配当とともに株主還元の一つ） - 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
- 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買い発表日 | 2022年５月11日(水) |
| 自己株式の取得を行う理由 | ・株主への一層の利益還元 ・企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため |
| 取得期間 | 2022年５月12日～ 2023年３月24日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 500 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：12.34%） |
| 取得金額の総額 | 100 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり 2,000円換算 |
| 取得方法 | 投資一任契約に基づく市場買付 |
自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の12.34%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,959百株、25日平均は1,130百株で、流動性は平均的な水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
1936年にソーダ製品の製造販売を目的とする化学メーカーとして設立され、
その後ソーダ灰を原料とするガラス事業に進出し、現在ではガラスと化成品の２つの事業を展開している会社です。
事業内容は、以下です。
- ガラス事業
建築用、自動車用、電子材料用の分野に展開し、それぞれの分野で研究開発に注力して最先端の技術による製品を供給 - 化成品事業
- 化学品、ファインケミカル、肥料、ガラス繊維の分野に展開
- ソーダ灰の併産物を有効活用した肥料分野、更には肥料原料中のフッ素を活用したファインケミカル分野へと伸展
- 独自の技術による医農薬原薬･中間体、半導体向け電子材料、リチウムイオン二次電池用電解液、温暖化防止に向けた低GWP（温室効果係数）のフッ素系発泡剤･溶剤等の製品群を展開
2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- ガラス事業 54.2%
- 化成品事業 45.8%
となっており、若干、「ガラス事業」の売上が多くなっています。
直近の経営概況
【2022年３月期通期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】
（2022年５月11日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [億円] (同) | 経常利益 [億円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [億円] (同) |
| 2021年３月期通期 | 1,906 (△14.3) | 40.6 (△49.0) | 47.4 (△44.6) | 12.3 (△80.8) |
| 2022年３月期通期 | 2,061 (8.1) | 72.6 (78.7) | 119 (151) | △398 (ー) |
| 2023年３月期通期会社予想 | 1,600 (△22.4) | 90.0 (23.9) | 110 (△7.8) | 250 (ー) |
表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は８割増、経常利益は2.5倍の増益ですが、純利益は赤字の結果です。
2023年３月期通期の業績予想は、前期比 減収増益で、
政策保有株式の縮減に関する方針に則り、株式を売却し特別利益を計上する予定となっており、純利益は大幅な黒字転換をする見込みです。
【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】
同社グループは積極的な販売活動を展開した結果、
当期の売上高は206億円と、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた前期比8.1%の増加となりました。
損益面は、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進した結果、経常利益は前期比71.8億円増加の119億円となり、
2022年４月１日に公表した自動車ガラス事業の米国及び欧州子会社の株式譲渡契約締結により、関係会社株式譲渡損失引当金繰入額484億円を特別損失に計上した結果、
親会社株主に帰属する当期純損失は398億円（前期は12.3億円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
【セグメント別の業績】
| セグメント | 売上高[億円] （前年同期比 増減率[%]） | 営業利益 [百万円] （同） |
| ガラス | 1,118 (△0.5) | △2,515 (504百万 の改善) |
| 化成品 | 943 (58.0) | 9,778 (38.0) |
表３のように、「ガラス」は前年同期比 微減の減収、利益は赤字幅縮小、
「化成品」は増収増益で６割弱の増収、４割弱の増益の結果でした。
各セグメントの状況は以下です。
＜ガラス事業＞
（建築用ガラス）
10月に価格改定を実施したが、構造改善の取り組みとして不採算取引等を見直したことにより、損益の改善に寄与したものの、売上高は前期を下回った。
併せて、販売規模に合せて、生産・加工拠点の縮小、集約を進めている。
（自動車用ガラス）
前期は新型コロナウイルス感染症の感染防止の為の各自動車メーカーの生産停止の影響、
当期は半導体不足及び東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の流行拡大による部品供給の混乱による各自動車メーカーの減産影響を受けた。
国内は当期の減産影響が長期間に渡っていることにより売上高は前期を下回った。
海外は当期もコロナ前の水準には戻ってはいないものの、
米国のアフターマーケット事業のパーツ品出荷増、欧州市場の回復により、売上高は前期を上回った。
（ガラス繊維）
自動車分野において各自動車メーカーの減産影響は受けたものの、電材分野の出荷が好調に推移し、
販売価格も上昇したことから、売上高は前期を上回った。
＜化成品事業＞
（化学品）
主力のハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売が好調に推移し、断熱用発泡剤も国内外で出荷量が増加したことから、売上高は前期を上回った。
（ファインケミカル）
堅調な半導体需要により、半導体用途の特殊ガス関連製品の出荷が増加したことに加え、
電子材料用途以外での特殊ガス製品のスポット需要が発生。
農薬関連製品、リチウムイオン電池用電解液製品の販売も好調に推移し、
前期は新型コロナウイルスの影響を受けた医療品関連製品の販売も回復傾向となり、売上高は前期を上回った。
（肥料）
新規需要獲得による数量増と価格値上げ改定により、売上高は前期を上回った。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2022年３月期末時点で43.4%と前期末(58.1%)から14.7ポイント減少しました。
これは主に、関係会社株式譲渡損失引当金が前期比 484億円増加し、負債が増加、
利益剰余金が427億円減少し、株主資本が減少したことによるものです。
自己資本比率の数値としては、問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 130億円の収入
- 営業活動によるCF 148億円の収入（前期 179億円の収入）
- 投資活動によるCF 18億円の支出（前期 37億円の支出）
※フリーCFの説明：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2021年３月期)通期のフリーCF(141億円の収入)から11億円悪化しています。
営業活動によるCFの主な内訳（億円）：
- 税金等調整前当期当期純損失（△） △386
- 減価償却費 121
- 引当金の増減額（△は減少） 499
投資活動によるCFの主な内訳（億円）：
- 有形固定資産の取得による支出 △83
- 有形固定資産の売却による収入 28.2
- 投資有価証券の売却および償還による収入 32.6
【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】
引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸念される中、
為替や重油の変動、米国と中国の政治並びに景気動向、ウクライナ情勢を始め世界的な地政学的リスクが世界経済に与える影響など懸念材料が依然として残っており、
同社グループを取り巻く環境は今後も予断を許さない状況が続くものと考えています。
同社グループは、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を継続して進めるとともに、
国内ガラス事業を吸収分割により会社分割、効率化を推進し、研究開発及び技術開発を強化して成長分野へ経営資源を重点的に投入することにより、グループ企業力の強化に努めていく予定です。
売上高は海外自動車ガラス事業譲渡の影響により減収となりますが、
営業利益は重油をはじめとする原燃材料の高騰、在庫の取り崩しなどに対して、販売価格の改訂、不採算事業からの撤退などにより増益を予想しています。
海外自動車ガラス事業の譲渡に関連し、次期に税務上損金計上することに合わせて、政策保有株式の縮減に関する方針に則り、株式を売却し特別利益を計上する予定です。
多額の税務上の損金を計上することにより税金負担も軽減されるため、当期純利益は黒字転換を予想しています。
【中期経営計画(2022～2024年度)】
この会社は、今回の自社株買い発表と同時に、2022～2024年度の３年間の中期経営計画の策定を発表しており、それによると、
- 基本方針
- 事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ
- 健全な財務基盤の維持
- 地球環境への貢献
- 財務目標（2024年度）
- 営業利益：140億円
- 営業利益率：８％
- ROE（自己資本利益率）：８％
- 株主還元性向：30%
- DOE（株主資本配当率）：2.4%
を掲げています。
上記の財務目標に関して、前期(2022年３月期)実績は営業利益は73億円、営業利益率は４%でしたので、今後３年間で倍近く伸長する目標となっており、
客観的にみるとチャレンジングな目標といえそうです。
株価指標と動向
【2022／５／12(木)終値時点の数値】
- 株価：2,592円
- 時価総額：1,113億円
- PER（株価収益率）：4.45倍
同業で時価総額が近い会社のPERは、、ＡＧＣ(5201) 9.4倍、日本電気硝子(5214) 8.3倍、日本板硝子(5202) 3.4倍と比較すると低めの水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.61倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.44倍
- 年間配当金（予想）：75円（年２回 ９月 37.5円、３月 37.5円）、年間利回り：2.8%（配当性向 11.4%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2018年３月期 | 50 | 68.1 |
| 2019年３月期 | 75 | 40.1 |
| 2020年３月期 | 75 | 47.3 |
| 2021年３月期 | 75 | 246 |
| 2022年３月期 | 75 | ー（赤字） |
配当利回りは2.8%で、東証プライムの単純平均2.32%(５/11時点) と比較すると少し高い水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は2018年３月期は年間１株当たり50円ですが、それ以降は75円を継続しています。
配当性向は、40～200%超と高めで推移しています。
この会社は、
企業価値の最大化を目的とし、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標としています。
利益配分については、企業体質の強化を図るため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮しつつ、
長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としています。
利益還元の目標指標は中期計画策定毎に見直すこととしており、基本方針に基づき、新たに開示する中期経営計画（2022～2024年）の期間中においては、
最終年度の経営目標としているROE８%をベースにしたDOE（株主資本配当率）を2.4%、また株主総還元性向を30%以上という株主への利益還元の目標を設定し、
基礎となる利益、純資産の変動による不足は自己株式の取得で調整することとしています。
今期(2023年３月期)の株主還元は、今回の100億円の自己株式の取得と2023年３月期の配当、１株につき年間75円（中間37.5円、期末37.5円）を予定しています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から、昨年３月の高値(2,432円)まで上昇しました。
しかしその後は調整しましたが、直近ではこの高値を超えてきています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、３月初旬に年初来安値(1,911円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、
今回の自社株買いと2022年３月期決算発表の翌営業日(5/12)は、出来高を伴い、窓を開けて買われ、前日比 196円高(+8.1%)まで上昇しました。
今後は、5/12につけた年初来高値(2,667円)を上抜け、さらに上昇していくのか要注目です。
まとめ
【業績】
- 2022年３月期通期の業績は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた前期から回復し、
前期比 増収増益で、売上高は微増で、利益面は営業利益は８割増、経常利益は2.5倍の増益、純利益は赤字の結果。 - 2023年３月期通期予想は、前期比 減収増益で、
政策保有株式の縮減に関する方針に則り、株式を売却し特別利益を計上する予定となっており、純利益は大幅な黒字転換をする見込み。 - 同時に中期経営計画を発表、３年後に営業利益は140億円、営業利益率は８%を目指しており、
前期(2022年３月期)実績の営業利益 73億円、営業利益率 ４%から２倍程度を目標に据えている。
【株主還元】
- 配当利回りは2.8%で、東証プライムの単純平均2.32%(５/11時点) と比較すると少し高い水準
- 直近５年間の配当金は2018年３月期は年間１株当たり50円だが、それ以降は75円を継続。配当性向は、40～200%超と高めで推移
- 中期経営計画（2022～2024年）の期間中は、
最終年度の経営目標としているROE８%をベースにしたDOE（株主資本配当率）を2.4%、また株主総還元性向を30%以上という株主への利益還元の目標を設定
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高の５日平均は1,959百株、25日平均は1,130百株で、流動性は平均的な水準。
- 自社株買い数量は、発行済み株式総数の約12.34%とかなり多い数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から、昨年３月の高値(2,432円)まで上昇し、その後は調整したが、直近ではこの高値を超えてきている。
- 直近の株価は、３月初旬に年初来安値(1,911円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、
今回の自社株買いと2022年３月期決算発表の翌営業日(5/12)は、出来高を伴い、窓を開けて買われ、前日比 196円高(+8.1%)まで上昇。 - 今後の株価は、5/12につけた年初来高値(2,667円)を上抜け、さらに上昇していくのか、上昇は失速していくのか要注目。
以上のことから、
【総合判定】
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐ |
| 配当を含む株主還元 | ⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐（中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。