こんにちは！
直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから卸売業種の伯東です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
自社株買いのメリットとデメリット
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
- 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
- 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買い発表日 | 2022年４月28日(木) |
| 自己株式取得を行う理由 | 2021 年４月に公表された、中期経営計画「Change & Co-Create 2024」における株主還元方針にもとづき、 株主還元の強化と資本効率の改善を図るため。 |
| 取得期間 | 2022年５月１日～ 2023年４月30日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 80 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.05%） |
| 取得金額の総額 | 18 億円（上限） |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
また、同時に自己株式の消却（株式数：100万株、消却予定日：2022年５月16日）を発表しています。
自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の4.05%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は3,502百株、25日平均は1,786百株で、流動性は少し高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
1953年11月に、水晶原石の輸入・販売を手がける商社として設立。
現在は、技術商社として、エレクトロニクス製品、技術サービス、化学工業薬品メーカーとして事業を行っています。
事業セグメントは、「電子部品事業」「電子・電気機器事業」「工業薬品事業」「その他事業」があり、事業内容は以下です。
- 電子部品事業
半導体デバイス及び一般電子部品等を販売 - 電子・電気機器事業
主にPCB(Printed Circuit Board)関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供 - 工業薬品事業
工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供 - その他事業
同社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務、太陽光発電事業
2022年３月期のセグメント別売上高構成比は、
- 電子部品事業 82.1%
- 電子・電気機器事業 11.3%
- 工業薬品事業 6.4%
- その他事業 0.2%
となっており、「電子部品事業」が８割強を占めています。
直近の経営概況
【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】（2022年４月28日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主 に帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2021年３月期通期実績 | 1,654 (8.0) | 3,806 (57.6) | 3,603 (68.4) | 3,064 (112) |
| 2022年３月期通期実績 | 1,914 (15.8) | 7,304 (91.9) | 7,411 (105) | 4,970 (62.2) |
| 2023年３月期通期会社予想 | 1,970 (2.9) | 7,000 (△4.2) | 6,900 (△6.9) | 5,000 (0.6) |
2022年３月期通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は６割～２倍の増益で好結果でした。
2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は微増、営業利益、経常利益は微減、純利益は微増でほぼ前期並みを見込んでいます。
【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】
同社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界は、世界的な半導体や電子部品の需給逼迫によるサプライチェーンの混乱や製品価格の値上げによる影響は続いたものの、
車載関連機器の伸長や民生・産業機器分野などにおける活発な設備投資により下支えされました。
このような状況のもと、同社グループの電子部品事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復により、車載用途ＩＣの販売が大きく増加し、また産業機器や民生機器関連の部品販売も伸長したことにより、対前年同期比で増収となりました。
電子・電気機器事業は、半導体製造関連の活発な設備投資により真空機器やプリント基板製造装置が好調に推移し、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業は、顧客プラントの稼働率回復から石油・石油化学分野、紙・パルプ分野ともに増収となり、化粧品基剤の販売も伸長したことにより、対前年同期比で増収となりました。
このような環境下において、当連結会計年度の連結売上高は1,914億円(前年同期比15.8%増)となりました。
損益面は、連結売上総利益は為替影響等により利益率が改善し、239億円（同28.4%増）となり、連結販売費及び一般管理費として166億円（同12.2%増）を計上した結果、
連結営業利益は73億円（同91.9%増）、連結経常利益は74億円（同105.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億円（同62.2%増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は248円48銭となり、前連結会計年度より99円57銭増加しました。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表３の結果になりました。
| セグメント | 売上高[億円] （前年同期比 増減率[%]） | セグメント利益 [百万円] （同） |
| 電子部品 | 1,571 (16.4) | 3,682 (300) |
| 電子・電気機器 | 216 (13.6) | 2,104 (18.9) |
| 工業薬品 | 123 (12.2) | 1,337 (50.1) |
| その他 | 11.6 (△2.3) | 213 (△3.5) |
両事業とも前期比 増収増益で、
特に、売上全体の８割強を占める主力の「電子部品事業」は、売上高は２割弱増、セグメント利益は４倍で好調な結果でした。
それ以外のセグメントは、「その他事業」以外は増収総益の結果です。
各セグメントの状況は以下です。
＜電子部品事業＞
２Qまではテレワークや巣ごもり消費の拡大により、ＰＣ・タブレット端末向けＩＣやコネクタ等一般電子部品が伸長しましたが、その後は鈍化しています。
一方、車載用途ＩＣは、自動車の生産回復により販売が増加し、民生・産業機器関連分野向けの半導体デバイスおよびＬＣＤパネル等の一般電子部品の販売も増加。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,571億円（前年同期比16.4%増）となり、販売増加に伴う利益額の増加と為替影響による外貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメント利益は36億円（同300.4%増）。
＜電子・電気機器事業＞
通信インフラ向けの光製品は５Ｇ関連設備投資の一巡により減少しましたが、半導体関連の設備投資の活発化によりプリント基板製造装置や真空機器の販売が伸長。
この結果、当連結会計年度の売上高は216億円（前年同期比13.6%増）となり、
収益性の高い自社ブランド商品の販売増加等により、セグメント利益は21億円（同18.9%増）。
＜工業薬品事業＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた石油精製、石油化学及び製紙業界において、顧客プラントの稼働率回復から工程添加剤の販売が伸長。
また化粧品基剤の販売も堅調に推移したことにより、対前年同期比で増収。
この結果、当連結会計年度の売上高は123億円（前年同期比12.2%増）となり、収益性の高い化粧品基剤の販売伸長等により、セグメント利益は13.3億円（同50.1%増）。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2022年３月期末時点で46.9%と前期末(49.8%)から2.9ポイント減少しました。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２） 345百万円のプラス
- 営業活動によるCF 872百万円の収入（前期 7,418百万円の収入）
- 投資活動によるCF 527百万円の支出（前期 601百万円の収入）
※２：フリーCFの説明
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2021年３月期)通期のフリーCF(プラス8,019百万円)から7,674百万円悪化しています。
営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 税金等調整前当期純利益 7,260
- 売上債権の増減額（△は増加） △4,763
- 棚卸資産の増減額（△は増加） △8,498
- 仕入債務の増減額（△は減少） 4,169
投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 有形固定資産の取得による支出 △422
- 無形固定資産の取得による支出 △49
- 投資有価証券の取得による支出 △56
【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】
エレクトロニクス業界は、自動車技術の高度化や通信機器の高機能化、家電のIoT化などにより、引き続き需要の拡大が見込まれますが、半導体をはじめとする電子部品の需給逼迫は今後も続くことが予想されており、生産活動への影響が懸念されています。
同社グループが2021年4月に公表した、中期経営計画「Change & Co-Create 2024」に基づき、事業構造の変革を実現するための諸施策に取り組み、収益力と効率性の向上を図る予定です。
電子部品事業は、今後も需要の拡大が予想される、自動車、産業機器、民生機器の分野において伸長を図るとともに、業務の効率化を進める計画。
電子・電気機器事業は、引き続き設備投資による需要拡大が期待できるプリント基板製造装置や真空機器等の受注獲得を強化する予定。
工業薬品事業は、海外事業における重合禁止剤の販売を強化するとともに、需要が旺盛な化粧品基剤の販売拡大に取り組む予定です。
以上の状況を踏まえ、表２の業績を見込んでいます。
株価指標と動向
【2022／５／２(月)終値時点の数値】
- 株価：2,663円
- 時価総額：642億円
- PER（株価収益率）：10.5倍
PERは、同業で時価総額が近い、丸文(7537) 6.0倍、加賀電子(8154) 6.3倍、新光商事(8141) 14.9倍と比較すると、中間的な水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.88倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：17.0倍
- 年間配当金（予想）：160円（年２回 ９月 80円、３月 80円）、年間利回り：6.0%（配当性向 62.8%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2018年３月期 | 46 (内 特別配当６円) | 29.4 |
| 2019年３月期 | 50 (内 記念配当10円) | 42.1 |
| 2020年３月期 | 50 | 71.4 |
| 2021年３月期 | 60 (内 特別配当10円) | 40.3 |
| 2022年３月期 | 160 | 64.4 |
配当利回りは6.0%で、東証プライムの単純平均2.25%(４/28時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は、2019年３月期と2020年３月期は同額ですが、それ以外は増配しています。
配当性向は、30％～70％程度でばらつきがあります。
この会社は、
2021年４月に公表した中期経営計画「Change & Co-Create 2024」において、資本効率の改善を経営上及び財務上の重要課題と位置づけ、
本計画期間中(2021年度から2024年度)は、配当と自己株式の取得により、「総還元性向100％」を目標とした株主還元を実施することを基本方針としています。
また、成長投資や高い投資効率が期待できる投資案件等（Ｍ＆Ａ等戦略的投資、事業効率化投資）があれば、これを優先して実施するとしています。
2022年３月期は、期末配当金を１株当たり100円に増額し、年間配当金は前期より100円増額の160円としていますので、
連結配当性向は64.4％、また18億円の自己株式の取得を実施を加算すると、総還元性向は100.2%となりました。
今後、2025年３月期まで（今期を含め向こう３年間）は総還元性向100%となる予定ですので、株主にとって期待できる内容ですね！
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から右肩上がりの上昇を続け、今年の大発会で年初来高値(2,770円)をつけました。
しかし、その後は、この年初来高値を超えられず調整しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、2/2に年初来安値(2,171円)をつけた後は上昇し、3/28に高値をつけた後は、調整していました。
しかし、今回の2022年３月期決算と増配、そして自社株買いを発表した翌営業日(5/2)は窓を開けて、出来高を伴い大きな陽線をつけて上昇し、前日比 359円高(+15.5%)と急騰しました。
これで、３月の高値を上抜けてきましたので、この高値をキープし、さらに年初来高値(2,770円)を上抜けて上昇していくのか要注目です。
まとめ
【業績】
- 2022年３月期通期の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復により、車載用途ＩＣの販売が大きく増加し売上が増加し、また、連結売上総利益は為替影響等により利益率が改善し前期比 28.4%増となり、
前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は６割～２倍の増益と好結果で着地。 - 2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は微増、営業利益、経常利益は微減、純利益は微増でほぼ前期並みを見込む。
【株主還元】
- 配当利回りは6.0%で、東証プライムの単純平均2.25%(４/28時点) と比較すると２倍以上の高い水準。
- 直近５年の配当金は、2019年３月期と2020年３月期は同額だが、それ以外は増配。配当性向は、30％～70％程度でばらつきがある。
- 会社の中期経営計画の方針として、2025年３月期まで（今期を含め向こう３年間）は総還元性向100%となる予定で、株主にとって期待できる内容。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高の５日平均は3,502百株、25日平均は1,786百株で、流動性は少し高い水準。
- 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の4.05%と多めの数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から右肩上がりの上昇を続け、今年の大発会で年初来高値(2,770円)をつけたが、
その後は年初来高値を超えられず調整している。 - 直近の株価は、2/2に年初来安値(2,171円)をつけた後は上昇し、3/28に高値をつけた後は調整していたが、
今回の2022年３月期決算と増配、そして自社株買いを発表した翌営業日(5/2)は窓を開けて、出来高を伴い大きな陽線をつけて上昇し、前日比 359円高(+15.5%)と急騰。 - 今後の株価は、この高値をキープし、さらに年初来高値(2,770円)を上抜けて上昇していくのか要注目。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 配当を含む株主還元 | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。