こんにちは！
直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから倉庫・運輸関連業種の三菱倉庫です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
自社株買いのメリットとデメリット
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
- 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
- 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買い発表日 | 2022年４月28日(木) |
| 取得期間 | 2022年５月２日～ 2023年３月31日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 400 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.9%） |
| 取得金額の総額 | 100 億円（上限） |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
【自己株式取得を行う理由】
2022 年 3 月 25 日に公表した中期経営計画[2022-2024]の株主還元方針を踏まえ、機動的に株主還元の充実、資本効率の向上を図る。
としています。
また、自己株式の消却を合わせて発表しています。
- 消去する株式総数：600万株（消却前の発行済株式総数に対する割合：6.8％）
- 消却予定日：2022年５月20日
自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の4.9%と自社株買いの数量としては多めの数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多め、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は3,305百株、25日平均は2,614百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
1887（明治20）年に東京・深川で創業し、以来130余年にわたり、倉庫事業を中核に陸上運送、港湾運送、国際運送取扱を有機的に結合したロジスティクス事業をしている会社です。
また、昭和30年代からは不動産事業を展開し、会社所有地を活用したビル賃貸から、住宅の販売・賃貸、商業施設の運営へと事業領域を広げてきました。
事業セグメントは、以下の大きく２つがあります。
- 物流事業
倉庫事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、その他 - 不動産事業
不動産賃貸事業、その他
2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 物流事業 83.4%
- 不動産事業 16.6%
となっており、「物流事業」が８割強を占めています。
直近の経営概況
【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】（2022年４月28日発表）
| 決算期 | 営業収益 [億円] (前期比[%]) | 営業利益 [億円] (同) | 経常利益 [億円] (同) | 親会社株主 に帰属する 当期純利益 [億円] (同) |
| 2021年３月期通期実績 | 2,137 (△6.7) | 117 (△3.8) | 160 (△4.8) | 391 (230) |
| 2022年３月期通期実績 | 2,572 (20.4) | 181 (54.6) | 231 (44.6) | 178 (△54.3) |
| 2023年３月期通期会社予想 | 2,500 (△2.8) | 168 (△7.4) | 218 (△5.8) | 214 (19.6) |
2022年３月期通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は、営業利益、経常利益は５割程度の増益ですが、純利益は５割減の結果でした。
2023年３月期通期の業績予想は、前期比 減収減益で、売上高、営業利益、経常利益は微減、純利益は２割弱の増益を見込んでいます。
【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】
同社グループを取り巻く事業環境は、
物流業界においては、貨物量の回復の動きが鈍化したほか、国内で競争の激化や人手不足等を背景とした、グローバルで輸送の需給逼迫によるコストの増加により、
不動産業界は、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により商業施設の一部で集客が低迷したほか、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇していることもあり、いずれも厳しい状況で推移しました。
このような状況の下、同社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。
他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めています。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、
不動産事業で、不動産賃貸事業における大阪の新規取得施設の寄与やマンション販売事業における販売物件の増加等に伴い収入が増加したため、
全体として前期比 20.4％増の2,572億円となりました。
他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加もあり、
全体として前期比 19.1％増の2,285億円となり、販売費及び一般管理費は、人件費、経費の増加等により、同3.6％増の104億円となりました。
このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前期比 54.6％増の181億円となり、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの受取配当金の増加や為替差損益の改善もあり、同44.6％増の231億円となりました。
また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、前期に名古屋駅近辺の同社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金（合計約366億円）等を計上した関係で、前期比 54.3％減の178億円となりました。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表３の結果になりました。
| セグメント | 営業収益[億円] （前年同期比 増減率[%]） | セグメント利益 [億円] （同） |
| 物流 | 2,152 (20.1) | 137 (89.5) |
| 不動産 | 436 (20.8) | 103 (2.8) |
両事業とも前期比 増収増益で、
特に、売上全体の８割強を占める主力の「物流事業」は、売上高は２割増、セグメント利益は９割弱増での好調な結果でした。
各セグメントの状況は以下です。
＜物流事業＞
倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復しており、倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品の取扱増加、自動車部品の取扱回復等により、営業収益は倉庫事業で前期比4.7％増の585億円、陸上運送事業で同7.9％増の520億円。
また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱回復等により、営業収益は前期比7.6％増の229億万円となり、
国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱回復のほか海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり、営業収益は同58.2％増の735億円。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比 20.1％増の2,152億円。
また営業費用は、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したため、前期比 17.2％増の2,015億円。
このためセグメント利益は、業務の効率化の取組み成果もあり、前期比 89.5％増の137億円。
＜不動産事業＞
主力の不動産賃貸事業は、大阪の新規取得施設の寄与等に伴い、営業収益は前期比4.5％増の297億円。
その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等に伴い、前期比80.7％増の139億円。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比 20.8％増の436億円。
また営業費用は、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加により、前期比 27.7％増の333億円。
このためセグメント利益は、前期比 2.8％増の103億円。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2022年３月期末時点で61.2%と前期末(60.4%)から0.8ポイント増加しました。
自己資本比率の数値としては健全なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２） 69億円のプラス
- 営業活動によるCF 362億円の収入（前期 401億円の収入）
- 投資活動によるCF 292億円の支出（前期 140億円の支出）
※２：フリーCFの説明
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2021年３月期)通期のフリーCF(プラス261億円)から191億円悪化しています。
営業活動によるCFの主な内訳（億円）：
- 税金等調整前当期純利益 259
- 減価償却費 154
- 販売用不動産の増減額（△は増加） 52.8
投資活動によるCFの主な内訳（億円）：
- 固定資産の取得による支出 △380
- 固定資産の売却による収入 21.6
- 投資有価証券の売却による収入 75.7
【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染動向やウクライナ情勢等が懸念されるものの、持ち直しが続き、
またわが国経済は、同感染症対策に万全を期し、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことを期待しています。
こうした経済情勢にあって、同社グループを取り巻く事業環境は、物流業界は、荷動きの回復が期待されるものの、競争の激化、人手不足、国際輸送の需給逼迫等を背景としたコストの増加により極めて厳しい状況が続き、
また不動産業界には、同感染症の影響による商業施設の売上低迷に加え、賃貸オフィスビル需給の緩み等により、業況の停滞を懸念しています。
そのような中、今期(2023年３月期)の営業収益は以下の要因から、前期比 72億円下回る2,500億円程度を予想しています。
- 物流事業：（全体）若干の減収を予想
- 倉庫事業及び陸上運送事業
大阪・茨木５号配送センターの新規稼働や㈱キユーソー流通システムとの業務提携等に伴う医薬品、食品等の取扱拡大を予想 - 港湾運送事業
コンテナ貨物の取扱量の増加を予想 - 国際運送取扱事業
下半期に海上・航空運賃単価の正常化に伴う収入の減少を予想
- 倉庫事業及び陸上運送事業
- 不動産事業
- 不動産賃貸事業
過去２期にわたり同感染症の影響を受けた商業施設の回復が見込まれるものの、東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇を予想 - マンション販売事業
販売物件の減少があり減収を予想
- 不動産賃貸事業
営業原価は、以下の要因から、前期比 約３億円下回る102億円程度を予想しています。
- 物流事業
収入の減少に伴う作業運送委託費等の減少 - 不動産事業
2022年３月期の新規取得施設に係る一時費用がなくなるほか、マンション販売物件の減少に伴う不動産販売原価等の減少
この結果、営業利益は物流及び不動産の両事業で減益となり、全体で前期(2022年３月期)を約13億円下回る168億円程度、
経常利益は、前期を約13億円下回る218億円程度と予想。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の増加のため、前期を約35億円上回る214億円程度と予想しています。
株価指標と動向
【2022／４／28(木)終値時点の数値】
- 株価：3,005円
- 時価総額：2,643億円
- PER（株価収益率）：14.6倍
PERは、同業で時価総額が近い、三井倉庫ホールディングス(9302) 5.0倍、住友倉庫(9303) 9.3倍、渋沢倉庫(9304) 11.6倍と比較すると、高い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.73倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.35倍
- 年間配当金（予想）：82円（年２回 ９月 41円、３月 41円）、年間利回り：2.7%（配当性向 30.7%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2018年３月期 | 28 | 23.3 |
| 2019年３月期 | 45 | 34.1 |
| 2020年３月期 | 60 | 43.7 |
| 2021年３月期 | 60 | 13.0 |
| 2022年３月期 | 80 | 36.5 |
配当利回りは2.7%で、東証プライムの単純平均2.25%(４/28時点) と比較すると高い水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は、2020年３月期と2021年３月期は同額ですが、それ以外は増配しています。
配当性向は、10％台～40％台でばらつきがあります。
この会社は、
2023年３月期を初年度とする中期経営計画[2022－2024]において、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ一層の充実を図ることとし、
配当は、企業業績や成長投資、資本効率とのバランスを勘案しながら、ＤＯＥ（連結自己資本配当率）２％以上の安定的・継続的配当を行う方針です。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から高値切り上げ安値切り上げの右肩上がりで上昇し、昨年３月に高値(3,640円)をつけました。
しかし、その後は高値切り下げ安値切り下げで調整しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、２月下旬に年初来安値(2,655円)をつけた後、３月の配当権利付き最終日(3/29)まで上昇し、年初来高値(3,135円)をつけました。
しかしその後は調整し、年初来安値を更新しておらず、もみ合っている状況です。
今後は、このもみ合いを2022年3月期決算と自社株買い発表を好感されて上放れるのか、好感されず売り込まれて下抜けるのか要注目です。
ご参考までに、2023年３月期の経常利益の会社予想 218億円は、IFISコンセンサス※３を8.2%上回る水準になっています。
※３：IFISコンセンサス
アナリスト達による業績予想の平均のことを、一般的に「コンセンサス」といい、 アイフィスジャパンが、主要証券会社のアナリスト最新業績予想から独自のポリシーで算出している数値。
まとめ
【業績】
- 2022年３月期通期の業績は、主力の物流事業の貨物取扱量が回復や、海上・航空運賃単価の上昇が寄与し、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は営業利益、経常利益は５割程度の増益だが、
純利益は前期の不動産事業用地の一部譲渡による固定資産売却益が剥落したため、５割減の結果。 - 2023年３月期通期の業績予想は、前期比 減収減益で、売上高、営業利益、経常利益は微減、純利益は２割弱の増益を見込む。
ただ、経常利益の会社予想 218億円は、IFISコンセンサスを8.2%上回る水準。
【株主還元】
- 配当利回りは2.7%で、東証プライムの単純平均2.25%(４/28時点) と比較すると高い水準。
- 直近５年の配当金は、2020年３月期と2021年３月期は同額だが、それ以外は増配。配当性向は、10％台～40％台で推移し、ばらつきがある。
- 会社は、配当は、企業業績や成長投資、資本効率とのバランスを勘案しながら、ＤＯＥ２％以上の安定的・継続的配当を行う方針で、安心感はある。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高の５日平均は3,305百株、25日平均は2,614百株で、流動性は高い水準。
- 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の4.9%と多めの数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から高値切り上げ安値切り上げの右肩上がりで上昇し、昨年３月に高値(3,640円)をつけたが、
その後は高値切り下げ安値切り下げで調整している。 - 直近の株価は、２月下旬に年初来安値(2,655円)をつけた後、３月の配当権利付き最終日(3/29)まで上昇し、年初来高値(3,135円)をつけた。
しかしその後は調整し、年初来安値を更新しておらず、もみ合っている状況。 - 今後の株価は、このもみ合いを2022年3月期決算と自社株買い発表を好感されて上放れるのか、好感されず売り込まれて下抜けるのか要注目。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐ |
| 配当を含む株主還元 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。