こんにちは！
直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証グロースから情報・通信業種のマーキュリーリアルテックイノベーターです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
自社株買いのメリットとデメリット
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
- 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
- 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買い発表日 | 2022年４月14日(木) |
| 自己株式を行う理由 | 将来の資本業務提携や役職員のインセンティブ等に備えて、一定の自己株式の取得を行うこととした。 |
| 取得期間 | 2022年５月16日～ 2022年10月31日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 4.5 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.65%） |
| 取得金額の総額 | 57 百万円（上限） |
| 取得方法 | 市場買付 |
自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の1.65%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は372百株、25日平均は216百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとし、様々なサービスを展開している不動産テック企業です。
同社は不動産マーケティングソリューションの単一セグメントですが、その中で「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」の２つの事業をしています。
事業内容は、
- プラットフォーム事業
- 新築マンション業界向けには「サマリネット」、「リアナビ」など不動産に関連するデータベースを活用したSaaS(Software as a Service)型マーケティングシステムを提供
- 中古マンション流通業界向けには、新築マンション販売当時に配布されたマンションのコンセプトブック、間取り図面集及び価格表からなるパンフレットの画像データなどの情報が取得できる「データダウンロードサービス」を提供
- データマーケティング事業
分譲マンション事業向けのマーケティングノウハウや同社保有の不動産データベースを活用して、インターネット広告の運用、アクセス解析及びバナー（ウェブページ上で他のウェブサイトを紹介する役割を持つ画像）やランディングページ（検索結果や広告などを経由して訪問者が最初にアクセスするページ）などクリエイティブ素材の提供、物件サイトの制作など主に同社のリスティング広告運用の顧客向けに提供
を行っています。
2022年２月期通期の事業別の売上高構成比は、
- プラットフォーム事業 64%
- デジタルマーケティング事業 25%
- その他（システム開発、ダイレクトメールサービス、マンションオーナーズサイトの運営） 11%
となっており、「プラットフォーム事業」の売上が６割強を占めています。
直近の経営概況
【2022年２月期（2021年３月～2022年２月）の経営成績】（2022年４月14日発表）
| 決算期 | 売上高 [百万円] (前期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2021年２月期通期実績 | 1,254 (△6.4) | 63 (44.7) | 62 (40.2) | 43 (△10.0) |
| 2022年２月期通期実績 | 1,372 (9.4) | 203 (222) | 194 (210) | 131 (199) |
| 2023年２月期通期会社予想 | 1,466 (6.8) | 217 (6.7) | 217 (11.8) | 146 (11.8) |
2022年２月期通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３倍の増益の結果でした。
2023年２月期通期の業績は、前期比 増収増益で売上高は微増、利益面は１割前後の増益を見込んでいます。
【2022年２月期通期の状況、経営成績の要因】
当事業年度における我が国の景気動向は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られ、
同社の顧客が属する不動産業界は、金融緩和政策の継続による不動産価格の高止まりや感染拡大防止のためのテレワークの推進に伴う新たな住宅需要の創出等を背景として、住宅建設はおおむね横ばいとなっています。
同社が事業展開している三大都市圏は新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、新築マンション業界においては底堅い推移となっています。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う同社はサービスの拡大を積極的に推進しています。
成長事業と位置付けている不動産仲介事業者向けのサービスであるデータダウンロードサービスにおいて、2021年３月に利用促進のための専門部署を設置するなどして営業体制を強化するとともに、前期にリリースしたSaaS型マンションサマリのリプレイス営業による収益増加を図ってきました。
利益面は、開発投資が落ち着いたことによるコスト減少、本社オフィスによる賃料減少により、販売管理費が減少(△107百万円)し、大幅増益となりました。
この結果、表２の経営成績となっています。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2022年２月期末時点で67.6%と前期末(29.8%)から37.8ポイント増加しました。
これは主に、新株式の発行による資本金及び資本準備金が前期末比で391百万円増加、当期純利益の計上による利益剰余金の131百万円増加により、株主資本が増加したことによるものです。
自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2022年２月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 158百万円のプラス
- 営業活動によるCF 221百万円の収入（前期 97百万円の収入）
- 投資活動によるCF 63百万円の支出（前期 59百万円の支出）
※フリー・キャッシュ・フロー：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2021年２月期)通期のフリーCF(プラス38百万円)から120百万円良化しています。
営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 税引前当期純利益 194
- 減価償却費 30
- 上場関連費用 15
投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 無形固定資産の取得による支出 △72
- 定期預金の払戻による収入 9.6
- 資産除去債務の履行による支出 △8.1
【今期（2023年２月期通期）業績の見通し】
出口が見えないコロナウイルス感染症の流行やウクライナ情勢による地政学的リスクの影響で、先行き不透明な環境が継続するものと思われます。
しかし、同社の顧客が属する不動産業界は日銀による金融緩和政策の継続を背景として底堅い需要が続いており、前期に引き続き安定した環境が継続するものと見込んでいます。
同社は成長分野と位置付ける不動産業界向けのプラットフォーム事業の拡大に注力していますが、
今期は新築マンション事業者向けSaaS型サービスと不動産流通業界（中古領域）向けサービスにおいて新サービスをリリースすることにより、売上高の成長を図っていく予定です。
以上のことから、表２のように、前期比 増収増益で売上高は微増、利益面は１割前後の増益を見込んでいます。
株価指標と動向
【2022／４／18(月)終値時点の数値】
- 株価：882円
- 時価総額：24.1億円
- PER（株価収益率）：20.0倍
PERは、同業で時価総額が近い、ＬＩＦＵＬＬ(2120) 44.1倍、ＳＰＥＥ(4499) 36.4倍、日本情報クリエイト(4054) 39.8倍と比較すると、低い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：11.6倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
- 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2020年２月期 | ０ | ー |
| 2021年２月期 | ０ | ー |
| 2022年２月期 | ０ | ー |
配当金は今年２月に上場したばかりということもあり、無配が続いています。
この会社は、
剰余金の配当は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。
しかしながら、同社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えています。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定としています。
【直近の株価動向】
＜日足チャート（直近３カ月間）＞
東証マザーズに今年２月に上場した以降の株価は、上場初日(2/25)に上場来高値をつけた後は、この高値を超えられず、調整が続いています。
今回の自社株買いと2022年２月期決算発表の翌営業日(4/15)は、今期の業績見通しが予想より悪かったのか、大きめの陰線をつけて大きく売られ、前日比 139円安(-13.6%)で終了しました。
ただ、3/9に上場来安値(770円)をつけた後は、この安値を更新していませんので、
今後は、この安値を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下落トレンド継続するのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 2022年２月期通期の業績は、不動産仲介事業者向けのサービスであるデータダウンロードサービスで、利用促進のための専門部署を設置するなどして営業体制の強化やSaaS型マンションサマリのリプレイス営業による収益増加が寄与し、
前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は３倍の増益での好調の結果。 - 2023年２月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で売上高は微増、利益面は１割前後の増益を見込んでおり、
新築マンション事業者向けSaaS型サービスと不動産流通業界向けの新サービスをリリースし、売上高の成長を図っていく予定。
【株主還元】
- 配当は今年２月に上場したばかりで無配。
ただ、成長企業ゆえ、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、業績拡大を図ることは理解できる。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高の５日平均は372百株、25日平均は216百株で、流動性は低い水準。
- 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の1.65%とほどほどの数量。
【株価モメンタム】
- 今年２月に上場した以降の株価は、上場初日(2/25)に上場来高値をつけた後は、この高値を超えられず、調整が続いている。
- 今回の自社株買いと2022年２月期決算発表の翌営業日(4/15)は、今期の業績見通しが予想より悪かったのか、大きめの陰線をつけて大きく売られ、前日比 139円安(-13.6%)で終了。
ただ、3/9に上場来安値(770円)をつけた後は、この安値を更新していない。 - 今後の株価は、直近の安値(770円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下落トレンド継続するのか、要注目。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐ |
| 配当を含む株主還元 | ⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐（中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。