こんにちは！
直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムからサービス業種のオオバです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
自社株買いのメリットとデメリット
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
- 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
- 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買い発表日 | 2022年４月13日(水) |
| 自己株式取得を行う理由 | ・株主還元の充実及び資本効率の向上を図る ・将来の機動的な資本政策を可能とするため |
| 取得期間 | 2022年４月14日～ 2022年11月30日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 21万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.30%） |
| 取得金額の総額 | 1.5億円（上限） |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の1.30%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は537百株、25日平均は342百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
1922年（大正11年）の創業以来、
「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」
という企業理念を掲げ、現在では国内外における社会資本整備に関わる建設コンサルティングサービスを提供している会社です。
事業内容は、総合建設コンサルタント業として、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しています。
各業務の内容は以下です。
- 地理空間情報業務
- 最新ＩＴ機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行い、その地理や地形に関する詳細なデータまちづくりに展開・活用
- ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災趣味レーションなどを展開
- 環境業務
- 土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして、水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決
- 地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりに貢献
- まちづくり業務
- 都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなどの様々な角度の魅力を持った街づくりを、企画提案・コンサルティング
- 設計業務
- 道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計
- まちづくり事業や環境対策等を連携しトータルでまちづくりを提案
- 大規模災害に対する安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等の防災対策
- 事業ソリューション業務
従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取組を進めている。- 土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画
- まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」
- コンパクトシティ実現、生産緑地問題解決、老朽化マンションの建て替えコンサルなど「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」
2021年５月期通期の業務別の売上高構成比は、
- 地理空間情報業務 22.8%
- 環境業務 3.8%
- まちづくり業務 41.6%
- 設計業務 28.0%
- 事業ソリューション業務 3.8%
と、「まちづくり業務」の売上が最も多く、次に「設計業務」「地理空間情報業務」の順に売り上げが多くなっています。
直近の経営概況
【2022年５月期３Q（2021年６月～2022年２月）の経営成績】（2022年４月13日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2021年５月期３Q累計 | 56.5 (△3.5) | △505 (ー) | △459 (ー) | △305 (ー) |
| 2022年５月期３Q累計 | 102 (82.2) | 873 (ー) | 929 (ー) | 570 (ー) |
| 2022年５月期通期会社予想 （2022年４月13日修正） | 160 (0.9) | 1,500 (12.4) | 1,550 (12.3) | 1,000 (17.3) |
| 通期予想に対する３Qの進捗率[%] | 64.3 | 58.2 | 59.9 | 57.0 |
2022年５月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は８割増、利益面は黒字転換しており好調です。
2022年５月期通期の業績の予想は、３Q決算発表と同時に上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は微増ですが、利益面は１割強の増益を見込んでいます。
通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高、利益面ともに６割弱の進捗しかなく遅れ気味です。ただ、通期業績見込みを上方修正したばかりで、例年４Q期間の売上、利益が大きく、今期も４Qに売上が集中する可能性が高いです。
【業務別の受注高】
業務別の受注高は、表３の結果になりました。
| 業務 | 受注高[百万円] （前年同期比 増減率[%]） |
| 地理空間情報 | 2,357 (3.0) |
| 環境 | 604 (67.5) |
| まちづくり | 4,112 (△17.8) |
| 設計 | 3,650 (5.1) |
| 事業ソリューション | 1,804 (4.3倍) |
主力の「まちづくり業務」は前年同期比 ２割弱減ですが、
その他の業務は、軒並み受注高増となっており、特に「事業ソリューション業務」は4.3倍となっています。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2022年５月期３Q末時点で56.1%と前期末(65.7%)から9.6ポイント減少しました。
これは主に、短期借入金が前期末比で3,450百万円増加し、流動負債が増加したことによるものです。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
【今期（2022年５月期通期）業績の見通し】
今回の2022年５月期３Q決算発表と同時に、通期業績予想を利益面のみ上方修正しています。
通期業績予想は、表４のようになっています。
| 売上高 [億円] | 営業利益 [百万円] | 経常利益 [百万円] | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] | 1 株当たり 当期純利益 [円] | |
| 前回(2021/７/８) 発表予想 | 160 | 1,400 | 1,450 | 1,000 | 58.31 |
| 今回(４/13) 修正予想 | 160 | 1,500 | 1,550 | 1,000 | 61.68 |
| 増減額 | ０ | 100 | 100 | 50 | ー |
| 増減率[%] | ０ | 7.1 | 6.9 | 5.3 | ー |
昨年７月時点の予想から、売上高変わらずで、利益面は微増の増額修正をしています。
修正の理由は、
建設コンサルタント業務の官庁受注及び民間受注はともに順調に推移しており、
2021 年 7 月 8 日に公表した業績予想を上回る見込みとなったためとしています。
株価指標と動向
【2022／４／14(木)終値時点の数値】
- 株価：772円
- 時価総額：135億円
- PER（株価収益率）：12.7倍
PERは、同業で時価総額が近い、ＤＮホールディングス(7377) 7.5倍、ウエスコホールディングス(6091) 10.4倍、丸藤シートパイル(8046) 10.1倍と比較すると、少し高い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：1.37倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：8.19倍
- 年間配当金（予想）：23円（年２回 11月 ８円、５月 15円）、年間利回り：2.9%（配当性向 37.2%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年５月期 | 12 | 30.6 |
| 2018年５月期 | 12 | 28.5 |
| 2019年５月期 | 18 (特別配当 ５円含む) | 18.1 |
| 2020年５月期 | 14 | 28.4 |
| 2021年５月期 | 15 | 28.8 |
年利回りは2.9%で、東証プライムの単純平均2.23%(４/13時点) と比較すると高い水準です。
表５のように、直近５年間の配当金は、2019年５月期の特別配当分(５円)を除くと、同額もしくは増配をしています。
配当性向は、20～30％程度と安定してます。
この会社は、
中長期的な企業価値向上と株主への利益還元のバランスの最適化を経営の最重要課題の一つとして位置付けていますが、
株主重視の姿勢をさらに明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、配当性向を目安とする配当方針としています。
具体的な数値としては、総還元性向（配当金＋自己株式取得金額）50％程度を当面の目処とし、連結当期純利益の概ね35％を配当原資にするとしています。
株主にとって安心感のある内容ですね。
【株主優待】
この会社は、毎年５月末時点で500株以上保有の株主に、クオカード 1,000円相当が進呈されます。（1,000株以上：2,000円相当）
また、１年以上継続保有の場合は、100株以上保有でクオカード 500円相当（500株以上：3,000円、1,000株以上：7,000円）がいただけます。
そしてさらに、11月末時点で5,000株以上保有の株主には、
同社の「社会貢献活動」の一環として、保有年数にかかわらず、ショコラボのチョコレート菓子1,700円相当（税別）が贈呈されます。
１年以上継続保有で100株保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)は年利回り 3.6%となります。こちらはうれしい内容ですね！
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から一気に上昇し、同年９月に高値(893円)をつけました。
しかしその後は、この高値を超えられず、700～900円のレンジ内での動きになっています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、3/8に年初来安値(638円)をつけた後は、3/25まではずっと上昇し、年初来高値(798円)をつけました。
しかしその後は調整が入りましたが、今回の自社株買いと今３Q決算発表の翌営業日(4/14)はこれを好感されて、窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 40円高(+5.4%)で終了しました。
今後は、年初来高値(798円)を上抜けてくれば、更なる上昇が期待できそうです。
まとめ
【業績】
- 2022年５月期３Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は８割増、利益面は黒字転換しており好調。特に「事業ソリューション業務」の受注高は前年同期比 4.3倍となっている。
- 2023年５月期通期の業績予想は、３Q決算発表と同時に上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割強の増益を見込んでいる。
- 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高、利益面ともに６割弱の進捗しかなく数値的には遅れ気味だが、４Qで挽回することが見込まれる。
【株主還元】
- 配当金は年利回りは2.9%で、東証プライムの単純平均2.23%(４/13時点) と比較すると高い水準。
- 直近５年の配当金は、2019年５月期の特別配当分(５円)を除くと、同額もしくは増配。配当性向は、20～30％程度で安定。
- 会社の方針は、総還元性向（配当金＋自己株式取得金額）50％程度を当面の目処とし、連結当期純利益の概ね35％を配当原資にすると、株主にとって期待できる内容。
- 株主優待があり、毎年５月末時点で500株以上保有の株主に、クオカード 1,000円相当が進呈され（1,000株以上：2,000円相当）、
また、１年以上継続保有の場合は、100株以上保有でクオカード 500円相当（500株以上：3,000円、1,000株以上：7,000円）がいただける。
１年以上継続保有で100株保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)は年利回り 3.6%。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高の５日平均は537百株、25日平均は342百株で、流動性は低い水準。
- 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の1.30%とほどほどの数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から一気に上昇し、同年９月に高値(893円)をつけたが、その後はこの高値を超えられず、700～900円のレンジ内での動き。
- 直近の株価は、3/8に年初来安値(638円)をつけた後は、3/25まではずっと上昇し年初来高値(798円)をつけた。
その後は調整が入ったが、今回の自社株買い発表と今３Q決算の翌営業日(4/14)はこれを好感されて、窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 40円高(+5.4%)で終了。 - 今後の株価は、年初来高値(798円)を上抜けてくれば、更なる上昇が期待できそう。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 配当を含む株主還元 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。