こんにちは！
直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから卸売業種のワキタです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
自社株買いのメリットとデメリット
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
- 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
- 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買い発表日 | 2022年４月８日(金) |
| 自己株式取得を行う理由 | 成長投資と株主還元の両立を図り、株主への一層の利益還元を遂行できるようにするため |
| 取得期間 | 2022年４月11日～ 2023年２月28日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 200 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.85%） |
| 取得金額の総額 | 20 億円（上限） |
| 取得方法 | （言及無し） |
今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.85%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は930百株、25日平均は954百株で、流動性は平均的な水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
1949年に創業し、船舶機械の事業から始まり、現在では、土木・建設機械、AV機器、建築用石材をはじめ、環境関連機器など多種にわたる商材を取り扱う商社です。
さらに、産業施設や商業施設・店舗への設備ファイナンスをはじめ、商業用不動産の賃貸・売買、戸建・分譲等の不動産事業の分野へも展開しています。
事業セグメントは、以下の３つがあります。
- 建機事業
土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸 - 商事事業
商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸 - 不動産事業
不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営
2022年２月期のセグメント別売上高構成比は、
- 建機事業 84.7%
- 商事事業 8.2%
- 不動産事業 7.1%
となっており、「建機事業」が８割強を占めています。
直近の経営概況
【2022年２月期（2021年３月～2022年２月）の経営成績】（2022年４月８日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2021年２月期通期実績 | 740 (△10.0) | 5,422 (△7.9) | 5,661 (△6.1) | 3,191 (△11.5) |
| 2022年２月期通期実績 | 749 (1.3) | 5,506 (1.5) | 5,661 (△0.0) | 3,573 (12.0) |
| 2023年２月期通期会社予想 | 790 (5.3) | 6,000 (9.0) | 6,150 (8.6) | 3,700 (3.5) |
2022年２月期通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増の結果でした。
2023年２月期通期の業績予想は、前期比で売上高は微増、利益面は１割弱の増収増益を見込んでいます。
【2022年２月期通期の状況、経営成績の要因】
同社グループが主力としている建機業界は、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの本格的な回復には至っていませんが、公共投資は国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移しています。
その結果、表２の経営成績となりました。
【セグメント別の経営成績】
セグメント別の経営成績は、表３の結果になりました。
| セグメント | 売上高[億円] （前年同期比 増減率[%]） | セグメント利益 [百万円]（同） |
| 建機 | 635 (7.9) | 3,930 (11.6) |
| 商事 | 61.2 (△39.5) | 359 (△24.7) |
| 不動産 | 53.1 (6.4) | 1,216 (△14.5) |
主力の「建機」は増収増益ですが、「商事」は減収減益、「不動産」は増収減益
となりました。
各セグメントの状況は以下です。
＜建機事業＞
賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移。
販売部門は取引先の購買意欲に回復基調が見られたことにより売上高・利益面とも大幅に伸長。
＜商事事業＞
映像・音響機器の販売や介護事業を手掛ける連結子会社の業容が順調に伸長したものの、
それに伴う事業所の新設・移転等による費用も増加。また、遊技設備等の受注は事業の選択と集中を進める方針のもとに大幅に減少。
＜不動産事業＞
賃貸部門において保有しているオフィスビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、安定した収益を確保したが、
保有物件の資産価値向上のため大規模修繕工事を行い費用が増加。
また、ホテルの開業に伴う初期費用が発生。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2022年２月期末時点で68.1%と前期末(70.3%)から2.2ポイント減少しました。
自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞
2022年２月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 133億円のプラス
- 営業活動によるCF 155億円の収入（前期 132億円の収入）
- 投資活動によるCF 21億円の支出（前期 42.7億円の支出）
※フリー・キャッシュ・フロー：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2021年２月期)通期のフリーCF(プラス89百万円)から44億円良化しています。
これは主に以下の要因です。（金額は前期比）
- 営業活動によるCF
- 仕入債務の増加 54.5億円
- 売上債権の増加（キャッシュ・フローは減少）26.7億円
- 投資活動によるCF
- 有形固定資産の取得による支出 9.9億円減少
- 有形固定資産の売却による収入 28.7億円増加
【今期（2023年２月期通期）業績の見通し】
同社グループが主力としている建機業界は、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資も国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移するものと予想しています。
こうした中、同社グループでは、2025年２月期を最終年度とする『2025中期経営計画』を策定し、「安定から成長へ」をキーワードとして推進していく予定です。
中核事業である建機事業は、災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足等の社会的課題に対応するため、国内レンタルネットワークの拡充、ICT・技術提案、環境対応型を含むレンタル資産の高水準投資を積極的に行っていく予定です。
チャレンジ事業である商事事業は、介護事業を拡大すべく、介護機器レンタルの出店エリア拡充、介護人材や介護施設不足という社会的課題を解決するための事業に積極的な投資を行っていく予定です。
安定収益事業である不動産事業は、堅実な保有に努め保有資産のバリューアップを図ることで引き続き安定的な収益を確保しつつ、宅地開発事業も推進していく予定です。
以上の取組みにより、表２の売上高は微増、利益面は１割弱の増収増益の業績予想となっています。
【中期経営計画】
この会社は、今２月期の決算発表と同時に、今後３か年の「2025 中期経営計画」（2023 年２月期～2025 年２月期）を発表しています。
基本方針として、堅固な財務基盤の上に「安定から成長へ」中長期的な成長戦略を強力に進めるとし、以下の数値目標を掲げています。
この中で、特に営業利益は2022年２月期から３年間で、45％程度伸長するという高い目標になっています。
ただ、ROE（株主資本利益率）の目標は5.0%ということで、８%超が望ましいとされている中、物足りないイメージです。
株価指標と動向
【2022／４／８(金)終値時点の数値】
- 株価：1,004円
- 時価総額：522億円
- PER（株価収益率）：14.8倍
PERは、同業で時価総額が近い、カナモト(9678) 7.4倍、サコス(9641) 15.3倍、西尾レントオール(9699) 8.3倍と比較すると、高めの水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.54倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：218倍
- 年間配当金（予想）：35円（年１回 ２月）、年間利回り：3.4%（配当性向 49.1%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2018年２月期 | 30 | 39.9 |
| 2019年２月期 | 30 | 37.2 |
| 2020年２月期 | 33 | 47.5 |
| 2021年２月期 | 30 | 48.8 |
| 2022年２月期 | 33 | 47.9 |
年利回りは3.4%で、東証プライムの単純平均2.21%(４/８時点) と比較すると高い水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は、30～33円で推移しており、ほぼ一定です。
配当性向は、37～50％程度です。
この会社は、
株主への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置づけ、
財務体質の強化と将来的な事業展開による資金需要を勘案しながら、安定的な配当を実施することを基本方針としています。
配当金は年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としています。
また、株主還元を一層強化するために、今２月期決算発表と同時に公表された『2025中期経営計画』の財務・資本戦略（成長投資と株主還元の両立）の通り、
2023年２月期から2025年２月期までの３年間は、配当と自社株購入を加えた総還元性向を100％とするとしています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、一昨年７月の安値(878円)から一気に上昇し、同年11月に高値(1,225円)をつけました。
しかしその後は調整し、950～1,150円程度のレンジ内で推移しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、３月に年初来安値(944円)をつけるまで下落トレンドでしたが、そこから上昇に転じてきて、1,000円を突破して推移しています。
今後、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を上抜けてくれば、一段高も期待できそうです。
まとめ
【業績】
- 2022年２月期通期の業績は、主力の建機事業の好調が要因で、売上高、利益面ともに微増の結果。
- 2023年２月期通期の業績予想は、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資も国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移することを見込み、
前期比で売上高は微増、利益面は１割弱の増収増益を予想。
【株主還元】
- 配当金は年利回りは3.4%で、東証プライムの単純平均2.21%(４/８時点) と比較すると高い水準。
- 直近５年の配当金は、30～33円で推移し、ほぼ一定。
- 配当性向も、直近５年間は37～50％程度でほぼ一定。
- 『2025中期経営計画』では、2023年２月期から2025年２月期までの３年間は、配当と自社株購入を加えた総還元性向を100％とする、としており安心感がある。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高の５日平均は930百株、25日平均は954百株で、流動性は平均的な水準。
- 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の3.85%と多い数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年７月の安値(878円)から一気に上昇し、同年11月に高値(1,225円)をつけたが、その後は調整し、950～1,150円程度のレンジ内で推移。
- 直近の株価は、３月に年初来安値(944円)をつけるまで下落トレンドだったが、そこから上昇に転じてきて、1,000円を突破して推移。
- 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を上抜けてくれば、一段高も期待。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐ |
| 配当を含む株主還元 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐（中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。