こんにちは！
直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証１部から化学業種の日本パーカライジングです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
自社株買いのメリットとデメリット
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
- 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
- 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買い発表日 | 2022年３月25日(金) |
| 自己株式取得を行う理由 | ・株主還元及び資本効率の向上 ・経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行 |
| 取得期間 | 2022年４月１日～ 2022年12月30日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 200 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.66%） |
| 取得金額の総額 | 20 億円（上限） |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.66%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は2,374百株、25日平均は1,692百株で、流動性は少し高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
1928年の創業から、長年にわたり、金属を化学的損耗である腐食、機械的損耗である摩耗から守ることを目的とした表面処理剤、表面改質技術を提供することを専業とした化学メーカーです。
事業セグメントは、「薬品事業」、「装置事業」、「加工事業」の３つがあり、事業の内容は以下です。
- 薬品事業
耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売 - 装置事業
前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備等の製造・販売 - 加工事業
熱処理加工、防錆加工、メッキ加工等の表面処理のサービスを提供
2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 薬品事業 40.7%
- 装置事業 17.5%
- 加工事業 39.1%
- その他（ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業等） 2.7%
となっており、「薬品事業」と「加工事業」の売上が多く、４割づつを占めています。
直近の経営概況
【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年２月４日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [億円] (同) | 経常利益 [億円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [億円] (同) |
| 2021年３月期３Q累計 | 697 (△21.5) | 68.5 (△36.6) | 88.7 (△32.6) | 58.5 (△29.1) |
| 2022年３月期３Q累計 | 884 (26.8) | 111 (61.7) | 133 (50.0) | 68.4 (16.9) |
| 2022年３月期通期会社予想 | 1,180 (18.1) | 150 (40.4) | 177 (24.7) | 108 (8.0) |
| 通期予想に対する３Qの進捗率[%] | 74.9 | 73.8 | 75.2 | 63.4 |
2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は、純利益は２割弱の増益ですが、それ以外は５～６割増となっており、好調です。
2022年３月期通期の業績の予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１～４割の増益を見込んでいて、
通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面（純利益を除く）は３／４ほどで順調ですが、純利益は６割強と少し遅れ気味です。
【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】
同社グループの主要な供給先の自動車業界では、期前半は景気回復に伴う需要を背景に、生産・販売ともに回復基調で推移していましたが、
徐々に半導体不足等による生産調整の影響が出始め、期後半では世界の主要国
で自動車生産台数が前年を下回る水準で推移しました。
もう一つの柱の鉄鋼業界では、中国で粗鋼減産政策が打ち出された影響で７月以降粗鋼生産数量が前年を下回る水準での推移となりましたが、国内では公共投資や製造業の生産回復が追い風となり、前年を上回る水準で推移しました。
このような状況のなか、同社グループは、2028年の創業100周年へ向け、同社の企業理念を実現し、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに「Vision2030」を策定しました。
Vision2030では、「あらゆる表面をカガクで変える」をキャッチフレーズに、あらゆる素材に、様々な機能を付与する表面改質技術の開発に取り組み、コア事業である、薬剤、装置、加工の３つの事業領域で、社会課題の解決に貢献し、社会と共に持続可能な成長・発展を目指しています。
また、「既存分野の深耕と新規分野の開拓」「グローバル展開の加速」「グループ・ガバナンスの強化」「多様な人材の活躍推進」を基本戦略として掲げ、新たな成長ステージを目指した諸施策を推進しています。
この結果、当３Qの連結業績は表２のとおりとなりました。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表３の結果になりました。
| セグメント | 売上高[億円] （前年同期比 増減率[%]） | セグメント利益 [百万円]（同） |
| 薬品 | 347 (19.0) | 6,254 (39.1) |
| 装置 | 180 (67.3) | 337 (923) |
| 加工 | 338 (22.0) | 5,489 (67.3) |
| その他 | 18.8 (△9.6) | 15 (△86.2) |
「その他」以外は、増収増益で、特に「装置」は売上高は前年同期比 ７割弱増、セグメント利益は10倍と好調です。
＜薬品事業＞
国内外ともに半導体不足等に起因する主要顧客の生産調整の影響があったものの、国内では前期後半からの回復基調が継続し、金属表面処理剤の販売は底堅く推移。
海外もタイ・インドネシア・中国・韓国などアジア地域での販売回復が大きく、増収増益で推移。
＜装置事業＞
国内外ともに設備投資持ち直しの動きに支えられ好調に推移。特に中国やタイでの伸びが大きく、自動車メーカー向け前処理装置の工事が進捗し、増収増益で推移。
＜加工事業＞
北米地域では苦戦を強いられたが、国内及び中国・タイ・インドネシアなどのアジア地域では、主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い好調に推移し、加工事業全体では増収増益で推移。
＜その他＞
ビルメンテナンス事業では大型の大規模修繕工事を複数件受注したことにより増収となったが、
前期末にボルトの製造・販売をしている会社を売却したことにより、全体としては減収減益。
また、ライフサイエンス事業として、前期より一般消費者向けに抗菌剤「Pal-feel」の販売を開始。
併せて、医療機器への参入を進めており、自社開発のコーティング技術により、血液や生体組織の付着を低減した電気メス部品「CHIDORI」の製造販売やカテーテルガイドワイヤーの表面処理加工を実施。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2022年３月期３Q末時点で69.7%と前期末(68.8%)から0.9ポイント増加しました。
これは主に、利益剰余金が前期末比で36.8億円増加したことにより、株主資本が増加したためです。
自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
【今期（2022年３月期通期）業績の見通し】
同社は、概ね計画の範囲内で推移しているものと判断し、2021年５月12日の「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表された通期の連結業績予想から変更はありません。
株価指標と動向
【2022／３／25(金)終値時点の数値】
- 株価：997円
- 時価総額：1,322億円
- PER（株価収益率）：10.9倍
PERは、同業で時価総額が近い、日本ペイントホールディングス(4612) 31.9倍、日本化学工業(4092) 8.2倍と比較すると、中間的な水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.74倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：37.8倍
- 年間配当金（予想）：26円（年２回 ９月 13円、３月 13円）、年間利回り：2.6%（配当性向 28.3%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年３月期 | 20 | 20.2 |
| 2018年３月期 | 23 (記念配当 ２円含む) | 21.9 |
| 2019年３月期 | 22 | 23.4 |
| 2020年３月期 | 24 | 30.4 |
| 2021年３月期 | 26 | 30.7 |
年利回りは2.6%で、東証１部の単純平均2.14%(３/25時点) と比較すると少し高い水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は、2018年３月期の記念配当２円を除くと連続増配しています。
配当性向は、20～30%で安定して推移しています。
この会社は、
株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして考え、業績動向、配当性向並びに将来の事業展開に必要な内部留保の水準などを総合的に勘案し、利益配分を決定しています。
配当は、連結配当性向 25%を目処に、将来の事業展開および利益水準を勘案しつつ、安定した配当を継続的に実施することで、株主の期待に添うべく努力するとしています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、昨年９月に高値(1,291円)をつけました。
しかしその後は、調整して、下落トレンドで推移しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、今年の年初に高値(1,147円)をつけてから、日経平均の下落とともに下落トレンドで推移し、3/9に安値(892円)をつけました。
しかし、その後は上昇に転じ、25日移動平均線（赤線）を上抜いてきました。
今後は、75日移動平均線（青線）を上抜いてくれば、更なる上昇が期待できそうです。
まとめ
【業績】
- 2022年３月期３Qの業績は、コア事業の「薬品」「加工」「装置」がそれぞれ好調で、主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い、前年同期比 増収増益。売上高は３割弱増、利益面は純利益以外は、５～６割増益の結果で好調。
- 2022年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１～４割の増益を見込んでいる。
- 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面（純利益を除く）は３／４ほどで順調だが、純利益は６割強と少し遅れ気味。
【株主還元】
- 配当金は年利回りは2.6%で、東証１部の単純平均2.14%(３/25時点) と比較すると少し高い水準。
- 直近５年の配当金は、2018年３月期の記念配２円を除くと連続増配しており、配当性向は、20～30%で安定して推移。
- 会社の方針も、連結配当性向 25%を目処に、安定した配当を継続して実施する方針。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高は５日平均は2,374百株、25日平均は1,692百株で、流動性は少し高い水準。
- 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の1.66%とほどほどの数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、昨年９月に高値(1,291円)をつけたが、その後は調整して、下落トレンドで推移。
- 直近の株価は、今年の年初の高値(1,147円)から、日経平均の下落とともに下落トレンドで推移し、3/9に安値(892円)をつけたが、
その後は上昇に転じ、25日移動平均線を上抜いてきた。 - 今後の株価は、75日移動平均線を上抜いてくれば、更なる上昇が期待できそう。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 配当を含む株主還元 | ⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐（中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。