こんにちは！
直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証１部から精密機器業種の愛知時計電機です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 立会外分売とは？
新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。
- 立会外分売の魅力
- 前日終値より安く購入可能
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
- 買付手数料はかからない
- 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
- 即日売却OK
- 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
- 前日終値より安く購入可能
- デメリット：抽選で外れることもある
- 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。
立会外分売の概要
実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。
分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。
早ければ３/14(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖
| 分売実施日 | 2022 年３月 15 日（火） |
| 分売数量 | 77,000 株 （発行済み株式総数 5,140,000 株の約1.5%） |
| 分売値段 | 1,536 円（３／１４発表） |
| ディスカウント率 | 3.03 ％（３／１４発表） |
| 申込単位数量 | 100株 |
| 申込上限数量 | 1,000株 |
| 実施の目的 | 一定数量の売却意向があり、検討した結果、 同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため |
今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.5%とほどほどの数量※です。
※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は76百株、25日平均は149百株で、流動性は低い水準です。
どんな会社？
1898年の創業の、時計製造で培った精密加工技術をベースに、
基盤事業である水道メーター、ガスメーター製造を通じて顧客から信頼を得た流体計測技術をコアに据え、
ユニークなセンサーとシステムおよびサービスを提供している会社です。
事業は、計測機器関連事業（ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装）及びその他（特機）の製造・販売を行っています。
各事業の主な製品は以下です。
- 計測関連事業
- ガス関連機器
都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ（都市ガス）圧力監視システム、ガス検針システム等 - 水道関連機器
各種上下水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等 - 民需センサー・システム
工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等 - 計装
官需市場向け各種流量計、計測・監視・制御システム等
- ガス関連機器
- その他
- 特機 精密金型等
2021年３月期通期の製品・サービス毎の売上高構成比は、
- ガス関連機器 49.7%
- 水道関連機器 31.3%
- 民需センサー・システム 5.6%
- 計装 13.3%
- 特機 0.1%
となっており、ガス、水道関連機器合わせて８割を占めています。
直近の経営概況
【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年１月31日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2021年３月期３Q累計 | 315 (△6.0) | 1,333 (△23.4) | 1,548 (△21.3) | 1,581 (7.4) |
| 2022年３月期３Q累計 | 333 (5.7) | 2,189 (64.2) | 2,515 (62.5) | 1,862 (17.8) |
| 2022年３月期通期会社予想 | 467 (1.1) | 3,260 (8.6) | 3,490 (5.8) | 2,540 (△15.0) |
| 通期予想に対する３Qの進捗率[%] | 71.3 | 67.1 | 72.1 | 73.3 |
2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は微増ですが、営業利益と経常利益は６割強、純利益は２割弱増益で好調です。
2022年３月期通期の業績の予想は、前期比 増収増益を見込んでおり、売上高、利益面ともには微増、純利益は15%の減益。
通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高、利益面ともには３／４に達しており順調です。
【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】
同社グループを取り巻く環境は、前期落ち込んだ新設住宅着工数に回復傾向が見られ、公共投資は高水準を維持、さらに企業の設備投資も多くが増加を予測しており、前期の環境からは改善が期待されます。
このような状況のもと、同社グループは2021年５月に公表した2021年度から2023年度の３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」、「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してきました。
こうした背景の中で、当３Q連結累計期間の業績は、売上高は、前期落ち込んだ国内市場が回復傾向にあることや会計基準変更による影響などから、5.7%の増収。
利益面は、増収による効果のほか、売上製品構成変化がプラスに働いたこと、また、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同四半期比64.2％増益、経常利益も前年同四半期比62.5％増益となりました。
前年同四半期に投資有価証券売却益の計上があった特別利益は減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期比17.8％増益となりました。
【事業部門別の業績】
事業部門別の売上高は、表３の結果になりました。
| 事業部門 | 売上高[億円] （前年同期比 増減率[%]） | |
| 計測器関連 | 333 (5.6) | |
| （内） | ガス関連機器 | 172 (△0.8) |
| 水道関連機器 | 116 (9.0) | |
| 民需センサー・システム | 20.5 (9.9) | |
| 計装 | 25.5 (44.6) | |
| 特機関連 | 特機 | 0.5 (2.7倍) |
特に「計装」は前年同期比で４割強、「特機」は2.7倍の増収となっており、好調でした。
事業部門別の状況は以下です。
＜ガス関連機器＞
ＬＰガス関連は減少となりました。
2019年度から販売を開始したＩｏＴ関連製品は順調に数を伸ばしていますが、家庭用プロパンガスメーターが前期から需要下降期に入っており、このマイナスの影響が上回りました。
都市ガス関連は増加となりました。海外向けは減少したものの、前期に落ち込んだ国内向けは需要が回復しました。
＜水道関連機器＞
入札における価格競争が引き続き厳しい状況ですが、前期に落ち込んだ国内民間市場は需要回復傾向が見られ、また、海外市場は前期に続き増加となりました。
加えて、原材料価格上昇に伴い、スクラップメータの売却金額が例年より高い水準となりました。
＜民需センサー・システム＞
同社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。
海外向け医療用センサーは前期並みで推移していますが、前期に落ち込んだ国内市場は需要回復の動きが見られました。
＜計装＞
大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを従前から推し進めてきました。
当分野の市場環境に大きな変化はありませんが、当３Qは売上基準の変更がプラスに働き、売上高増となっています。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2022年３月期３Q末時点で68.6%と前期末(60.1%)から8.5ポイント増加しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が前期末から1,444百万円減少、未払法人税等が962百万円減少し、流動負債が減少したためです。
自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
【今期（2022年３月期通期）業績の見通し】
３Q累計期間の業績は計画を上回って推移しましたが、４Q会計期間は部品不足懸念のほか、「収益認識会計基準」適用がマイナスに影響することも予想され、
2021年５月11日の「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表された業績予想に変更はありません。
株価指標と動向
【2022／３／４(金)終値時点の数値】
- 株価：1,802円
- 時価総額：278億円
- PER（株価収益率）：10.8倍
PERは、同業で時価総額が近い、東亜ディーケーケー(6848) 12.5倍、前澤給装工業(6485) 14.2倍、ＯＫＫ(6205) ０倍と比較すると、低い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.80倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.36倍
- 年間配当金（予想）：40.67円（年２回 ９月 16.67円、３月 24円）、年間利回り：2.3%（配当性向 24.6%）
※2022/2/1に普通株式１株につき３株に株式分割したため、配当金額は株式分割後の金額。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年３月期 | 36.67 | 25.3 |
| 2018年３月期 | 40 | 22.0 |
| 2019年３月期 | 43.33 | 23.5 |
| 2020年３月期 | 40 | 26.2 |
| 2021年３月期 | 43.33 | 22.3 |
年利回りは2.3%で、東証１部の単純平均2.25%(３/４時点) と比較すると同水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり36～43円（株式分割後で換算）で推移し安定しており、
配当性向は、20％台でほぼ一定です。
この会社は、
計測器関連事業を中心として、公共的な投資にかかわりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経営基盤の確保が必要です。
そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を行っていく方針です。
当面は、安定配当を継続しつつ、財務および投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行っていく方針です。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,066.7円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドを継続しており、
昨年末からは急激に上昇しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、昨年12/23に今年１月末の普通株式の１／３分割と増配（株式分割前で実質２円増配）をザラバ（取引時間）中に発表し、これを好感され出来高を伴い急騰しました。
そしてその後も上昇を続け、今年に入って2/21に年初来高値(1,993円)をとってきています。
今後は、この年初来高値(1,993円)を上抜けてくれば、さらなる上昇が見込めそうです。
まとめ
【業績】
- 2021年３月期３Qの業績は、前期落ち込んだ国内市場が回復傾向にあり、前年同期比 増収増益。売上高は微増、営業利益と経常利益は６割強、純利益は２割弱増益で好調。
- 2022年３月期通期予想は、前期比 増収増益を見込んでおり、売上高、利益面ともには微増、純利益は15%の減益。
- 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高、利益面ともには３／４に達しており順調。
【株主還元】
- 配当金の年利回りは2.3%で、東証１部の単純平均2.25%(３/４時点) と比較すると同水準。
- 直近５年間の配当金は、１株当たり36～43円（株式分割後で換算）で安定して推移。
- 配当性向は、20％台で安定している。
【流動性・分売数量】
- 直近の出来高の５日平均は76百株、25日平均は149百株で、流動性は低い水準。
- 分売数量は、発行済み株式総数の約1.5%とほどほどの数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,066.7円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドを継続しており、
昨年末からは急激に上昇している。 - 直近の株価は、昨年12月に今年１月末の普通株式の１／３分割と増配（株式分割前で実質２円増配）を発表し、これを好感され出来高を伴い急騰。
その後も上昇を続け、今年に入って2/21に年初来高値(1,993円)をとってきている。 - 今後の株価は、この年初来高値(1,993円)を上抜けてくれば、さらなる上昇が見込めそう。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐ |
| 株主還元（配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐ |
| 分売数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐（中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。