こんにちは！
公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証１部からパルプ・紙業種の特種東海製紙です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 公募増資・売出(PO)とは？
既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。 正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。 また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。 「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、大株主（三菱商事、大王製紙、三菱ＵＦＪ銀行、レンゴー、三菱ＵＦＪ信託銀行）からの株式の売出です。売出価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。
ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～３%です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。
早ければ、３／２(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖
| 売出価格等決定日 | 2022 年３月２日(水) |
| 受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 2022 年３月９日(水) |
| 株式の売出し （引受人の買取引受けによる売出し）数量 | 普通株式 1,707,500 株 （発行済み株式総数 14,900,000 株 の約11.5%） |
| 株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し）数量 | 普通株式 91,300 株（実施決定（３／２）） ※上記の「売出価格等決定日」に決定。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が売出す。 |
| 売出価格 | 3,104 円（３／２決定） |
| ディスカウント率 | 3.00 ％（３／２決定） |
| 申込単位数量 | 100株 |
| 主幹事 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 |
【株式売出しの背景／目的】
- 同社グループは、経営理念である「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」の下、企業競争力を高めオンリーワンカンパニーとしてステークホルダーが満足する会社を目指し、事業に取り組んでいる。
- 2020 年度よりスタートした第５次中期経営計画「Jump Forward To Next 10」（2020 年度～2022 年度）においては、急速に変化する需要に対応していくための「基盤事業の体質強化」、第４次中期経営計画「Next10」にて探索し、始動した「成長分野の取り込み」の本格的な推進により、企業価値向上を図っている。
- このような状況のもと、今般、同社の株主である三菱商事株式会社、大王製紙株式会社、レンゴー株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社による同社株式の売却意向が確認された。
当該意向に対し、当該株主が保有する同社株式の円滑な売却を実現するとともに、不規則な市場売却による同社株式の市場価格への影響を回避するため、本株式売出しの実施を決定した。
今回の株式の売出しにより、株式のさらなる流動性の向上を図り、多様な株主を迎え入れることを通じてコーポレート・ガバナンスのより一層の強化につなげていく。 - 同社は、政策保有株式の縮減を資本政策上の課題と捉え、保有株式の定期的な見直し、売却を進めてきた。同社が保有する、大王製紙株式会社株式 1,935,500 株及びレンゴー株式会社株式 942,000株は、政策保有株式縮減の方針に伴い、今後売却を予定している。
売却時期は 2022 年度を予定しているが、具体的な時期及び売却方法については、現時点で未定であり、今後、当該２社の株式の市場需給や株価への影響に配慮しながら、適宜検討の上、売却を実施する予定。
また、当該売却により、株価動向によっては一定程度の売却益を計上する可能性があり、業績への影響については現時点では未定。 - 当該売却と、本売出しにより、同社と各売出人との資本関係は変化するが、引き続き良好な関係を継続していく予定。
従来からの株主に加え、今般の売出しによって同社の持続的成長を新たに支援する株主の皆様の期待に応えるべく、さらなる企業価値の向上を目指す。
としています。
今回の株式の売出し数量は、発行済み株式総数の約11.5%（OAを含めた最大の株数で12.1%）で、
直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OA含む)は、アイホン 5.6%、三愛石油 10.0%、都築電気 5.3%でしたので、それと比較すると多めの数量です。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は827百株、25日平均は238百株で、流動性は低い水準です。
また今回の株式の売出による需給悪化懸念を緩和するために、表２の内容で自社株買いの発表も行っています。
| 自社株買い発表日 | 2022年２月 21日(月) |
| 取得期間 | 2022 年２月 24 日（木）から 2022 年９月 30 日（金）まで |
| 取得株式の総数 | 普通株式 150万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：11.21%） |
| 取得金額の総額 | 67億円（上限） |
| 取得方法 | 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを含む 東京証券取引所における市場買付け |
【自己株式の取得を行う理由】
- 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るとともに、将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため
- 今回の株式売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するため
としています。
また取得期間については、
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けを行う場合には、事前に公表した上で、取得株式の総数 120万株を上限として、2022 年２月 24 日（木）から 2022 年２月 25 日（金）までの間に実施し、
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けの実施日の翌営業日以降、今回の売出しに係る受渡期日までの期間については、市場買付けによる自己株式の取得を行わない。
としています。
この自社株買いに、今回の株式売り出しを予定している大株主（三菱商事、大王製紙、三菱ＵＦＪ銀行、レンゴー、三菱ＵＦＪ信託銀行）が保有する株式をもって応じる可能性がありますので、売出株数(1,707,500 株)は減少する可能性があります。
今回の売出数量から自社株買い数量の割合を引く(12.1-10.1%（発行済み株式総数の割合）)と、約2.0%となりますので、かなりの部分の需給悪化の影響が緩和されるものと思われます。
どんな会社？
主に、紙パルプの製造・販売を行っている中堅メーカーです。
その他には、紙加工や土木・園芸工事などの事業を行っています。
事業セグメントは、以下の４つで構成されています。
- 産業素材事業
段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売及び売電事業 - 特殊素材事業
特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等 - 生活商品事業
ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等 - 環境関連事業
- 同社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業
- サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業
2021年３月期のセグメント別売上高構成比は、
- 産業素材事業 46.1%
- 特殊素材事業 23.8%
- 生活用品事業 21.4%
- 環境関連事業 8.7%
となっており、「産業素材事業」が５割弱を占めています。
直近の経営概況
【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年２月14日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する当期純利益 [百万円] (同) |
| 2021年３月期３Q累計 | 565 (△6.0) | 2,005 (16.4) | 4,000 (15.9) | 7,416 (241) |
| 2022年３月期３Q累計 | 598 (5.9) | 3,366 (67.9) | 4,728 (18.2) | 4,610 (△37.8) |
| 2022年３月期通期会社予想 （2022年２月14日修正） | 810 (6.0) | 4,000 (23.9) | 5,000 (△16.3) | 4,000 (△28.5) |
| 通期予想に対する３Qの進捗率[%] | 73.8 | 84.2 | 94.6 | 115 |
2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は微増ですが、利益面は営業利益と経常利益は増益ですが、純利益は４割弱減益となっています。
純利益が大幅に減少したのは、前期に投資有価証券売却益を計上しましたが、今期はこれが剥落したための反動減です。
2022年３月期通期の業績は、３Q決算発表と同時に売上高は変わらずですが、利益面は上方修正しており、
前期比で売上高は微増、利益面は営業利益は２割強増、経常利益は２割弱減、純利益は３割弱減益を予想しています。
この通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高はほどほどですが、利益面は８～１０割ほどに達していて順調で、純利益は通期予想をすでに上回っています。
【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】
当３Q連結累計期間における同社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた昨年度と比べ大幅に改善しており、需要の回復が進みました。
その結果、売上高は前年同期比で増収となり、また利益面でも、原燃料価格高騰の影響が出始めたものの、全般的な販売数量の回復に加え、昨年度に実施したグループ全体での原価低減や固定費削減の効果等もあり、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
一方、足元では、原燃料価格の高騰、急速に拡大の様相を見せる新たな変異株等の外部環境の変化により、先行きの不透明感が拭えない状況にあり、増益のペースは緩やかなものとなっています。
このような状況の中、同社グループは、第５次中期経営計画「Jump Forward To Next 10」（2020年度から2022年度の３カ年計画）のもと、前計画で探索、始動した成長分野の取り込みを図るべく注力をしています。
今回中期経営期間中に全て果実を取り込めない成長分野は、次回の第６次中期経営計画でも引き続き一層強力に取り込みを進めるべく議論を開始しています。
他方、基盤事業の強化は、工場能率改善・原価削減など体力強化を順調に進めており、その成果は既に今期の業績にも反映されています。
この結果、表３の業績となりました。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表４の結果になりました。
| セグメント | 売上高[億円] （前年比[%]） | 営業利益 [百万円] （同） |
| 産業素材 | 291 (5.8) | 842 (4.3) |
| 特殊素材 | 159 (17.3) | 2,175 (211) |
| 生活商品 | 128 (1.1) | 606 (△10.5) |
| 環境関連 | 56.2 (△10.6) | △151 (営業損失 84百万) |
主力の「産業素材」は前期比 増収増益、
「特殊素材」は増収増益で２割弱の増収、３倍の増益となっており好調でした。
「生活商品」は増収減益、「環境関連」は、減収で赤字幅拡大となりました。
セグメント毎の状況は以下です。
＜産業素材＞
段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移。
クラフト紙も、国内向け販売が順調に推移。
＜特殊素材＞
特殊印刷用紙の売上は、新型コロナウイルス感染の影響により大幅に減少した前年同期を上回った。
商業印刷向けの高級印刷用紙は、３Q以降も厳しい状況が続いているが、ファンシーペーパー（特殊紙の一種で、主に色、模様や柄などをつけた綺麗で装飾性の高い紙のこと）はパッケージ向けで需要の回復の兆しがみられた。
他方、特殊機能紙は、電子化による影響で情報用紙の売上は前年同期を下回ったが、海外向け一部製品の需要は引き続き旺盛で、また、2020年に発売した高耐熱性絶縁紙はユーザーの要望に細やかに対応して顧客開拓を進めた結果、特殊機能紙の売上は前年同期を上回った。
原価面は、パルプの購入価格上昇の影響を受けましたが、徹底した原価低減に取り組み、利益は前年同期を大幅に上回った。
＜生活用品＞
ペーパータオルの需要は高い水準で推移しているが、各社の増産や新規参入によって市場への供給量が増加し、販売数量は前年同期を若干下回った。
また、トイレットペーパーは、長尺品の拡販効果があったものの、委託生産分を含めた販売数量が前年同期を下回った。
一方、ラミネート等の加工製品は、経済活動の緩やかな回復基調に伴って需要が増加傾向にあることに加え、新規受注活動の成果が表れて販売数量は前年同期を大幅に上回った。
＜環境関連＞
自然環境活用分野は、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を下回ったことなどにより減収。
利益面でも、2020年11月に製造開始したウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどもあり、前年同期比で減益。
資源再活用分野は、リサイクルビジネスの強化を目的として前期に子会社化した株式会社駿河サービス工業が、新型コロナウイルスの影響等により減収となったものの、原価低減等により増益。
また、駿河サービス工業は８月に非連結子会社の湘南商事株式会社（コンクリート廃棄物や天然⽯・墓⽯のリサイクル、再⽣砕⽯の販売、産業廃棄物の処理等）を吸収合併。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2022年３月期３Q末時点で58.9%と前期末(57.3%)から1.6ポイント増加しました。
これは主に、利益剰余金が前期末から29.4億円増加し、株主資本が増加したためです。
自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
【今期（2022年３月期通期）の見通し】
2022年３月期３Q決算発表と同時に、通期業績予想を上方修正しています。
通期業績予想は、表５のようになっています。
| 売上高 [億円] | 営業利益 [百万円] | 税引前利益 [百万円] | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] | 1 株当たり 当期純利益 [円] | |
| 前回(2021/５/14) 発表予想 | 810 | 3,600 | 5,000 | 3,600 | 267.89 |
| 今回(２/14) 修正予想 | 810 | 4,000 | 5,000 | 4,000 | 299.09 |
| 増減額 | ０ | 400 | ０ | 400 | ー |
| 増減率[%] | 0.0 | 11.1 | 0.0 | 11.1 | ー |
当初予想から、売上高は変わらずですが、営業利益と純利益は１割程度の増額修正をしています。
修正の理由は、
原燃料価格の高止まりや大井川の渇水に伴う水力発電の大幅な減少等、引き続き厳しい事業環境が予想される一方で、特殊素材事業における海外向け一部製品を含む特殊機能紙等が当初の想定より好調に推移しているほか、継続的な経費削減および原価改善の効果等の利益押し上げ要因が当初の想定を上回る見込みとなったためです。
株価指標と動向
【2022／２／22(火)終値時点の数値】
- 株価：3,600円
- 時価総額：536億円
- PER（株価収益率）：9.63倍
PERは、同業で時価総額が近い、北越コーポレーション(3865) 5.9倍、三菱製紙(3864) 27.8倍、中越パルプ(3877) 18.7倍と比較すると、低めの水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.63倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.27倍
- 年間配当金（予想）：100円（年２回 ９月 50円、３月 50円）、年間利回り：2.8％（配当性向 33.4%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年３月期 | 70 (記念配当 20円含む) | 27.0 |
| 2018年３月期 | 50 | 32.5 |
| 2019年３月期 | 75 | 24.7 |
| 2020年３月期 | 75 | 28.2 |
| 2021年３月期 | 100 | 24.0 |
年利回りは2.8%で、東証１部の単純平均2.20%(２/21時点) と比較すると高い水準です。
表６のように、直近５年間の配当金は2017年３月期は記念配当を20円含んでいますので、増配又は据え置いており、実質の減配はありません。
配当性向は、20～30％程度で安定しています。
この会社は、
株主に対する利益還元を経営の重要課題に位置付け、将来の事業環境を見据えた財務基盤の強化、自己株式取得による利益還元等を総合的に勘案した上で、配当性向30％を目処とした安定配当に努めることを基本方針としています。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針をしています。
【株主優待】
この会社は株主優待があり、３月末に100株以上保有の株主は、
- 保有期間３年未満
- 100株以上300株未満：図書カード(1,000円)
- 300株以上：①トイレットペーパー（＠12ロール×8パック）②タウパー・ポップペーパー（Mサイズ＠200枚×12個）（①又は②のどちらか）
- 保有期間３年以上
- 100株以上300株未満：①トイレットペーパー（＠12ロール×8パック）②タウパー・ポップペーパー（Mサイズ＠200枚×12個）（①又は②のどちらか）
- 300株以上：①高級トイレットペーパー（＠6ロール×8パック）②タタウパー・ポップペーパー（Mサイズ＠200枚×18個）（①又は②のどちらか）
が贈呈されます。
100株保有で３年未満保有の場合、配当金＋株主優待(図書カード 1,000円)で年利回りが3.1%となります。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(3,015円)をつけた後、一気に上昇し同年11月に高値(5,520円)をつけました。
しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、4,000～4,300円のレンジ内で推移していましたが、
今回のPO発表の翌営業日(2/22)は、目先の需給悪化を懸念されて、出来高を伴い大きく売られ、前日比 505円安(-12.3%)で終了しました。
今後は、節目の3,500円程度で下げ止まり上昇に転じていくのか、さらに下抜けていくのか要注目です。
まとめ
【業績】
- 2022年３月期３Q累計の業績は、特殊素材事業における海外向け一部製品を含む特殊機能紙等が好調に推移しており、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は増益で、純利益は４割弱の減益。
純利益の減少は、前期に投資有価証券売却益を計上していたがこれがなくなった為であり、いたしかたのないところ。 - 2022年３月期通期の業績は、特殊機能紙等が当初の想定より好調に推移しているため、今３Q決算発表時に上方修正し、前期比で売上高は微増、利益面は営業利益は２割強増、経常利益は２割弱減、純利益は３割弱減益を予想。
- 通期予想に対する進捗率は、売上高はほどほどだが、利益面は８～１０割ほどに達していて順調で、純利益は通期予想をすでに上回っている。
【株主還元】
- 配当金は年利回り 2.8%で、東証１部の単純平均2.20%(２/21時点) と比較すると高い水準。
- 直近５年間の配当金は、2017年３月期は記念配当を20円含んでおり、実質、増配又は据え置きであり、減配はない。
配当性向は、20～30％程度で安定しており、会社の方針も、自己株式取得による利益還元等を合わせて、配当性向30％を目処としている。 - 株主優待があり、100株保有で３年未満保有の場合、配当金＋株主優待(図書カード 1,000円)で年利回りが3.1%となる。
【流動性・売出株数】
- 直近の出来高は５日平均は827百株、25日平均は238百株で、流動性は低い水準。
- 今回の公募による売出し株数は、発行済み株式総数の約11.5%（OAを含めた最大の株数で12.1%）で、直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OA含む)と比較すると、多めの数量だが、
並行して、自社株買いも実施（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合：11.21%（発行済み株式総数の約10.1%））するため、浮動株の株式数はそれほど増加しない。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(3,015円)をつけた後、一気に上昇し同年11月に高値(5,520円)をつけた。しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
- 直近の株価は、4,000～4,300円のレンジ内で推移していたが、
今回のPO発表の翌営業日は、目先の需給悪化を懸念されて、出来高を伴い大きく売られ、前日比 505円安(-12.3%)で終了。 - 今後の株価は、節目の3,500円程度で下げ止まり上昇に転じていくのか、さらに下抜けていくのか要注目。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株主還元（配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐ |
| 株式の売出数量 （自社株買いで相殺） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐（中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。