こんにちは！
直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証１部から情報・通信業種のシンクロ・フードです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 立会外分売とは？
新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。
- 立会外分売の魅力
- 前日終値より安く購入可能
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
- 買付手数料はかからない
- 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
- 即日売却OK
- 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
- 前日終値より安く購入可能
- デメリット：抽選で外れることもある
- 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。
立会外分売の概要
実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。
分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。
早ければ２/24(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖
| 分売実施日 | 2022 年 2 月 25 日（金） |
| 分売数量 | 700,000 株 （発行済み株式総数 26,893,800 株の約2.6%） |
| 分売値段 | 237 円（２／２４決定） |
| ディスカウント率 | 2.47 ％（２／２４決定） |
| 申込単位数量 | 100株 |
| 申込上限数量 | 10,000株 |
| 実施の目的 | 同社株式の分布状況の改善および流動性向上を図り、 留保金課税の対象となる特定同族会社の認定を外すことを目的とするもの |
今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.6%とほどほどの数量※です。
※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は2,796百株、25日平均は1,117百株で、流動性は平均的な水準です。
どんな会社？
インターネットとテクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、食に関わる人々から必要とされるサービスを提供している会社です。
主力サイトである「飲食店.COM」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とをつなぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業です。
事業内容は、主に以下の３つがあります。
- メディアプラットフォーム事業
「飲食店.COM」を始めとした飲食店向けのサービスおよび、「飲食店.COM」に対してサービスを提供する不動産事業者や食材仕入れ業者等の関連事業者向けのサービス - M&A仲介事業
飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介および、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービス - 人材紹介事業
飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービス
2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- メディアプラットフォーム事業 87.7%
- M&A仲介事業 8.1%
- 人材紹介事業 4.2%
となっており、「メディアプラットフォーム事業」の売上が９割弱を占めています。
直近の経営概況
【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年２月14日発表）
| 決算期 | 売上高 [百万円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2021年３月期３Q累計 | 857 (△43.8) | △174 (ー) | △162 (ー) | △138 (ー) |
| 2022年３月期３Q累計 | 1,366 (59.3) | 275 (ー) | 277 (ー) | 178 (―) |
| 2022年３月期通期会社予想 （2022年２月14日修正） | 1,830 (54.0) | 351 (ー) | 351 (ー) | 234 (ー) |
| 通期予想に対する３Qの進捗率[%] | 74.6 | 78.3 | 78.9 | 76.1 |
2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は６割増、利益面は黒字転換しており好調です。
2022年３月期通期の業績は、今３Qの決算発表と上方修正をしており、その数値は前期比で売上高は５割強増、利益面は２～３億円の黒字を見込んでいて、
通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高、利益面ともに３／４ほどに達しており順調です。
【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】
同社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、
新型コロナウイルス感染症前提での施策推進と、更なる成長に向けた準備、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してきました。
その結果が表２の経営成績です。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス 977百万円(同76.2%増)、出退店サービス 269百万円(同25.2％増)、その他サービス 120百万円(同36.3％増)です。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表３の結果になりました。
| セグメント | 売上高[百万円] （前年同期比 増減率[%]） | セグメント利益 [百万円] （同） |
| メディア プラットフォーム | 1,251 (66.9) | 269 (前年同期 110百万円の損失) |
| M&A仲介 | 112 (50.8) | 7.2 (前年同期 14百万円の損失) |
| 人材紹介 | 2.5 (△93.8) | △2.1 (前年同期 51百万円の損失) |
主力の「メディアプラットフォーム」と「M&A仲介」は前年同期比 増収増益で黒字転換しましたが、
「人材紹介」は赤字幅は縮小したものの、９割の減収の結果です。
＜メディアプラットフォーム事業＞
「飲食店.COM」は、2021年９月末に４回目の緊急事態宣言が解除されたことや、アフターコロナを見据えて物件獲得の動きに回復が見られる等、ユーザーの登録が堅調に推移し、2021年12月末時点における登録ユーザー数が228,166件(前年同期比15.3％増)と順調に増加しています。
求人広告は、緊急事態宣言の解除を受けて、人材採用の動きが活発化し受注件数が大きく伸長しました。
また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者は、4,632社(同4.2％増)と順調に増加しています。
＜M&A仲介事業＞
緊急事態宣言の解除に伴い協力金等の公的支援が一時的に中断したことが影響し、M&A仲介及び居抜き譲渡ともに、売却案件数が増加しています。
＜人材紹介事業＞
2021年７月１日付で株式会社シンクロ・キャリアは、株式会社シンクロ・フードを存続会社とする吸収合併により消滅しました。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2022年３月期３Q末時点で85.3%と前期末(91.7%)から6.4ポイント減少しました。
これは主に、利益剰余金が前期末に比べて、167百万円増加し、株主資本が増加しましたが、
契約負債が186百万円増加、未払法人税等 106百万円増加、未払消費税等 58百万円増加等があり、流動負債が増加したためです。
自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
【今期（2022年３月期通期）業績の見通し】
2022年３月期３Q決算発表と同時に、通期業績見通しを上方修正しています。
通期業績予想は、表４のようになっています。
| 売上高 [百万円] | 営業利益 [百万円] | 経常利益 [百万円] | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] | 1 株当たり 当期純利益 [円] | |
| 前回(2021/11/12) 発表予想 | 1,700 | 270 | 270 | 180 | 6.77 |
| 今回(２/14) 修正予想 | 1,830 | 351 | 351 | 234 | 8.80 |
| 増減額 | 130 | 81 | 81 | 64 | ー |
| 増減率[%] | 7.6 | 30.0 | 30.0 | 30.0 | ー |
２Q決算発表時点の予想から、売上高は１割弱、利益面は３割増額修正しています。
修正の理由は、
当３Q累計期間は、求人広告サービスが堅調に推移したことに加え、販売管理費を適切にコントロールしたこと等から、売上高、利益ともに当初予想を上回って推移しました。
一方、足元では新型コロナウイルス感染症の第６波の到来により、首都圏をはじめ複数の地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、先行きの不透明感が高まっており、
当４Q会計期間は、市況を見極めながら慎重な事業推進が必要ですが、これまでのコロナ禍での経験から、同社サービスに一定程度の需要が見込めるものと判断したためです。
株価指標と動向
【2022／２／18(金)終値時点の数値】
- 株価：252円
- 時価総額：67.8億円
- PER（株価収益率）：37.1倍
PERは、同業で時価総額が近い、イトクロ(6049) 18.2倍、カカクコム(2371) 36.3倍、デザインワン・ジャパン(6048) 45.6倍と比較すると、高めの水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：2.57倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：91.8倍
- 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年３月期 | ０ | ー |
| 2018年３月期 | ０ | ー |
| 2019年３月期 | ０ | ー |
| 2020年３月期 | ０ | ー |
| 2021年３月期 | ０ | ー |
配当金は無配で、創業以来配当は実施していません。
この会社は、
株主への利益配分は、経営の最重要課題の一つと位置付けていますが、現在は内部留保の充実に注力する方針です。
内部留保は、財務体質の強化及び将来の事業展開のために必要な優秀な人材の採用の強化を図るための資金として、有効に活用して行く方針です。
将来的には、経営成績及び財務状態を勘案しながら株主への利益配分を検討をする予定ですが、配当実施の可能性及び時期については未定となっています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(148円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、昨年６月にその安値の３倍の年初来高値(447円)をつけました。
しかしその後は調整して、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、３か月間はずっと下落トレンドで推移しており、
今３Qの決算発表と通期業績上方修正、立会外分売発表の翌営業日(2/15)は、出来高を伴い窓を開けて売られ、前日比 47円安(-14.6%)の大幅安で終了しました。
今後は、節目の250円程度で下げ止まって上昇に転じていくのか、さらに下抜けするのか要注目です。
まとめ
【業績】
- 2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は６割増、利益面は黒字転換しており好調。
- 2022年３月期通期予想は、今３Q決算発表と同時に、求人広告サービスが堅調に推移したことに加え、販売管理費を適切にコントロールしたこと等から、売上高、利益ともに当初予想を上回って推移したことから上方修正し、前期比で売上高は５割強増、利益面は２～３億円の黒字を予想。
- 上方修正後の2022年３月期通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高、利益面ともに３／４ほどに達しており順調。
【株主還元】
- 配当金は創業以来、内部留保優先のため、無配が続いている。
- 成長企業であるが故、無配は内部留保を優先し、将来の事業拡大のために資金を投入することは理解できるが、
自己資本比率も高く、有利子負債も０で財務健全であり、利益剰余金が積み上がってきている状況なので、そろそろ配当も検討しても良いのではと考える。
【流動性・分売数量】
- 直近の出来高の５日平均は2,796百株、25日平均は1,117百株で、流動性は平均的な水準。
- 分売数量は、発行済み株式総数の約2.6%とほどほどの数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(148円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、昨年６月にその安値の３倍の年初来高値(447円)をつけたが、その後は調整して、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
- 直近の株価は、３か月間はずっと下落トレンドで推移しており、今３Qの決算発表と通期業績上方修正、立会外分売発表の翌営業日(2/15)は、出来高を伴い窓を開けて売られ、前日比 47円安(-14.6%)の大幅安で終了。
- 今後の株価は、節目の250円程度で下げ止まって上昇に転じていくのか、さらに下抜けするのか要注目。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株主還元（配当、株主優待等） | ⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐ |
| 分売数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐（中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。