こんにちは！
直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証マザーズから不動産業種のパルマです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 立会外分売とは？
新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。
- 立会外分売の魅力
- 前日終値より安く購入可能
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
- 買付手数料はかからない
- 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
- 即日売却OK
- 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
- 前日終値より安く購入可能
- デメリット：抽選で外れることもある
- 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。
立会外分売の概要
実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。
分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。
早ければ２/21(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖
| 分売予定日 | 2022 年 2 月 22 日（火） |
| 分売数量 | 330,000 株 （発行済み株式総数 6,652,812 株の約5.0%） |
| 分売値段 | 397 円（２／２１決定） |
| ディスカウント率 | 3.17 ％（２／２１決定） |
| 申込単位数量 | 100株 |
| 申込上限数量 | 3,000株 |
| 実施の目的 | 同社株主より、一定数量の株式を立会外分売により売却したいと申し出があり、 発行会社として株式の分布状況の改善および流動性の向上を図られると判断。 |
今回の分売数量は、発行済み株式総数の約5.0%と多めの数量※です。
※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は70百株、25日平均は44百株で、流動性は極端に低い水準です。
どんな会社？
「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）」業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、
主にトランクルームの滞納保証事業を行っている会社です。
事業は、主に３つあり、
- ビジネスソリューションサービス
- セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供。
- セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に同社への保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は同社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができる。
- ＩＴソリューションサービス
- セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用
- 利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件管理システム「クラリス」を提供
- ターンキーソリューションサービス
「Keep it」などのセルフストレージ施設の開発販売やセルフストレージ事業運営のコンサルティング、マスターリース（建物一括賃貸）といった業務を通じ、セルフストレージ事業者や投資家等の顧客のセルフストレージ投資機会の創出を支援
2021年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- ビジネスソリューションサービス（ＩＴソリューションサービス含む）27.4%
- ターンキーソリューションサービス 72.6%
となっており、「ターンキーソリューションサービス」が７割を占めています。
直近の経営概況
【2022年９月期１Q（2021年10月～2021年12月）の経営成績】（2022年２月10日発表）
| 決算期 | 売上高 [百万円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2021年９月期１Q累計 | 1,175 (43.6) | 73 (26.8) | 67 (26.9) | 44 (26.1) |
| 2022年９月期１Q累計 | 339 (△71.1) | △36 (ー) | △35 (ー) | △43 (ー) |
| 2022年９月期通期会社予想 | 4,391 (20.7) | 150 (11.7) | 125 (4.8) | 83 (2.8) |
| 通期予想に対する１Qの進捗率[%] | 7.7 | ー | ー | ー |
2022年９月期１Q累計の業績は、前年同期比 減収減益で、売上高は７割減、利益面は赤字転落しています。
2022年９月期通期の業績は、前期比で売上高は２割増、利益面は１割程度の増益を予想していて、
通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１割に到達しておらず遅れている状況です。
【2022年９月期１Qの状況、経営成績の要因】
当１Q会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の各種政策により、徐々に回復している状況ですが、変異株による感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、同社は、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ（トランクルーム）賃料債務保証付きBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託伸長と自社開発のセルフストレージ施設の販売及び集客推進に向けた活動を進めてきました。
その結果、当１Q累計期間の業績は、セルフストレージ施設の新規の販売がなかったことにより売上高は339百万円（前年同四半期比71.1％減）となりました。損益面は表２のとおりです。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表３の結果になりました。
| セグメント | 売上高[百万円] （前年同期比 増減率[%]） | 営業利益 [百万円] （同） |
| ビジネスソリューション サービス | 253 (6.8) | 101 (12.8) |
| ターンキーソリューション サービス | 86.8 (△90.8) | △85.5 (前年同期 38.3百万円 の利益) |
「ビジネスソリューションサービス」は前年同期比 増収増益ですが、「ターンキーソリューションサービス」は減収で営業赤字でした。
＜ビジネスソリューションサービス＞
堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、非対面・非接触によるオペレーション環境へのシフトや利用料決済手段の拡張に向けたソリューションとして、
賃料債務保証付きBPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入がセルフストレージ事業者を中心に伸長、当四半期末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は96,597件（前期比7.5％増）当四半期中の新規契約件数は31,517千件（前年同四半期比5.2％増）となりました。
＜ターンキーソリューションサービス＞
開発後のセルフストレージ施設の販売・リーシング活動を推進しました。
当四半期の新規の物件仕入・売却はありませんが、国内外の各種投資家層や事業法人等からセルフストレージ投資に対する反響は増加しており、販売活動を進めています。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2022年９月期１Q末時点で50.4%と前期末(50.7%)から0.3ポイント減少しました。
これは主に、配当金の支払26.6百万円、及び四半期純損失43.3百万円を計上し、
利益剰余金が前期末比で70百万円減少し、純資産が減少したためです。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
【今期（2022年９月期通期）業績の見通し】
2021年11月12日に発表の予想値から変更はありません。
株価指標と動向
【2022／２／17(木)終値時点の数値】
- 株価：431円
- 時価総額：28.7億円
- PER（株価収益率）：35.9倍
PERは、同業で時価総額が近い、エリアリンク(8914) 8.0倍、三協フロンテア(9639) 8.8倍と比較すると、高い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：1.31倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
- 年間配当金（予想）：４円（年１回 ９月）、年間利回り：0.9%（配当性向 32.1%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年９月期 | 15 | 13.0 |
| 2018年９月期 | 10 | 12.7 |
| 2019年９月期 | ８ | 14.7 |
| 2020年９月期 | ８ | 23.2 |
| 2021年９月期 | ４ | 31.7 |
配当金の年利回りは0.9%で、東証１部の単純平均2.18%(２/17時点) と比較すると低い水準です。
表３のように、直近５年間の配当金は年々減配されています。
配当性向は、10%台から30%程度で推移しています。
この会社は、
株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、
事業規模の拡大及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を充実させるとともに、同社事業に継続して投資する株主に対して、会社業績に応じた配当を実施していくことを基本方針としています。
剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本方針としています。
【株主優待】
この会社は株主優待があり、９月末に100株以上保有の株主に1,000円相当のクオカードが贈呈されます（1,000株以上は10,000円相当）（以下、イメージ写真）
100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で、年利回り 3.2%になります。こちらは個人株主にとってうれしい内容ですね！
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、一昨年９月に高値(1,023円)をつけた後は、右肩下がりの下落トレンドを続けており、
直近では、一昨年のコロナショック時の安値(459円)を下回って推移しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、緩やかですが、下落トレンドで推移しており、
今回の立会外分売発表の翌営業日(2/14)は、安く始まったものの陽線をつけて高値引け（高値と終値が同じ）で、前日比 20円安(-4.4%)で終了しています。
今後、昨年12月の上場来安値(425円)を割り込み、節目の400円程度まで行くのか、そこから反発して上昇に転じていくのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 2022年９月期１Q累計の業績は、前年同期比 減収減益で、セルフストレージ施設の新規の販売がなかったことにより「ターンキーソリューションズサービス」が振るわず、売上高は７割減、利益面は赤字転落。
- 2022年９月期通期予想は、前期比で売上高は２割増、利益面は１割程度の増益を予想。
- 2022年９月期通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１割に到達しておらず遅れている状況。
【株主還元】
- 配当金の年利回りは0.9%で、東証１部の単純平均2.18%(２/17時点) と比較すると低い水準。
- 直近５年間の配当金は、業績が伸びていないため、年々減配している。配当性向は、10%台から30%程度で推移。
- 株主優待があり、９月末に100株以上保有の株主に1,000円相当のクオカードが贈呈され、100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で、年利回り 3.2%となる。
【流動性・分売数量】
- 直近の出来高の５日平均は70百株、25日平均は44百株で、流動性は極端に低い水準。
- 分売数量は、発行済み株式総数の約5.0%と多めの数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年９月の高値(1,023円)をつけた後は、右肩下がりの下落トレンドを続けており、直近では、一昨年のコロナショック時の安値(459円)を下回って推移。
- 直近の株価は、緩やかだが、下落トレンドで推移しており、
今回の立会外分売発表の翌営業日(2/14)は、安く始まったものの陽線をつけて高値引けで、前日比 20円安(-4.4%)で終了。 - 今後の株価は、昨年12月の上場来安値(425円)を割り込み、節目の400円程度まで行くのか、そこから反発して上昇に転じていくのか、要注目。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐ |
| 株主還元（配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐ |
| 分売数量 | ⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐（不参加） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。