こんにちは！
直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証１部から電気機器業種のホシデンです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
自社株買いのメリットとデメリット
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
- 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
- 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買いを行う理由 | 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため |
| 自社株買い発表日 | 2022年２月４日(金) |
| 取得期間 | 2022年２月７日～ 2022年３月31日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 150万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.66%） |
| 取得金額の総額 | 20億円（上限） |
| 取得方法 | ー（言及無し） |
自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の2.66%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は3,477百株、25日平均は2,839百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
1950年設立の総合電子部品メーカーです。
コネクタ・スイッチなどの接続部品をはじめ、音響部品、電磁部品、表示部品、そしてこれらを組み合せた複合部品など、総合電子部品メーカーとしての多岐にわたる技術力を駆使し、社会と産業の発展に貢献しています。
同社グループは、電子部品の開発及び製造・販売を主たる事業として行っており、
製品種類別に以下の４つのセグメントに分かれています。
- 機構部品
コネクタ、ジャック、スイッチ等 - 音響部品
マイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等 - 表示部品
タッチパネル、液晶表示素子 - 複合部品その他
上記の区分に属さない複合機器
この会社の売上高の66.6%(2021年３月期)は、任天堂(7974)に対するもので、同社グループからの需要動向や、アミューズメント（ゲーム）機器の需要動向が業績に影響を与えています。
2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 機構部品 87.4%
- 音響部品 5.2%
- 表示部品 3.5%
- 複合部品その他 3.9%
となっており、「機構部品」の売上が９割近くを占めています。
直近の経営概況
【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年２月４日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [億円] (同) | 経常利益 [億円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [億円] (同) |
| 2021年３月期３Q累計 | 1,897 (14.4) | 99.6 (1.3) | 87.1 (△13.3) | 69.0 (△14.0) |
| 2022年３月期３Q累計 | 1,557 (△17.9) | 98.1 (△1.6) | 117 (34.2) | 88.3 (28.0) |
| 2022年３月期通期会社予想 | 2,150 (△8.1) | 125 (1.0) | 135 (0.7) | 105 (1.6) |
| 通期予想に対する３Qの進捗率[%] | 72.4 | 78.4 | 85.6 | 84.1 |
2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比で売上高は２割弱減、営業利益は微減ですが、経常利益以下は３割程度の増益となっています。
2022年３月期通期の業績は、前期比で売上高は１割弱減収、利益面は微増を予想しており、
通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高は３／４程度、利益面は８割程度に達していて順調です。
【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】
同社グループの属する電子部品業界は、自動車関連市場では、前期から続いていた半導体不足がいまだ収まっておらず、自動車メーカー各社は生産調整を強いられています。
移動体通信関連市場では、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けていた昨年に比べ、５Ｇの普及もあって増加する見込みであるものの、同様に半導体不足の影響があり、当初予想を下回る見込みとなっています。
半導体やその他電子部品の不足、原材料の高騰、さらには世界的な物流の混乱は、今なお解消の目途がついておらず、先行きは不透明となっています。
このような状況の下で、同社グループでは、移動体通信関連向け、自動車関連向けの売上は増加したものの、アミューズメント関連向けでは、新型コロナウイルス感染症による海外政府のロックダウン政策により、同社海外主力工場が一時的に稼働停止となったことにより売上が減少し、全体では減少しました。
これらの結果、表２の業績になっています。
【セグメント別の業績】
セグメント別の売上高は、表３の結果になりました。
| セグメント | 売上高[億円] （前年比同期[%]） |
| 機構部品 | 1,333 (△20.9) |
| 音響部品 | 103 (22.9) |
| 表示部品 | 59.1 (△2.7) |
| 複合部品その他 | 62.5 (△8.9) |
「音響部品」は２割強の増収でしたが、その他は減収とあまり勢いが感じられません。
セグメント別の状況は以下です。
＜機構部品＞
移動体通信関連が増加したものの、アミューズメント関連向けが減少。
＜音響部品＞
自動車向けが増加。
＜表示部品＞
自動車関連向けが増加したものの、家電関連向けが減少。
＜複合部品その他＞
健康機器関連向けが減少。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2022年３月期３Q末時点で68.2%と前期末(67.5%)から0.7ポイント増加しました。
自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞
2022年３月期３Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 8,440百万円の支出
- 営業活動によるCF 6,194百万円の支出（前年同期 2,504百万円の収入）
- 投資活動によるCF 2,246百万円の支出（前年同期 1,256百万円の支出）
※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。
前期(2021年３月期)３QのフリーCF(1,248百万円の収入)から9,688百万円悪化しています。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が前期比で3,380百万円増加、売上債権が7,829百万円減少しましたが、
棚卸資産が15,744百万円増加、仕入債務が5,076百万円減少したことにより、営業活動によるCFの支出が増加し、
有形固定資産の取得による支出が1,685百万円増加等により、投資活動によるCFの支出が増加したためです。
【今期（2022年３月期通期）の見通し】
2021年11月５日の「2022年３月期 第２四半期決算短信」で公表された通期の業績予想に変更はありません。
株価指標と動向
【2022／２／４(金)終値時点の数値】
- 株価：1,199円
- 時価総額：776億円
- PER（株価収益率）：6.44倍
PERは、同業で時価総額が近い、フォスター電機(6794) ０倍、ＳＭＫ(6798) 9.1倍、日本航空電子(6807) 12.9倍と比較すると、低い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.58倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.05倍
- 年間配当金（予想）：55円（９月 10円、３月 45円）、年間利回り：4.6％（配当性向 29.6%）
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年３月期 | ８ | 23.5 |
| 2018年３月期 | 20 | 11.6 |
| 2019年３月期 | 25 | 13.7 |
| 2020年３月期 | 25 | 15.5 |
| 2021年３月期 | 25 | 13.8 |
年利回りは4.6%で、東証１部の単純平均2.13%(２/４時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。
表４のように、直近５年間の配当金は2019年３月期～2021年３月期は25円で同額でしたが、その他の年は増配をしています。
配当性向は、10～25％程度で推移しています。
この会社は、
株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと考えており、継続的かつ安定的な配当を実施してきました。
そして、昨年の11月に株主還元方針を変更しており、
長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と内部留保の確保等による財務体質の強化に取り組むと共に、安定した事業環境を前提として、配当については安定的・継続的に実施すると共に、連結業績を基準に、配当性向は 30％程度を目指すとしています。
これ以前は、配当性向の数値目標はありませんでしたので、この変更により、配当性向は 30％程度という具体的な数値が設定されることで、より投資しやすくなっています。
今期(2022年３月期)は、この数値目標に沿った配当金予想（配当性向 29.6%）です。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(618円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
昨年11月に、その安値の２倍以上の年初来高値(1,382円)をつけました。
しかしその後は調整してきています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、昨年11月の２Q決算発表と増配発表の翌営業日(11/８)に年初来高値をつけましたが、そこから下落トレンドで推移していました。
しかし、今年の1/27に安値(1,074円)をつけた後は、上昇に転じて、現時点(2/4)では、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を上抜けて推移しています。
今後は、11月につけた高値(1,382円)まで到達し上抜けてくれば、もう一段高が期待できそうです。
まとめ
【業績】
- 2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比で売上高は２割弱減、営業利益は微減だが、経常利益と純利益は３割程度の増益。
移動体通信関連、自動車関連向け部品が増加したが、主力のアミューズメント関連向けの減少が響き、減収となっている。 - 2022年３月期通期の業績は、前期比で売上高は１割弱減収、利益面は微増を予想している。
- 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度、利益面は８割程度に達していて順調。
【株主還元】
- 配当金は年利回り 4.6%で、東証１部の単純平均2.13%(２/４時点) と比較すると２倍の高い水準。
- 直近５年間の配当金は2019年３月期～2021年３月期は25円で同額だったが、その他の年は増配。配当性向は10～25％程度で推移。
- 会社としては、昨年11月に株主還元方針の変更しており、連結配当性向は30％程度を目指すとした。これで、数値目標が明確になり投資しやすくなった。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高は５日平均は3,477百株、25日平均は2,839百株で、流動性は高い水準。
- 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の2.66%とほどほどの数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(618円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移。昨年の11月に、その安値のほぼ２倍の高値(1,382円)をつけた。
しかしそれ以降は、安値切り下げ高値切り下げの下落トレンドで推移。 - 直近の株価は、昨年11月に年初来高値をつけた後は下落トレンドで推移。
しかし、今年の1/27に安値(1,074円)をつけた後は、上昇に転じて、現時点(2/4)では、25日移動平均線と75日移動平均線を上抜けて推移。 - 今後は、11月につけた高値(1,382円)まで到達し上抜けてくれば、もう一段高を期待できそう。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐ |
| 配当を含む株主還元 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。