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【自社株買いは買いか?】ホシデン(6804)

ゲーム機

こんにちは!

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証1部から電気機器業種のホシデンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです!

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP 金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

  1. 買い戻した株式を消却する。(無効とする。)
  2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の2通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

<メリット>

  1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる=株価が上がる可能性がある。(配当とともに株主還元の一つ)
  2. 配当金の支払いが少なくて済む。(企業側のメリット)
  3. 敵対的買収の防衛策(株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため)
  4. ROE(株主資本利益率:ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100(%))が上がる。
    • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
  5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
    • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。(企業側のメリット)

<デメリット>

  1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
  2. 自己資本比率(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産) ×100)が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう!

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表1のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

自社株買いを行う理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
自社株買い発表日2022年2月4日(金)
取得期間2022年2月7日~ 2022年3月31日
取得株式の総数普通株式 150万株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.66%
取得金額の総額20億円(上限)
取得方法ー(言及無し)
表1:ホシデン 自社株買い概要

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の2.66%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※1)です。

※1 一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。

直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は3,477百株、25日平均は2,839百株で、流動性は高い水準です(1,000百株を平均水準としています)。

どんな会社?

1950年設立の総合電子部品メーカーです。

コネクタ・スイッチなどの接続部品をはじめ、音響部品、電磁部品、表示部品、そしてこれらを組み合せた複合部品など、総合電子部品メーカーとしての多岐にわたる技術力を駆使し、社会と産業の発展に貢献しています。

同社グループは、電子部品の開発及び製造・販売を主たる事業として行っており、

製品種類別に以下の4つのセグメントに分かれています。

この会社の売上高の66.6%(2021年3月期)は、任天堂(7974)に対するもので、同社グループからの需要動向や、アミューズメント(ゲーム)機器の需要動向が業績に影響を与えています。

2021年3月期通期のセグメント別売上高構成比は、

となっており、「機構部品」の売上が9割近くを占めています。

直近の経営概況

2022年3月期3Q(2021年4月~2021年12月)の経営成績】(2022年2月4日発表)

決算期売上高
[億円]
(前年同期比[%])
営業利益
[億円]
(同)
経常利益
[億円]
(同)
親会社株主に
帰属する
当期純利益
[億円]
(同)
2021年3月期3Q累計1,897
(14.4)
99.6
(1.3)
87.1
(△13.3)
69.0
(△14.0)
2022年3月期3Q累計1,557
(△17.9)
98.1
(△1.6)
117
(34.2)
88.3
(28.0)
2022年3月期通期会社予想2,150
(△8.1)
125
(1.0)
135
(0.7)
105
(1.6)
通期予想に対する3Qの進捗率[%]72.478.485.684.1
表2:ホシデン 2022年3月期3Q経営成績

2022年3月期3Q累計の業績は、前年同期比で売上高は割弱減、営業利益は微減ですが、経常利益以下は3割程度の増益となっています。

2022年3月期通期の業績は、前期比で売上高は1割弱減収利益面は微増を予想しており、

通期予想に対する進捗率は、3Q終了時点で売上高は3/4程度、利益面は8割程度に達していて順調です。

【2022年3月期3Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの属する電子部品業界は、自動車関連市場では、前期から続いていた半導体不足がいまだ収まっておらず、自動車メーカー各社は生産調整を強いられています。

移動体通信関連市場では、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けていた昨年に比べ、5Gの普及もあって増加する見込みであるものの、同様に半導体不足の影響があり、当初予想を下回る見込みとなっています。

半導体やその他電子部品の不足、原材料の高騰、さらには世界的な物流の混乱は、今なお解消の目途がついておらず、先行きは不透明となっています。

このような状況の下で、同社グループでは、移動体通信関連向け、自動車関連向けの売上は増加したものの、アミューズメント関連向けでは、新型コロナウイルス感染症による海外政府のロックダウン政策により、社海外主力工場が一時的に稼働停止となったことにより売上が減少し、全体では減少しました。

これらの結果、表2の業績になっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の売上高は、表3の結果になりました。

セグメント売上高[億円]
(前年比同期[%])
機構部品1,333
(△20.9)
音響部品103
(22.9)
表示部品59.1
(△2.7)
複合部品その他62.5
(△8.9)
表3:2022年3月期3Q  セグメント別売上高

「音響部品」は2割強の増収でしたが、その他は減収とあまり勢いが感じられません。

セグメント別の状況は以下です。

機構部品

移動体通信関連が増加したものの、アミューズメント関連向けが減少。

音響部品

自動車向けが増加。

表示部品

自動車関連向けが増加したものの、家電関連向けが減少。

複合部品その他

健康機器関連向けが減少。

【財政面の状況】

自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100

2022年3月期3Q末時点で68.2%と前期末(67.5%)から0.7ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)

キャッシュ・フロー

2022年3月期3Qのキャッシュ・フロー(以下、CF)の状況

フリー・キャッシュ・フロー:プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2021年3月期)3QのフリーCF(1,248百万円の収入)から9,688百万円悪化しています。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が前期比で3,380百万円増加、売上債権が7,829百万円減少しましたが、

棚卸資産が15,744百万円増加、仕入債務が5,076百万円減少したことにより、営業活動によるCFの支出が増加し、

有形固定資産の取得による支出が1,685百万円増加等により、投資活動によるCFの支出増加したためです。

【今期(2022年3月期通期)の見通し】

2021年11月5日の「2022年3月期 第2四半期決算短信」で公表された通期の業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2022/2/4(金)終値時点の数値】

PERは、同業で時価総額が近い、フォスター電機(6794) 0倍、SMK(6798) 9.1倍、日本航空電子(6807) 12.9倍と比較すると、低い水準です。

決算期1株当たり
年間配当金(円)
配当性向(%)
2017年3月期23.5
2018年3月期2011.6
2019年3月期2513.7
2020年3月期2515.5
2021年3月期2513.8
表4:ホシデン 年間配当金推移

年利回りは4.6%で、東証1部の単純平均2.13%(2/4時点) と比較すると2倍以上の高い水準です。

表4のように、直近5年間の配当金2019年3月期~2021年3月期は25円で同額でしたが、その他の年は増配をしています。

配当性向は、10~25%程度で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと考えており、継続的かつ安定的な配当を実施してきました。

そして、昨年の11月に株主還元方針を変更しており、

長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と内部留保の確保等による財務体質の強化に取り組むと共に、安定した事業環境を前提として、配当については安定的・継続的に実施すると共に、連結業績を基準に、配当性向は 30%程度を目指すとしています。

これ以前は、配当性向の数値目標はありませんでしたので、この変更により、配当性向は 30%程度という具体的な数値が設定されることで、より投資しやすくなっています。

今期(2022年3月期)は、この数値目標に沿った配当金予想(配当性向 29.6%)です。

【直近の株価動向】

<週足チャート(直近2年間)>

出所:楽天証券サイト

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(618円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

昨年11月に、その安値の2倍以上の年初来高値(1,382円)をつけました。

しかしその後は調整してきています。

<日足チャート(直近3か月間)>

出所:楽天証券サイト

直近の株価は、昨年11月の2Q決算発表と増配発表の翌営業日(11/8)に年初来高値をつけましたが、そこから下落トレンドで推移していました。

しかし、今年の1/27に安値(1,074円)をつけた後は、上昇に転じて、現時点(2/4)では、25日移動平均線(赤線)や75日移動平均線(青線)を上抜けて推移しています。

今後は、11月につけた高値(1,382円)まで到達し上抜けてくれば、もう一段高が期待できそうです。

まとめ

【業績】

【株主還元】

【流動性・自社株買い数量】

【株価モメンタム】

以上のことから、

レベル(最低⭐~最高⭐⭐⭐⭐⭐)
業績⭐⭐⭐
配当を含む株主還元⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム⭐⭐⭐⭐
流動性⭐⭐⭐⭐
自社株買い数量⭐⭐⭐
総合判定⭐⭐⭐⭐(買い)
※「総合判定」=⭐4つ以上「買い」、⭐3つ「中立」、⭐2つ以下「見送り」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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