【公募増資・売出(PO)は買いか？】都築電気(8157)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から情報・通信業種の都築電気です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行）による株式の売出です。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近のPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～３%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／15(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2022 年２月 15 日（火）
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2022 年２月 22 日（火）
株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）数量	普通株式 936,000 株 （発行済み株式総数 20,177,894 株 の約4.6%）
株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し）数量	普通株式 138,000 株（ 実施決定（２／15） ） ※上記の「売出価格等決定日」に決定。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が売出す。
売出価格	1,345 円
ディスカウント率	3.03 ％
申込単位数量	100株
主幹事	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

【株式売出しの目的】

• 株主層の拡大、株式の分布状況の改善及び流動性の向上

今回の公募による株式の売出数量は、発行済み株式総数の約4.6%（OAを含めた最大の株数で5.3%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OA含む)は、福井コンピュータホールディングス 11.1%、アイホン 5.6%、三愛石油 10.0%でしたので、それと比較すると少なめの数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は82百株、25日平均は112百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

1932年創業の、ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発、施工、保守をしている会社です。

事業は大きく以下の２つがあります。

• 情報ネットワークソリューション事業
  情報ネットワークに関わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス
• 電子デバイス事業
  デバイスソリューションの提供、受託設計開発

2021年３月期のセグメント別売上高構成比は、

• 情報ネットワークソリューションサービス 81.5%
• 電子デバイス 18.5%

となっており、「情報ネットワークソリューションサービス」が８割を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年１月28日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年同期比[%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する当期純利益 [百万円] (同)
2021年３月期３Q累計	799 (△6.3)	273 (△82.8)	419 (△75.6)	201 (△82.0)
2022年３月期３Q累計	809 (1.4)	1,339 (390)	1,545 (268)	941 (367)
2022年３月期通期会社予想	1,220 (1.7)	4,000 (24.9)	4,050 (20.5)	2,700 (15.1)
通期予想に対する３Qの進捗率[%]	66.3	33.5	38.1	34.9

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は微増ですが、利益面は３～４倍の増益となっており好調です。

2022年３月期通期の業績は、前期比で増収増益を見込んでおり、売上高は微増、利益面は２割程度増益の予想をしており、

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高は７割近いですが、利益面は３～４割程度で遅れています。ただ、事業年度を４月から３月までとしている顧客が多く、同社グループの業績は売上高、利益とも年度の節目である９月及び３月に集中する傾向があります。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で働き方改革をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）に拍車がかかるなど、引き続きICT需要の高まりに期待を持てる一方で、

一部の企業では業績悪化に伴うICT設備投資の抑制が継続しており、楽観できない状況です。

電子デバイス産業については、電気自動車へのシフトやデータセンター投資の拡大などを背景に半導体の需要がさらに拡大し、好調に推移しています。

このような環境のもと同社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。

コロナ情勢を転機と捉え、事業構造の変革や経営基盤の強化など、持続的成長と企業価値向上に資する取り組みを継続して進めています。当３Qは、お客さまの迅速なDX実現に向けたサービス新体系「Total Solution Service Framework（TSF）」を発表し、その新体系のもと、「DagreeX（電子契約・証憑書類の一元管理サービス）」等３件の新サービスをリリースしました。またJIG-SAW株式会社及び株式会社ネクストジェンとの協業をそれぞれ開始しました。

これらの結果、表２の業績になっています。

個別事業では、

情報ネットワークソリューションサービス事業は、クラウドサービスをはじめとするサービスビジネスが着実に伸長し、開発・構築についても堅調に推移しました。

しかし、前年に寄与した大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、リモートワーク対応が一巡したことによるPC導入案件の減少、さらには半導体不足による納期遅延が影響し、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。

利益面は、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、サービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回りました。

電子デバイス事業は、２Qに引き続きFA機器・産業機器市場及び自動車市場の旺盛な需要を取り込み、好調に推移しました。

半導体を筆頭に、車載情報機器向け製品や民生機器向けHDD製品等の伸長により、受注高・売上高ともに前年を大幅に上回る結果となりました。

利益面も、増収効果及び経費減少により、前年を大幅に上回りました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

セグメント	受注高[億円] （前年比[%]）	売上高[億円] （前年比[%]）	営業利益 [百万円] （同）
情報ネットワーク ソリューション サービス	713 (△4.0)	606 (△5.2)	867 (432)
電子デバイス	271 (60.6)	204 (27.7)	453 (311)

「情報ネットワークソリューションサービス」は前期比 減収増益、「電子デバイス」は増収増益で、

営業利益はともに４～５倍の増益となっており好調です。

セグメント別の状況は以下です。

＜情報ネットワークソリューションサービス＞

機器は、金融業や公共機関等の顧客に向けタブレットやPC導入が進んだものの、

前期に獲得した複数の大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、テレワーク対応一巡に伴うPC案件の減少、半導体不足による納期遅延が影響し、受注高287億円（前年同四半期比16.7％減）・売上高213億円（前年同四半期比21.7％減）と、前年を大幅に下回る結果となりました。

開発・構築は、大規模な開発・構築案件が前期比では僅かに減少しましたが、ネットワークや音声基盤構築案件が引き続き好調に推移し、またシステム開発案件が増加した結果、受注高115億円（前年同四半期比8.0％増）・売上高98.3億円（前年同四半期比6.3％増）と前年を大きく上回りました。

なお、サービスモデル（LCMサービス：IT資産の選定から廃棄までのライフサイクルを各プロセスに応じてサポートするアウトソーシングサービス）への転換に伴う減少が一部でみられました。

サービスは、２Qに続き、LCMサービスの積み上げやクラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとしたクラウドサービスの伸長により、好調に推移しました。

受注高312億円（前年同四半期比6.5％増）・売上高294億円（前年同四半期比7.2％増）と、前年を大きく上回る結果となりました。

利益面は、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、クラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとしたサービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回る結果となりました。

＜電子デバイス＞

表３のとおり、受注高・売上高・営業利益いずれも前年を大幅に上回る結果となりました。

特に受注高は、世界的な半導体不足の影響による部品確保の動きが２Qに引き続き加速したため、大幅に伸長しました。

デバイスビジネスは、国内外のFA機器・産業機器市場の旺盛な需要に加え、電気自動車の需要拡大により、カスタムLSI・パワー半導体・電子部品の販売が好調に推移しました。

また部品供給不足が長期化し、お客さまの戦略的部品調達が進んだことにより、受注高・売上高ともに好調に推移しました。

システムビジネスは、部品供給不足により、サーバ関連製品入手難の影響を受けましたが、

引き続き車載情報機器向け液晶パネル・SSD製品、民生機器向けHDD製品の需要が増加したことにより、受注高・売上高ともに大幅に伸長しました。

利益面は、デバイスビジネス・システムビジネス共に、部品供給難に対する仕入先への物量確保による増収効果と、取引先とのWeb商談や、社員のテレワーク実施による経費減少により、前年を大幅に上回る結果となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で42.6%と前期末(40.6%)から2.0ポイント増加しました。

これは、純資産が前期末から416百万円増加したことによるものです。

主な増加要因は、役員及び従業員向けの株式給付信託制度に基づく株式の給付による自己株式の処分189百万円、退職給付に係る調整累計額の増加111百万円です。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期通期）の見通し】

当３Q連結累計期間は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により営業活動への制約が緩和される等、環境の変化も助けとなり、概ね期初の計画通りに進捗しています。

ただし、現時点においては変異株の感染拡大の影響により世界経済の先行きが不透明であるため、2021年５月14日に公表の2022年３月期の連結業績予想に変更なしです。

株価指標と動向

【2022／２／４(金)終値時点の数値】

• 株価：1,671円
• 時価総額：337億円
• PER（株価収益率）：11.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、扶桑電通(7505) 10.9倍、大興電子通信(8023) 6.4倍と比較すると、少し高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.94倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：8.74倍
• 年間配当金（予想）：47円（９月 23円、３月 24円）、年間利回り：2.8％（配当性向 30.7%）

決算期	１株当たり 年間配当金(円)	配当性向(%)
2017年３月期	18	17.7
2018年３月期	29	30.2
2019年３月期	39	30.3
2020年３月期	55	30.2
2021年３月期	46 (記念配当 ５円含む)	34.3

年利回りは2.8%で、東証１部の単純平均2.13%(２/４時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は2021年３月期を除き、連続増配しています。

配当性向は、2017年3月期を除き、30％前後で安定しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、連結配当性向30%を目安として、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的に行うとともに、

内部留保の拡充と有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としています。

【株主優待】

年に1度、９月末に100株以上保有の場合、1,000円相当（1,000株以上保有の場合は3,000円相当）の様々な商品または寄付を選べる株主優待商品カタログが贈呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)の年利回りは3.4%となります。

こちらはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(918円)をつけた後、一気に上昇し、同年７月にその安値の２倍以上の高値(2,159円)をつけました。

しかしその後は調整し、1,500～2,000円のレンジ内での動きとなっています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年の11月中旬に高値(1,940円)をつけた後は下落トレンドで推移し、今年に入って1/27に安値(1,494円)をつけました。

しかし、その翌日(1/28)のザラバ（取引時間）中に今３Qの決算発表があり、それを好感されたのか、出来高を伴い大きめの陽線をつけて上昇しました（前日比 103円高(+6.8%)）。

その後も上昇し続け、現時点(2/4)では、25日移動平均線（赤線）を上回ってきています。

この後、75日移動平均線（青線）を上抜けてくると、さらなる上昇も期待できそうです。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は微増だが、利益面は３～４倍の増益で好調。
  主力の情報ネットワークソリューションサービス事業は前期比 減収増益だが、電子デバイス事業は増収増益で、特に受注高は、世界的な半導体不足の影響による部品確保の動きが２Qに引き続き加速したため、大幅に伸長した。
• 2022年３月期通期の業績は、前期比で増収増益を見込んでおり、売上高は微増、利益面は２割程度増益を見込んでいる。
• 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高は７割近いが、利益面は３～４割程度。数値的には遅れ気味だが、売上高、利益とも年度の節目である９月及び３月に集中するため、概ね期初の計画通りに進捗。

【株主還元】

• 配当金は年利回り 2.8%で、東証１部の単純平均2.13%(２/４時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は2021年３月期を除き、連続増配。配当性向は、2017年3月期を除き、30％前後で安定。会社の方針も連結配当性向30%を目安として、連結業績に応じた利益配分をするとしており、安心感がある。
• 株主優待があり、年に1度、９月末に100株以上保有の場合、1,000円相当（1,000株以上保有の場合は3,000円相当）の株主優待商品カタログが贈呈され、
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)の年利回りは3.4%となる。

【流動性・売出株数】

• 直近の出来高は５日平均は82百株、25日平均は112百株で、流動性は低い水準。
• 今回の売出株数は、発行済み株式総数の約4.6%（OAを含めた最大の株数で5.3%）で、直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OA含む)と比較すると、少なめの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(918円)をつけた後、一気に上昇し、同年７月にその安値の２倍以上の高値(2,159円)をつけた。しかしその後は調整し、1,500～2,000円のレンジ内での動き。
• 直近の株価は、昨年の11月中旬に高値(1,940円)をつけた後は下落トレンドで推移し、今年に入って1/27に安値(1,494円)をつけた。
• しかし、その翌日(1/28)に今３Qの決算発表があり、それを好感されたのか、出来高を伴い大きめの陽線をつけて上昇（前日比 103円高(+6.8%)）。
  その後も上昇し続け、現時点(2/4)では、25日移動平均線を上回った。
• 今後、75日移動平均線を上抜けてくると、さらなる上昇も期待できそう。

以上のことから、

	レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐）
業績	⭐⭐⭐⭐
配当を含む株主還元	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
売出株数	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。