【自社株買いは買いか？】学情(2301)

こんにちは！

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部からサービス業種の学情です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自己株式取得の概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

自社株買い発表日	2022年１月17日(月)
自己株式取得を行う理由	経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
取得期間	2022年３月８日～ 2022年９月30日
取得株式の総数	普通株式　50万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.5%）
取得金額の総額	7.5億円（上限）
取得方法	東京証券取引所における市場買付

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の3.5%と自社株買いの数量としては多めの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は897百株、25日平均は763百株で、流動性は少し低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

大学・短大新卒者や第２新卒者、20代の転職希望者に対する企業PR・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、

人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務を行っている会社です。

具体的には、以下の３つの商品（サービス）があります。

1. 新卒採用集合品
   合同企業説明会「就職博」、就職情報誌、インターネット就職情報サイト「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」といった商品によって、多くの企業と学生との“出会いの場”を創出
2. 新卒採用個別品
   • 個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの製作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生の個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務
   • 各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策業務を受託
3. 中途採用商品
   20代若手人材専門インターネット就職情報サイト「Ｒｅ就活」により、即戦力を求める企業と、自己実現を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にする。

同社は、就職情報事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2021年10月期通期（2020年11月～2021年10月）の経営成績と2022年10月期予想】（2021年12月13日発表）

決算期	売上高 [百万円] (前年同期比[%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社の所有者に 帰属する純利益 [百万円] (同)
2020年10月期通期実績	5,720 (△18.6)	1,188 (△38.7)	1,372 (△32.5)	927 (△33.9)
2021年10月期通期実績	6,222 (8.8)	1,819 (53.1)	2,014 (46.9)	1,383 (49.2)
2022年10月期通期 会社予想　※	6,400 (ー)	1,590 (ー)	1,750 (ー)	1,160 (ー)

2021年10月期通期の業績は、前年比 増収増益で、売上高は１割弱、利益面は５割程度増益で好調な結果でした。

今期（2022年10月期）の業績予想は、会計基準が異なりますので、単純比較はできないですが、増収減益で売上高は微増、利益面は１～２割程度の減益を見込んでいます。ただし、従来の会計基準による数値は、売上高 70億円、経常利益 22.5億円ですので、これと比較すると増収増益の見込みです。

【2021年10月期通期の状況、経営成績の要因】

当期は、新卒採用市場は中長期的採用計画に基づく底堅い採用ニーズを捉え、新卒向け就職サイト「あさがくナビ」（ インターネット就職情報サイト ）にて動画を中心に訴求力向上を図る等、ダイレクトリクルーティングサイトとしての強みが評価されました。

中途採用市場は、20代の若手採用市場におけるＮｏ．１サイトの「Ｒｅ就活」を中心として、転職市場のニーズの高まりに加えて、新卒で入社した方の早期退職の補完ニーズを捉え、３Qから４Qにかけて急速に回復しました。

一方、リアルな接点を持つことで採用のミスマッチを防ぎたいというニーズも同時に高まっており、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行いながら「就職博」の開催を継続しました。

その結果が、表２の経営成績です。

【商品（事業）別の業績】

商品別の売上高は、表３の結果になりました。

商品	売上高[百万円] （前年比[%]）
「あさがくナビ」	1,418 (18.3)
「就職博」	1,535 (△13.2)
「Ｒｅ就活」	1,440 (16.2)
「Ｒｅ就活エージェント」 （人材紹介事業）	276 (26.0)
公的分野商品	712 (46.5)

「就職博」以外は増収で、特に公的分野商品は前期比５割弱増の伸びでした。

「あさがくナビ」は、「ダイレクトリクルーティングサイト」Ｎｏ．１ (東京商工リサーチ調べ)の会員登録者数を背景とした効果が評価されたことに加え、

採用ステップごとに動画コミュニケーションを使い分けることができる「ＪｏｂＴｕｂｅシリーズ」等のオプション企画商品も好評で、売上高は14.2億円（前年同期比118.3％）となりました。

「就職博」に関しましては、緊急事態宣言の発出による影響もありますが、学生とのリアルな接点に対するニーズや内定辞退に対応する即応性が人気となり、売上高は前年同期比で３Q期間が112.3％、当４Q期間が107.9％となり、

売上高は15.4億円(前年同期比86.8％)、２Q累計期間時点の前年同期比62.2％、及び３Q累計期間時点の前年同期比 78.8％から大きく改善しました。

中途採用市場は、若手人材に対する採用ニーズが急速に回復していることに加え、コロナ禍における「働き方」の変化もあり、地方へのＵＩターン就職を希望する求職者が増加するなど、人材のマッチングニーズは多様化、細分化しています。

そのような中、「Ｒｅ就活」は、2021年７月に大幅なアップグレードを行うなど、毎年、企業側、求職者側双方のニーズに対応していることもあって、20代が選ぶ転職サイトで３年連続Ｎｏ．１ (東京商工リサーチ調べ)を獲得いたしました。その結果、当事業年度の「Ｒｅ就活」の売上高は14.4億円（前年同期比116.2％）となりました。

また、変化する就労感やマッチングニーズに対応して、「Ｒｅ就活エージェント」による人材紹介事業も好調に推移し、紹介決定数が前年同期比162.7％となり、売上高は2.8億円（前年同期比126.0％）となりました。

「公的分野商品」は、過去に受託実行した様々な雇用対策事業における実績が評価され、新たな事業の受託が好調に推移し、売上高は7.1億円（前年同期比146.5％）となりました。

その結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は59.6億円（前年同期比109.3％）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2021年10月期末時点で88.4%と前期末(91.3%)から2.9ポイント減少しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞

2021年10月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 1,289百万円のプラス
  • 営業活動によるCF 1,687百万円の収入（前期 706百万の収入）
  • 投資活動によるCF 398百万円の支出（前期 27百万の支出）

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2020年10月期)通期のフリーCF(プラス679百万円)から610百万円良化しています。

これは主に、投資有価証券の取得による支出が前期と比較して855百万増加し、投資活動によるCFの支出が増加しましたが、

税引前当期純利益による収入が660百万増加したこと等があり、営業活動によるCFの収入が増加したためです。

【今期（2022年10月期）の見通し】

同社では以前よりＷｅｂ関連商品の売上構成比向上に取り組んでいましたが、コロナ禍で加速しました。

既存主力商品の「あさがくナビ」「Ｒｅ就活」においては、動画を中心とした「ＪｏｂＴｕｂｅシリーズ」といった新商品を投入し、細分化、複雑化する企業の採用ニーズを的確に捉えると共に、求職者の「新しい働き方」や「企業理解」へのニーズに応えることができました。

今後もオンライン・デジタル新商品の開発に注力し、業績の向上を図っていく予定です。

以上より、今期の連結業績見通しは、表２の数値となる見込みです。

（対前期増減率は、2022年10月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため記載なし。）

株価指標と動向

【2022／１／21(金)終値時点の数値】

• 株価：1,032円
• 時価総額：161億円
• PER（株価収益率）：12.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、クイック(4318) 12.5倍、エン・ジャパン(4849) 18.3倍、リクルート(6098) 36.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.22倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：60.4倍
• 年間配当金（予想）：37円（年２回 ４月 18円、10月 19円）、年間利回り：3.6%（配当性向 45.2%）

配当は年利回り 3.6%で、東証１部の単純平均2.09%(１/20時点) と比較すると高い水準です。

決算期	１株当たり 年間配当金(円)	配当性向(%)
2017年10月期	32	39.4
2018年10月期	34	44.9
2019年10月期	37	38.6
2020年10月期	30	46.7
2021年10月期	37	37.9

表５のように、直近５年間の配当金は業績によって差はありますが、32～37円の範囲で安定してます。

配当性向も40％前後で安定しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけており、併せて企業価値の最大化や、将来の事業拡大に不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資に必要な内部留保とのバランスを重視しています。

そのバランスのうえで内部留保を確保したあとの余剰資金は、キャッシュ・フローの状態を勘案のうえ、可能な限り株主に還元していくことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、一昨年の７月末につけた安値(880円)をつけた後、昨年３月の高値(1,667円)まで上昇し、

その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年の11月中旬に高値(1,335円)をつけた後は、下落トレンドで推移し、

今回の自社株買い発表の翌営業日(1/18)は、前日比 27円高(+2.7%)しましたが、

地合いが悪かったせいもありますが、その後の上昇は続いていかない状況です。

しかしながら、３営業日後の1/21は値を戻して、1/18の終値を上回ってきていますので、今後の株価上昇が期待されます。

まとめ

【業績】

• 2021年10月期通期の業績は、前年比 増収増益で、売上高は１割弱、利益面は５割程度増益で好調な結果で着地。また、ほとんどの事業セグメントで増収増益となっている。
• 新卒採用市場において、中長期的採用計画に基づく底堅い採用ニーズを捉え、新卒向け就職サイト「あさがくナビ」は、ダイレクトリクルーティングサイトとしての強みが評価され、売上高は前期比18%増となっており、その他の商品（サービス）についても一部を除いて前期比増収の結果。
• 今期（2022年10月期）の業績予想は、会計基準が異なるので単純比較はできないが、増収減益で売上高は微増、利益面は１～２割程度の減益見込み。ただし、従来の会計基準による数値は、売上高 70億円、経常利益 22.5億円で、これと比較すると増収増益の見込み。

【株主還元】

• 配当金は年利回り 3.6%で、東証１部の単純平均2.09%(１/20時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、32～37円の範囲で安定。
• 直近５年間の配当性向は、40％前後で安定しており安心感がある。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は897百株、25日平均は763百株で、流動性は少し低い水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の3.5%と多めの数量。

【株価モメンタム】

• 株価は、一昨年の７月末につけた安値(880円)をつけた後、昨年３月の高値(1,667円)まで上昇し、その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、昨年の11月中旬に高値(1,335円)をつけた後は、下落トレンドで推移し、
  今回の自社株買い発表の翌営業日(1/18)は、前日比 27円高(+2.7%)したが、地合いが悪かったせいもあり、その後の上昇は続かなかった。
• しかしながら、３営業日後の1/21は値を戻して、1/18の終値を上回ってきており、今後の株価上昇が期待される展開。

以上のことから、

	レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐）
業績	⭐⭐⭐⭐
配当を含む株主還元	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐
自社株買い数量	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。