こんにちは！
直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証１部から卸売業種の伊藤忠商事です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
自社株買いのメリットとデメリット
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
- 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
- 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買い発表日 | 2022年１月19日(水) |
| 自己株式取得を行う理由 | 2021年５月10日に公表した中期経営計画の株主還元方針を踏まえ、機動的な資本政策の遂行を図るため |
| 取得期間 | 2022年１月20日～ 2022年３月31日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 2,000万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.3%） |
| 取得金額の総額 | 600億円（上限） |
| 取得方法 | ー（言及無し） |
今回の株式の取得数量は、発行済み株式総数の1.3%と自社株買いの数量としてはほどほど数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は41,511百株、25日平均は26,825百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
“未来を、試着しよう。”
年初にこんなキャッチフレーズで、新聞の一面広告が出ましたね。
伊藤忠商事は、繊維事業を祖業として、今ファッションを通じてできることは何か。という想いをこの言葉に込めているということです。
現在は、世界62ヶ国に約100の拠点を持つ大手総合商社として、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、
国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しています。
事業セグメントは、以下の８つがあります。
- 繊維
- 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活用消費分野の全般においてグローバルに事業展開
- ブランドビジネスの海外分野や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開
- 機械
- プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業
- 医療関連分野において医療機器の取扱等
- 金属
金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引 - エネルギー・化学品
エネルギー関連、化学品関連および再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野のトレード並びに事業 - 食料
原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外での効率的な商品の生産・流通・販売 - 住生活
紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野の事業 - 情報・金融
- ＩＴソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通およびアフターサービス事業等の情報・通信分野
- 各種金融サービスや保険分野の事業
- 第８（㈱ファミリーマート）
上記７カンパニー協働し、特に生活消費分野に強みを持つ同社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、
異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓
の幅広い事業を行っています。
2021年３月期のセグメント別売上高構成比は、
- 繊維 4.2%
- 機械 10.2%
- 金属 6.3%
- エネルギー・化学品 21.0%
- 食料 38.4%
- 住生活 7.3%
- 情報・金融 7.2%
- 第８ 4.6%
- その他 0.7%
となっており、「食料」と「エネルギー・化学品」の割合が大きく、２つ合わせて、約６割を占めています。
直近の経営概況
【2022年３月期２Q（2021年４月～2021年９月）の経営成績】（2021年11月５日発表）
| 決算期 | 収益 [億円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [億円] (同) | 経常利益 [億円] (同) | 同社株主に 帰属する純利益 [億円] (同) |
| 2021年３月期２Q累計 | 49,177 (△10.4) | 1,909 (△14.2) | 2,906 (△27.1) | 2,525 (△12.6) |
| 2021年３月期２Q累計 | 58,748 (19.5) | 3,041 (59.3) | 6,999 (141) | 5,006 (98.3) |
| 2022年３月期通期会社予想 （2021年11月５日修正） | ー （予想無し） | ー （予想無し） | ー （予想無し） | 7,500 (86.8) |
| 通期予想に対する２Qの進捗率[%] | ー | ー | ー | 66.7 |
2022年３月期２Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、収益は２割増、利益面は６割～２倍以上増の利益を上げており好調です。
2022年３月期通期会社予想は、純利益のみですが、前期比 増益で前期比９割弱増の予想しており、
通期予想に対する進捗率は、７割近くに達していて順調です。
【2022年３月期２Qの状況、経営成績の要因】
＜収益（外部顧客からの収益）＞
前年同期比 9,571億円(19.5%)増収の５兆8,748億円
- エネルギー・化学品
エネルギー関連事業及び化学品関連事業での販売価格上昇および取引増加等により、2,910億円増収の１兆2,527億円 - 金属
鉄鉱石価格および石炭価格の上昇等により、2,184億円の増収の5,035億円 - 食料
日本アクセスでの取扱数量の増加及び食品流通関連取引の増加等により、1,447億円増収の２兆1,378億円 - 機械
ヤナセの販売好調および新型コロナウイルスの影響軽微による自動車関連ビジネス全般の回復等により、1,243億円増収の5,982億円 - 住生活
新型コロナウイルスの影響軽微によるETEL（欧州タイヤ関連事業）の販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により、1,094億円増収の4,898億円
＜売上総利益＞（売上高ー売上原価）
前年同期比1,150億円(13.5%)増収の9,680億円
- 金属
鉄鉱石価格の上昇等により、534億円増益の1,040億円 - 機械
ヤナセの販売好調および新型コロナウイルスの影響軽微による自動車ビジネス全般の回復に加え、船舶市況回復及び北米IPP事業（米国の子会社Tyr Energy, Inc.を通じた発電事業）好調等により、256億円増益の1,007億円 - 住生活
新型コロナウイルスの影響軽微によるETELの販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により、211億円増益の947億円 - 情報・金融
伊藤忠テクノソリューションズの堅調な推移および新型コロナウイルスの影響軽微によるコネクシオの販売回復等により、134億円増益の1,397億円
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2022年３月期２Q末時点で33.5%と前期末(29.7%)から3.8ポイント増加しました。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞
2022年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 4,746億円のプラス
- 営業活動によるCF 4,140億円の収入
- 投資活動によるCF 606億円の収入
※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。
前期(2021年３月期)２QのフリーCF(プラス3,212億円)から1,534億円増加しています。
これは主に、第８、金属、食料および機械での営業取引収入の堅調な推移があり営業CFが増加したことと、
第８、食料および機械での固定資産による取得に加え、台湾ファミリーマートの一部売却に伴い関連会社に区分変更したことによる現金の減少があったものの、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの一部売却および日伯紙パルプの売却等により、投資CFの収入が増加したことによるものです。
【今期（2022年３月期通期）の見通し】
2022年３月期２Q決算発表と同時に、当期純利益を上方修正しています。
これに伴い、配当金も増額修正されています。
通期業績予想は、表４のようになっています。
| 同社株主に 帰属する 当期純利益 [億円] | 1 株当たり 当期純利益 [円] | 1 株当たり 年間配当金 [円] | |
| 前回(2021/5/10)発表予想 | 5,500 | 370.31 | 94 |
| 今回(11/5)修正予想 | 7,500 | 504.95 | 110 |
| 増減額 | 2,000 | 134.64 | 16 |
| 増減率[%] | 36.4 | ー | ー |
純利益を４割弱増額修正しています。
修正の理由は、
引き続き基礎収益が順調に積み上がっている状況を踏まえ、上方修正しています。
１株当たり配当額は16円増額し、年間110円で、この金額を最低金額保証しています。
株価指標と動向
【2022／１／20(木)終値時点の数値】
- 株価：3,648円
- 時価総額：５兆7,817億円
- PER（株価収益率）：7.22倍
PERは、同業で時価総額が近い、三菱商事(8058) 7.5倍、三井物産(8031) 6.4倍、住友商事(8053) 5.7倍と比較すると、中間的な水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：1.44倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.01倍
- 年間配当金（予想）：110円（年２回 ９月 47円、３月 63円）、年間利回り：3.0%（配当性向 21.8%）
配当は年利回り 3.0%で、東証１部の単純平均2.11%(１/19時点) と比較すると高い水準です。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年３月期 | 55 | 24.6 |
| 2018年３月期 | 70 | 27.1 |
| 2019年３月期 | 83 | 25.6 |
| 2020年３月期 | 85 | 25.3 |
| 2021年３月期 | 88 | 32.6 |
表５のように、直近５年間の配当金は連続増配されています。
配当性向は30％前後で安定しています。
この会社は、
中期経営計画「Brand-new Deal 2023」期間中に配当金100円を目指しています。（⇒今期(2022年３月期)達成見込み）
自己株式取得についても、従来通り、キャッシュアロケーションの状況に鑑み、機動的、継続的に実行する方針です。
内部留保資金は、同社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる方針です。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,911円)をつけた後は、右肩上がりの上昇を続け、昨年４月初めの高値(3,656円)まで一気に上げました。
しかしその後は、3,100円程度を底にして、レンジ内の動きとなっています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、右肩上がりの上昇トレンドが続いており、
今回の自社株買い発表の翌営業日(1/20)は、大きな陽線をつけて上昇し、前日比 189円高(+5.5%)となりました。
そして、しばらく超えられなかった昨年４月の上場来高値(3,656円)を高値ベースで超えてきました。
今後は、株価がどこまで上昇するか楽しみですね！
まとめ
【業績】
- 2022年３月期２Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、収益は２割増、利益面は６割～２倍以上増の利益を上げており好調。また、ほとんどの事業セグメントで増収増益となっている。
- 2022年３月期通期業績予想を、引き続き基礎収益が順調に積み上がっている状況を踏まえ、純利益を４割弱増額修正した。
- 通期予想に対する進捗率は、業績の上方修正をした後の計画に対し、２Q終了時点で７割近くに達しており順調。
【株主還元】
- 配当金は年利回り 3.0%で、東証１部の単純平均2.11%(１/19時点)と比較すると高い水準。
- 直近５年間の配当金は、連続増配されている。
- 直近５年間の配当性向は、30％前後で安定しており安心感がある。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は41,511百株、25日平均は26,825百株で、流動性は高い水準。
- 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の1.3%とほどほどの数量。
【株価モメンタム】
- 株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,911円)をつけた後は、右肩上がりの上昇を続け、昨年４月初めの高値(3,656円)まで一気に上昇。しかしその後は、3,100～3,600円程度のレンジ内の動き。
- 直近の株価は、右肩上がりの上昇トレンドが続いており、
今回の自社株買い発表の翌営業日(1/20)は、大きな陽線をつけて上昇し、前日比 189円高(+5.5%)となった。 - これで、しばらく超えられなかった昨年４月の上場来高値(3,656円)を高値ベースで超えてきており、今後は、株価がどこまで上昇するか楽しみな状況。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 配当を含む株主還元 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。