【公募増資・売出(PO)は買いか？】ドラフト(5070)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証マザーズから建設業種のドラフトです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による増資と大株主による売出の両方です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近のPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～３%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事会社（今回は、ＳＭＢＣ日興証券）をはじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／14(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事でも更新しますので、チェックしてくださいね💖

発行価格等決定日	2021年12月14日(火)
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2021年12月22日(水)
公募による新株式発行（一般募集）数量	普通株式 591,400 株 （発行済み株式総数 9,259,900 株 の約6.4%）
株式の売出し （引受人の買取引受けによる売出し）数量	普通株式 800,000 株 （発行済み株式総数 9,259,900 株 の約8.6%）
株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し）数量	普通株式 208,600 株 （公募による新株式発行と売出数量の合計の約15.0%。実施決定（12／14）） ※上記の「発行価格等決定日」に決定。ＳＭＢＣ日興証券が売出す。
一般募集及び第三者割当に係る手取概算額合計上限	約586百万円
発行価格	708 円（決定後記載）
ディスカウント率	4.07 ％（決定後記載）
申込単位数量	100株
主幹事会社	ＳＭＢＣ日興証券

【本資金調達及び株式売出しの背景と目的】

• 2021 年 10 月に新たに公表した中期経営計画において、アトリエ系デザイン会社の柔軟性と組織力を融合させる、以下の成長戦略を定めている。
  1. 山下泰樹氏（社長）を中心とした社内独立組織「山下泰樹建築デザイン研究所」の設立によるデザイン競争力の向上とプロジェクトの好循環及び組織体制の強化の相互作用によりデザインビジネス領域での更なる拡大を目指している。
  2. 主要領域であるインテリア・建築デザインのプロジェクトをレギュラープロジェクト（受注型案件）、プロポーザルプロジェクト（提案型案件）、リーディングプロジェクト（新領域への挑戦案件）の３つに分類し、異なるプロジェクトの相乗効果によって事業基盤を確保しながら新たな領域への拡大を目指している。
• 今回の調達資金は、当該成長戦略に沿って、横浜市みなとみらい地区の活性化を目的とした臨港パーク内の複合施設であり、商業及びレクリエーションの拠点を備えた「臨港パークプロジェクト（仮称）」の建設に関して、建築工事費及び建物付属設備の設置に係る費用といった設備投資資金並びに新ブランド「DAFT about DRAFT」の立ち上げに関して、ショールーム及びフラッグシップショップの設備投資資金及び同ショップの運営のための運転資金に充当する予定。
• 上記プロジェクトは、同社グループのブランド力強化及び事業領域の拡大を企図したプロジェクトであり、競争優位性を高めることによって受注の増加に繋げるといった好循環を生み出すことを目指す。
• 「臨港パークプロジェクト（仮称）」では、複合施設に入居するテナントからの家賃収入及びエリアマネジメントによる委託収入等を見込んでおり、
  さらに収益基盤の強化及び新たな同様のプロジェクト獲得によるデザイン事業全体の拡充、ひいては企業価値の更なる向上を目指していく。
• 新株式発行と併せて、同社代表取締役社長である山下泰樹氏を売出人とする同社株式の売出しを実施することにより、より広範な投資家の方に同社株式を保有する機会を提供し、株式分布状況の改善及び浮動株式の増加に伴う株式流動性の向上を図っていく。

としています。

【具体的な調達資金の使途と時期】

• 横浜市みなとみらい地区の活性化を目的とした臨港パーク内の複合施設であり、商業及びレクリエーションの拠点を備えた「臨港パークプロジェクト（仮称）」の建設に関し、建築工事費及び建物付属設備設置の設備投資資金：535百万円
  支出予定時期：2023年５月まで
• 新ブランド「DAFT about DRAFT」の立ち上げに関し、ショールーム及びフラッグシップショップの設備投資資金：41.1百万
  支出予定時期：2022年４月まで
• 同ショップの運営資金：10百万
  支出予定時期：2022年12月まで

に充当する予定です。

今回の公募による新株式発行数量は、発行済み株式総数の約6.4%（OAを含めた最大の株数を含めると約8.6%）で、

直近の公募増資と株式の売出両方のPOの増資比率(OA含む)、ＳＴＩフード 5.0%、たけびし 7.9%、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ 6.8%と比較すると、少し多めの数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は277百株、25日平均は252百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

ALL HAPPY BY DESIGN の理念のもと、デザインの力で世界に HAPPYの循環を作り出し、社会に貢献することを目指すデザイン会社です。

デザインを主体とした事業を展開し、オフィスや商業施設のインテリアデザインから、プロダクト、ブランディング、さらに建築設計、複合施設の環境設計、都市計画まで幅広いデザイン領域を手がけています。

同社グループは、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントで、

2020年12月期通期の領域別売上高構成比は、

• オフィス 63.9%
• 商業施設 3.7%
• 都市開発・環境設計・その他 32.4%

となっており、「オフィス」の売上が６割強で最も多くなっています。

直近の経営概況

【2021年12月期３Q（2021年１月～2021年９月）の経営成績】（2021年11月11日発表）

決算期	売上高 [百万円] (前年同期比[%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する純利益 [百万円] (同)
2020年12月期３Q累計　※	ー (ー)	ー (ー)	ー (ー)	ー (ー)
2021年12月期３Q累計　※	5,075 (ー)	523 (ー)	522 (ー)	316 (ー)
2021年12月期通期会社予想　※	8,300 (ー)	700 (ー)	680 (ー)	440 (ー)
通期予想に対する３Qの進捗率[%]	61.1	74.7	76.8	71.8

2021年12月期３Qの経営成績は、決算期を３月から12月に変更したため前年同期比較はありません。

2021年12月期通期予想対する進捗率は、３Q終了時点で売上高は６割と少し遅れ気味ですが、利益面は３／４程度と順調です。

【2021年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

デザイン力・企画提案力を強みとして先進的な空間を創造してきた同社グループは、働き方・生活の在り方といった社会の変化を的確に捉えて事業を展開してきました。

同社グループが提案する次世代のライフスタイル、ワークスタイルに対応した空間デザインは、コロナ禍がもたらした生活様式の変化により一層ニーズを高めています。

同社グループは、前連結会計年度が2020年４月～12月の変則決算であったため、前連結会計年度の業績との正確な比較ができません。

参考までに、当３Q連結累計期間（2021年１月～９月）の売上高を変則決算期であった前連結会計年度（2020年４月～12月）と比較すると17.6％増となります。また、前年同期間（2020年１月～９月の単純合算）と比較すると7.8％減となります。

前年同期間に比べて売上高が減少した原因は、コロナ禍による売上高季節変動の変化が主な要因であると考えています。同社グループの売上高は、１月～３月に高くなる傾向があり、特に本格的なコロナ禍の直前であった2020年１月～３月は例年に比べて高い水準となりました。コロナ禍が本格化して以降、月次売上高の状況は前年同期間とは異なっており、通年では計画通りに進捗しています。

利益面は、利益率の高いデザイン単独業務において大型案件を計上したこと等により、売上総利益が伸長しました。一方、コロナ禍による活動費の低減等により販売費及び一般管理費が計画を下回っており、

この結果、営業利益は523百万円（前連結会計年度比36.1％増／前年同期間比16.0％減）、経常利益は522百万円（同47.2％増／同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円（同31.5％増／同13.4％減）となり、

いずれも、前連結会計年度（2020年４月～12月）比は増益、前年同期間（2020年１月～９月の単純合算）比は減益の結果です。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2021年12月期３Q末時点で49.4%と前期末(52.8%)から3.4ポイント減少しました。

これは主に、前受金が前期末と比較し392百万円増加、未払法人税等が142百万の増加により流動負債が増加したことと、

利益剰余金が279百万円増加により株主資本が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては安全なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2021年12月期通期）の見通し】

2021年８月12日付「2021年12月期　第２四半期決算短信」で公表された連結業績予想から変更されていません。

株価指標

【12／８(水)終値時点の数値】

• 株価：751円
• 時価総額：69.5億円
• PER：17.2倍

同業で時価総額が近い会社のPERは、乃村工藝社(9716) 58.7倍、丹青社(9743) 28.7倍、スペース(9622) 19.8倍と比較すると、低い水準です。

• PBR：3.16倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：34.4倍
• 年間配当金（会社予想）：4.5円（年１回 12月）、年間利回り：0.6%（配当性向 9.5%）

配当は年利回り 0.6%で、東証ジャスダックの単純平均1.69%(12/８時点) と比較すると低い水準です。

直近４年間の配当金は、表３のように２～8.4円で推移しています。

決算期	１株当たり 年間配当金(円)	配当性向(%)
2018年３月期	8.4	36.4
2019年３月期	２	5.7
2020年３月期	４	10.2
2020年12月期 （変則決算）	４	15.0

この会社は、

利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、

連結当期純利益に対する配当性向20%を目標とした配当（中間配当・期末配当）を目指すことにしています。

【株主優待】

この会社は、今期から株主優待を新設しており、12月末に100株以上保有の株主は、1,000円分（1,000株以上保有：2,000円分）の同社デザインのオリジナルクオカードがいただけます。こちらはうれしいですね！

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円)の年利回りは1.9%になります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年３月に上場後、７月末に一旦は安値(426円)をつけましたが、その後は一気に上昇し、同年12月に高値(1682.5円)をつけました。

しかしその後は下落に転じ、安値切り下げ高値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、株主優待新設と中期経営計画発表の翌営業日(11/1)に、出来高を伴い大きく買われ高値(968円)をつけました。しかし、その後は勢いは続かず、下落基調で推移しています。

今回のPO発表の翌営業日(12/7)は、始値は700円と大きく下げたのですが、結局大きめの陽線をつけて終値740円でした(前日比 44円安(-5.6%))。

今後は、12/7の安値(700円)を下回らずに上昇に転じてくるのか、下抜けて下落が加速していくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2021年12月期３Qの経営成績は、決算期を３月から12月に変更したため前年同期比較はないが、
  売上高は、当３Q連結累計期間（2021年１月～９月）を変則決算期であった前連結会計年度（2020年４月～12月）と比較すると２割弱の増収、前年同期間（2020年１月～９月の単純合算）と比較すると１割弱の減収の結果。
• 利益面は、前連結会計年度比較で３～５割増益、前年同期間比較で１割前後の減益となっている。
• 2021年12月期通期予想に対する進捗率は、売上高は６割と少し遅れ気味だが、利益面は３／４程度と順調。

【株主還元】

• 配当は年利回り 0.6%で、東証ジャスダックの単純平均1.69%(12/８時点) と比較すると低い水準。
• 今期より株主優待制度を新設し、12月末に100株以上保有の株主は、1,000円分（1,000株以上保有：2,000円分）のクオカードがいただけ、100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円)の年利回りは1.9%になる。

【流動性・公募増資数量】

• 直近の出来高の５日平均は277百株、25日平均は252百株で、流動性は低い水準。
• 今回の公募増資の株数は、発行済み株式総数の約6.4%（OAを含めた最大の株数を含めると約8.6%）と、直近の公募増資と株式の売出両方のPOと比較すると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、昨年３月に上場後、７月末に一旦は安値(426円)をつけたが、その後は一気に上昇し、同年12月に高値(1682.5円)をつけた。
  しかしその後は下落に転じ、安値切り下げ高値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、株主優待新設と中期経営計画発表の翌営業日(11/1)に、出来高を伴い大きく買われ高値(968円)をつけた。しかしその後は勢いは続かず、下落基調で推移。
• 今回のPO発表の翌営業日(12/7)は、始値は700円と大きく下げたが、結局大きめの陽線をつけて終値は740円だった(前日比 44円安(-5.6%))。
  今後は、12/7の安値(700円)を下回らずに上昇に転じてくるのか、下抜けて下落が加速していくのか要注目。

以上のことから、

	レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐）
業績	⭐⭐⭐
配当、株主優待を含む株主還元	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐
流動性	⭐⭐
株式の公募増資数量	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。