こんにちは！
公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証１部から卸売業種の国際紙パルプ商事です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 公募増資・売出(PO)とは？
既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。 正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。 また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出し」を合わせて「PO」と呼ばれます。 「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、大株主による株式の売出です。 売出価格決定期間や受渡期日、 売出数量等は表１のようになっています。
ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
ちなみに、直近のPOのディスカウント率は、コロワイド(7616) 3.05%、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%となっており、ほぼほぼ２～３%です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事会社（今回はみずほ証券）をはじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。
早ければ、11／29(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事でも更新しますので、チェックしてくださいね💖
| 売出価格等決定日 | 2021 年 11 月 29 日(月) |
| 受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 2021 年 12 月 ６ 日(月) |
| 売出株式（一般募集）数量 | 普通株式 4,523,000 株（みずほ銀行 100万株、三菱ＵＦＪ銀行 92万株、三井住友銀行 92万株、農林中央金庫 92万株、三菱ＵＦＪ信託銀行 76.3万株） （発行済み株式総数 75,077,406 株の約6.0%） |
| 株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し）数量 | 普通株式 677,000 株（株式の売出数量の約15.0%。実施決定（11／29）） ※上記の「売出価格等決定日」に決定。みずほ証券が売出す。 |
| 売出価格 | 309 円 |
| ディスカウント率 | 3.13 ％ |
| 申込単位数量 | 100株 |
| 主幹事会社 | みずほ証券 |
【株式売出の目的】
同社は東証１部に上場しており、今般の東京証券取引所の新市場区分の見直しにあたっては、ステークホルダーからの認知度向上や中長期的な企業価値向上の実現のために、「プライム市場」へ移行することを目指しており、
また、かねてより同社株式の分布状況の改善と流動性向上が課題と考えていたことから、今般、流通株式時価総額及び売買代金における「プライム市場」の上場維持基準への充足を図るため（※）、上記売出しを実施することとした。
※同社は、2021 年７月９日付で東京証券取引所より受領した新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果において、流通株式時価総額及び売買代金について「プライム市場」の上場維持基準（流通株式時価総額 100 億円以上、１日平均売買代金 0.2 億円以上）に適合していない旨の通知を受けとっているが、
東証における同社普通株式の普通取引の本日(11/19)の終値で算出した流通株式時価総額、及び 2021年７月１日から本日までの１日平均売買代金においては、「プライム市場」の上場維持基準を充足している。
来年４月からの東証の新市場区分である「プライム市場」の上場維持基準を満たすための株式の売出ということで、目的が明確ですね。
今回の株式の売出数量は、 発行済み株式総数の約6.0%（OAを含めた最大の株数を含めると約6.9%）と、直近の株式の売出のみのPOの増資比率(OA含む)は、日華化学 7.7%、堺化学 13.3%、日本郵政 27.3%ですので、これと比較すると少なめの数量です。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は8,068百株、25日平均は3,388百株で、流動性は高い水準です。
どんな会社？
長年培った様々な紙、そしてフィルムなどの周辺素材についての膨大な知識が蓄積され、印刷情報メディアから生活産業資材、機能材に至るまで、素材を知り尽くす商社としての圧倒的な取扱い数量を誇る会社です。
「紙でつなぐ、未来を創る」を原点に、昨年来の海外M&A戦略による有力子会社とのコラボレーション、成長分野であるバイオマス由来のパッケージ事業など周辺・関連分野の拡大、
そして古紙の回収と製品販売による循環型ビジネスの確立によって同社グループは地球に優しいESG経営を目指し、社会に貢献いく方針です。
2021年３月期通期の売上高構成比は、
- 国内拠点紙パルプ等卸売 58.6%
- 海外拠点紙パルプ等卸売 41.1%
- 不動産賃貸 0.3%
となっており、国内での紙パルプの売上が６割、海外の売上が４割程度となっています。
直近の経営概況
【2022年３月期２Q（2021年４月～2021年９月）の経営成績】（2021年11月12日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する純利益 [百万円] (同) |
| 2021年３月期２Q累計 | 1,666 (△11.2) | △7,566 (ー) | △8,218 (ー) | △7,236 (ー) |
| 2022年３月期２Q累計 | 2,691 (ー※) | 3,882 (ー※) | 4,205 (ー※) | 3,485 (ー※) |
| 2022年３月期通期会社予想 | 5,450 (ー※) | 5,900 (ー※) | 5,000 (ー※) | 4,200 (ー※) |
| 通期予想に対する２Qの進捗率[%] | 49.4 | 65.8 | 84.1 | 83.0 |
2022年３月期２Qの業績は、前年同期比で売上高は会計基準が異なるため単純比較はできませんが、増収増益で、利益面は黒字転換しており好調です。
通期予想に対する進捗率は、売上高は計画通りですが、利益面は、営業利益は65%、経常利益と純利益は８割強の進捗となっており順調です。
【2022年３月期２Qの状況、経営成績の要因】
当２Q累計期間における世界経済は、欧米を中心にワクチン接種が進んだ他、大規模な経済政策効果や活動制限の緩和により景気が回復した地域が広がる一方、サプライチェーンの混乱及びインフレ率の上昇等、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下、当２Qの売上高は2,691億円、利益面は、売上総利益（売上から商品の原価を引いた利益）は前期に取得したフランスの紙卸会社 Antalis S.A.S.の買収効果により前年同期比で増益となりました。
営業利益以下の数値は、表２の結果になっています。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表３の結果になりました。
| 事業部門 | 売上高[億円] | 営業利益[百万円] （前年同期比[%]） |
| 国内拠点 紙パルプ等卸売 | 1,239 | 2,447 (49.2) |
| 海外拠点紙 パルプ等卸売 | 1,446 | 2,752 (前期赤字) |
| 不動産賃貸 | 6.2 | 86 (△74.6) |
国内の紙パルプ事業の利益は、前期比５割程度、海外紙パルプ事業は黒字転換の結果となっており好調です。
事業部門ごとの状況は、以下のようになっています。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
２Q累計期間において、紙では、前年同期が緊急事態宣言発令の影響を最も大きく受けた期間であった為、前年同期比ではカタログ、チラシ等のグラフィック用紙を中心に販売数量が大幅に回復していましたが、７月の緊急事態宣言の再発令により、回復は限定的となりました。
紙器用板紙（紙コップや紙皿などの紙器類に使用する紙）は、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛やイベント等の中止により大幅に販売が減少しましたが、今上期は回復傾向にはあるものの、緊急事態宣言発令下の中自粛傾向が強かったことにより、回復は限定的でした。
段ボール原紙は、飲料用の包装資材向けの需要が堅調に推移した他、中国を中心とした輸出の増加等により、売上高は前年を上回りました。
古紙については、紙の国内消費低迷から古紙発生量が減少し、販売数量は伸び悩みましたが、売上高は前年を上回りました。
パルプは、好調な輸出と価格の上昇により、販売数量、売上高共に前年を大幅に上回りました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
欧州においては、昨年７月に買収したAntalis S.A.S.の業績が寄与し、販売数量・売上高ともに前年同期比で大幅な増加となりました。
上半期前半は、局所的にロックダウンが続きましたが、ワクチン接種の進展に伴い、各地で経済活動が順調に回復し、業績に好影響を与えました。
豪州を中心としたオセアニアでは、昨年のコロナ禍からの回復、及び新規に取得した事業が業績貢献し、Spicers Limitedは販売数量・売上高ともに前年同期比で大幅な増加となりました。
中国では、慶真紙業が６拠点でストックビジネスの展開を開始、また、好調な中国経済と市況価格の急騰により、業績が急回復しました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりオフィス需要が減退し、東京地区の平均賃料が下落に転じており、その他の地区でも賃料が弱含みで推移しています。
このような状況下、同社グループでは主力のKPP八重洲ビルが満室稼働を継続したこともあり、売上高はほぼ横ばいとなりましたが、利益面では2021年２月の同ビル土地売却に伴う賃料発生などにより減益となりました。
【財政面の状況】
自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）は、2022年３月期２Q末時点で18.1%と前期末(15.8%)から2.3ポイント増加しました。
これは主に、利益剰余金が前年末から27.5億円増加したことにより、純資産が増加したことが要因です。
自己資本比率の数値としては危険領域です。（目安として、20%以上を安全圏内としています。）
【今期（2022年３月期）の見通し】
2022年３月期の連結業績予想は、2021年８月11日公表の予想から変更されていません。
株価指標
【11／19(金)終値時点の数値】
- 株価：437円
- 時価総額：320億円
- PER：7.47倍
PERは、同業で時価総額が近い、日本紙パルプ(8032) 5.5倍、平和紙業(9929) 43.1倍、共同紙販(9849) 89.3倍と比較すると、低い水準です。
- PBR：0.63倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.46倍
- 年間配当金（予想）：12円（年２回 ９月 ５円、３月 ７円）、年間利回り：2.7%（配当性向 20.5%）
配当は年利回り 2.7%で、東証１部の単純平均1.89%(11/19時点) と比較すると少し高い水準です。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年３月期 | ８ | 24.0 |
| 2018年３月期 | ８ | 21.9 |
| 2019年３月期 | 10 | 28.8 |
| 2020年３月期 | 10 | 59.3 |
| 2021年３月期 | 10 | 50.8 |
表５のように、直近５年間の配当金は、８～10円の間で推移しており安定しています。
配当性向は20%～60％程度と幅があります。
この会社は、
株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針としています。
2022 年３月期の配当は、足元の業績の動向および海外企業の買収などにより収益基盤が強固になったことから、同社にとって初となる中間配当を実施する事とし、配当金は１株当たり 5 円とすることにしました。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
株価は、昨年のコロナショック時の安値(196円)から多少上げてはきたのですが、今年の８月に、今１Qの決算発表と通期業績の上方修正後、出来高を伴い急激に値を上げてきており、
現在まで、上昇トレンドで推移しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、今２Qの決算発表の翌営業日(11/15)に、出来高を伴い大きな陽線で前日比 70円高(+17.9%)で終了し、11/18には年初来高値(474円)をつけています。
そして、上場来高値(478円：2018/7/11)まであと少しに迫っています。
今後、この年初来高値(474円)を上抜けてくると、一段高が期待できます。
まとめ
【業績】
- 2022年３月期２Qの業績は、前年同期比で売上高は会計基準が異なるため単純比較はできないが、増収増益で、利益面は黒字転換しており好調。
- 通期予想に対する進捗率は、売上高は計画通りだが、利益面は、営業利益 65%、経常利益と純利益は８割強の進捗となっており順調。
- 自己資本比率は、足元の2022年３月期２Q末時点で18.1%と前期末(15.8%)から2.3ポイント増加しているが、20%以下となっており自己資本比率の数値としては危険領域。
【株主還元】
- 配当金の年利回りは2.7%で、東証１部の単純平均1.89%(11/19時点) と比較すると少し高い水準。
- 2022 年３月期の配当は、足元の業績の動向および海外企業の買収などにより収益基盤が強固になったことから、同社にとって初となる中間配当を実施する事となった。
【流動性・公募増資数量】
- 直近の出来高の５日平均は8,068百株、25日平均は3,388百株で、流動性は高い水準。
- 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約6.0%（OAを含めた最大の株数を含めると約6.9%）と、直近の株式の売出のみのPOと比較すると少ない数量。
【株価モメンタム】
- 株価は、昨年のコロナショック時の安値(196円)から上げてきており、今年の８月に、今１Qの決算発表と通期業績の上方修正後、出来高を伴い急激に値を上げ、現在まで上昇トレンドで推移。
- 直近の株価は、今２Qの決算発表の翌営業日(11/15)に、出来高を伴い大きな陽線で前日比 70円高(+17.9%)で終了し、11/18には年初来高値(474円)をつけ、上場来高値(478円)まであと少しに迫っている。今後、この高値を上抜けてくると、一段高が期待できる。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐ |
| 配当、株主優待を含む株主還元 | ⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株式の公募増資数量 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。