こんにちは!
直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証マザーズからサービス業種のジモティーです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです!
- 立会外分売とは?
新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外(=立会外)に売り出されることからこのように呼ばれる。
- 立会外分売の魅力
- 前日終値より安く購入可能
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段(1本値)で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3~5%のディスカウントで実施されています。(ディスカウント率は取引所の規定により最大10%)
- 買付手数料はかからない
- 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。(売却時には通常の手数料が発生)
- 即日売却OK
- 立会外分売で取得した株式は、実施日(買付当日)から売却することが可能
- 前日終値より安く購入可能
- デメリット:抽選で外れることもある
- 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。
立会外分売の概要
実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。
分売数量は決まっていて、100株単位で最大9,000株まで購入できます。
早ければ11/22(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖
分売予定期間 | 2021 年 11 月 24 日(水)(11/22決定) |
分売数量 | 299,800 株 (発行済み株式総数 5,996,365 株の約5.0%) |
分売値段 | 4,195 円 (11/22決定) |
ディスカウント率 | 3.01 % (11/22決定) |
申込単位数量 | 100株 |
申込上限数量 | 9,000株 |
実施の目的 | 一定数量の売却意向があり、同社が検討した結果、立会外分売により株式の分布状況の改善および流動性向上を図るため |
今回の立会外分売は、同社の筆頭株主の株式会社デジタルホールディングスが保有する当社株式の一部について売却意向の連絡を受けての分売で、筆頭株主の異動が生じる可能性があります。
分売数量は、発行済み株式総数の約5.0%と多い数量※です。
※一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。
この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は2,868百株、25日平均は2,155百株で、流動性は少し高い水準です。
どんな会社?
クラシファイドサイト(インターネット広告の形態の一つで、数行程度の短い広告文章を分類・集約して表示するタイプのWebサイトやサービスのこと)「ジモティー」の企画・開発・運営をしている会社です。
ジモティーは「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、 地域生活における課題を解決することを目的に運営しています。
「ジモティー」は以下の特徴があります。
- 日本全国網羅された地域と、幅広く細分化されたカテゴリ
- 地域の情報が「投稿」として豊富に掲載されており、地域の情報が全国47都道府県の市区町村に区分され、目的に応じたカテゴリに分類して掲載されているため、ユーザーの求める地域の情報が見つけやすい。
- ユーザー間のマッチング機会を提供
- ユーザーに対し投稿・問合せ機能を提供。ユーザーは「投稿」による広告情報の掲載、並びに掲載された広告情報に対する「問合せ」を行うことが可能であり、ユーザー間のマッチング機会を可能なサービス。
- 充実したカスタマーサポート体制
- ユーザー間の取引に直接関与していないため、ユーザーが安心して「ジモティー」を利用できるよう、カスタマーサポート体制を整備。
この会社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントです。
直近の経営概況
【2022年12月期3Q(2021年1月~2021年9月)の経営成績】(2021年11月15日発表)
決算期 | 売上高 [百万円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する純利益 [百万円] (同) |
2020年12月期3Q累計 | 1,015 (8.5) | 292 (91.0) | 292 (91.9) | 245 (89.4) |
2021年12月期3Q累計 | 1,237 (21.9) | 305 (4.2) | 298 (2.2) | 251 (2.5) |
2021年12月期通期会社予想 (2021年11月15日修正) | 1,700 (23.6) | 369 (19.7) | 363 (18.5) | 306 (20.4) |
通期予想に対する3Qの進捗率[%] | 72.8 | 82.7 | 82.1 | 82.0 |
2021年12月期3Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は2割増、利益面は微増の結果となっています。
通期予想も増収増益予想となっており、売上高、利益面ともに2割程度の増収増益を見込んでいます。
通期予想に対する進捗率は3Q終了時点で、売上高はほぼ計画通りですが、利益面は少し予定より進んでいる状況です。
【2021年12月期3Qの状況、経営成績の要因】
同社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してきました。
新型コロナウイルス感染症による生活動態の変化により地域内情報の必要性が増大し、同社サービスをご利用いただく機会は増加している一方、経済活動の停滞は継続しており、緩やかに回復傾向にはあるもののまだ十分な水準までは改善しておらず、今後の先行きも不透明な状況です。
同社は、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノを融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてきました。具体的には、流れる商材・情報量を増やす取り組みとして、行政や法人との提携を加速し、収益モデルの拡充として、ジモティー上で行われる取引や付帯サービスに課金する機能の提供を昨年より開始し、当3Q累計期間も引き続き改善と検証を重ねてきました。
以上の結果が、表2の経営成績です。
【財政面の状況】
自己資本比率は、2021年12月期3Q末時点で57.7%と前期末(81.1%)から23.4ポイント減少しました。
これは主に、利益剰余金が1,309百万円増加した一方で、資本剰余金が1,058百万円減少、自己株式が791百万円増加(自社株買いを2021年5月に実施)し、2021年12月期3Q末で純資産合計は858百万円となり、前事業年度末に比べ539百万円減少したことが要因です。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)
【今期(2022年3月期)の見通し】
2021年12月期3Q決算発表と同時に、2021年12月期通期の業績予想を上方修正しています。
業績予想は、表3のようになっています。
売上高 [百万円] | 営業利益 [百万円] | 経常利益 [百万円] | 親会社株主に 帰属する 当期利益 [百万円] | 1 株当たり 当期純利益 [円] | |
前回(2/15)発表予想 | 1,467 | 335 | 334 | 279 | 50.24 |
今回(11/8)修正予想 | 1,700 | 369 | 363 | 306 | 55.04 |
増減額 | 233 | 33 | 29 | 26 | ー |
増減率[%] | 15.9 | 9.8 | 8.8 | 9.6 | ー |
売上高を15%、利益面を1割程度増額修正しています。
修正の理由は、
2021 年2月 15 日に公表した 2021 年 12 月期通期業績予想にて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による広告市況の悪化は短期的には回復せず、年間を通して継続するという見込みのもと、売上高を 1,467 百万円としていました。
しかし、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも広告需要が想定よりも回復基調にあることに加え、2020 年より開始したユーザー利便性及び同社の収益性向上を目的とした新機能の取組みが大きく進捗した結果、売上高が前回公表した通期業績予想を上回る見込みとなったということです。
また、今後の成長に向けた広告宣伝を先行投資として実施する予定ですが、売上高の伸長が費用の増加を上回るため、営業利益、経常利益、当期純利益、1 株当たり当期純利益がそれぞれ前回予想を上回る見込みとなっています。
株価指標
【11/18(木)終値時点の数値】
- 株価:4,210円
- 時価総額:252億円
- PER:73.6倍
PERは、同業で時価総額が近い、地域新聞社(2164) 87.1倍、タウンニュース社(2481) 8.8倍、中広(2139) 34.8倍と比較すると、高い水準です。
- PBR:26.9倍
- 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):ー(信用売り残無し)
- 年間配当金(予想):0円(無配)、年間利回り:ー
表4のように上場来無配が続いています。
決算期 | 1株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
2017年12月期 | 0 | ー |
2018年12月期 | 0 | ー |
2019年12月期 | 0 | ー |
2020年12月期 | 0 | ー |
この会社は、
成長途上であるため、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化、同社の事業分野での競争力確保を経営上の重要課題と認識しています。
そのため、同社は創業以来配当は実施しておらず、内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。
今後においても、企業価値の最大化のため、当面の間は内部保留の充実を図る方針です。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、配当実施の可能性、その時期等については未定としています。
【直近の株価動向】
<週足チャート(直近2年間)>
株価は、昨年のコロナショック時の安値(992円)を付けた後は、高値切り上げ安値切り上げの動きになっています。
今年8月下旬からは、急激に値を上げており、現在はその安値の4倍まで上昇しています。
<日足チャート(直近3か月間)>
日足ベースの直近の株価は、右肩上がりの上昇トレンドで推移してきており、
2021年12月通期業績の上方修正をした翌営業日(11/16)は、大きく買われ、上場来高値(5,300円)を付けました。
しかし、今回の立会外分売を発表した翌営業日(11/17)は、逆に大きく売られ、前日比 765円安(-14.4%)となりました。
上方修正したことによる株価にポジティブな内容を、立会外分売の短期的な需給悪化懸念が打ち消した形になっています。
今後値を戻して、上場来高値(5,300円)を上抜けてくると、一段高が期待できます。
まとめ
【業績】
- 2021年12月期3Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は2割増、利益面は微増の結果となっており好調。
- 今3Qの決算発表と同時に、2020年より開始したユーザー利便性及び同社の収益性向上を目的とした新機能の取組みが大きく進捗した結果、売上高が前回公表した通期業績予想を上回る見込みとなり、2021年12月期通期の業績予想の売上高を15%、利益面を1割程度上方修正した。
- 上記の上方修正した数値に対する進捗率は、3Q終了時点で、売上高はほぼ計画通りで、利益面は少し予定より進んでいる状況。
【株主還元】
- 配当は、成長企業であるゆえ、利益を内部留保に回すのは当然のこととはいえ、創業以来無配が続いているのは、株主にとって寂しい。しかしながら、株価上昇で株主の期待に応えている面もあり、一概には言えない。
【流動性・分売数量】
- 直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は2,868百株、25日平均は2,155百株で、流動性は少し高い水準。
- 分売数量は、発行済み株式総数の約5.0%と多い数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、昨年のコロナショック時の安値(992円)を付けた後は、高値切り上げ安値切り上げの動きになって、今年8月下旬からは、急激に値を上げており、現在はその安値の4倍まで上昇している。
- 直近の株価は、右肩上がりの上昇トレンドで推移してきており、2021年12月通期業績の上方修正をした翌営業日(11/16)は、大きく買われ、上場来高値(5,300円)を付けた。
- しかし、今回の立会外分売を発表した翌営業日(11/17)は、逆に大きく売られ、前日比 765円安(-14.4%)となり、上方修正したことによる株価にポジティブな内容を、立会外分売の短期的な需給悪化懸念が打ち消した形になった。今後値を戻して、上場来高値(5,300円)を上抜けてくると、一段高が期待できる。
以上のことから、
レベル(最低⭐~最高⭐⭐⭐⭐⭐) | |
業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
株主還元(配当、株主優待等) | ⭐⭐ |
株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
分売数量 | ⭐⭐ |
総合判定 | ⭐⭐⭐(中立) |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。