こんにちは！
直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証１部から化学業種のデクセリアルズです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
自社株買いのメリットとデメリット
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
- 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
- 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買い発表日 | 2021年11月１日(月) |
| 自己株式取得を行う理由 | 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を通じて、企業価値の向上を図るため |
| 取得期間 | 2021年11月２日～ 2022年１月31日 ただし、決算期（四半期決算期を含む）末日の５営業日前から当該決算期末日までの間を除く |
| 取得株式の総数 | 普通株式 150万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.34%） |
| 取得金額の総額 | 30億円（上限） |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式） |
今回の株式の取得数量は、発行済み株数（自己株式除く）の2.34%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。
※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は6,952百株、25日平均は5,209百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
どんな会社？
スマートフォンやノートPCをはじめとするエレクトロニクス機器や、電装化が進む自動車に欠かせない電子部品、接合材料、光学材料など機能性材料の開発・製造・販売を手掛けている会社です。
事業セグメントは２つあり、
- 光学材料部品・・・反射防止フィルム、光ディスク用紫外線硬化型樹脂、光学弾性樹脂、光学モジュール等
- 電子材料部品・・・工業用機能性接合材、異方性伝導膜、表面実装型ヒューズ、無機偏光板等
があります。
2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 光学材料部品 42.7%
- 電子材料部品 57.3%
となっており、「電子材料部品」の売上が若干多くなっています。
直近の経営概況
【2022年３月期２Q（2021年４月～2021年９月）の経営成績】（2021年11月１日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [億円] (同) | 経常利益 [億円] (同) | 親会社の所有者に 帰属する純利益 [億円] (同) |
| 2021年３月期２Q累計 | 307 (2.7) | 46.5 (64.6) | 47.0 (61.4) | 21.2 (2.8) |
| 2022年３月期２Q累計 | 446 (44.9) | 123 (164) | 115 (144) | 77.0 (263) |
| 2022年３月期通期会社予想 （2021年11月１日修正） | 890 (35.2) | 210 (85.2) | 198 (82.6) | 130 (144) |
| 通期予想に対する２Qの進捗率 | 50.1% | 58.6% | 58.0% | 59.2% |
2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は５割、利益面は２倍以上の増益となっており好調です。
前年同期(2021年３月期２Q)も同様に増収減益でしたが、今期はさらに増収増益幅を広げ、今期の業績の好調さがうかがえます。
通期予想に対する進捗率は、業績の上方修正をした後の計画に対し50％を超えており順調です。
【2022年３月期２Qの状況、経営成績の要因】
売上高の増収要因は、
- 高付加価値製品による新規案件・顧客獲得や車載領域拡大
- 2020年３月期以降に量産を開始した新製品
- COVID-19の影響
があります。
営業利益の増益要因は、為替変動による金額が+8.9億円あり、その他は、
- 販売価格上昇の製品：異方性導電膜(ACF：ICなどの電子部品を基板に実装し、回路を形成するために用いられるフィルム素材。スマートフォンやタブレットPC、高精細テレビなどのフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合のための材料として使われる。)、精密接合用樹脂、反射防止フィルム
- 販売数量増加の製品：蛍光体フィルム、反射防止フィルム、異方性導電膜(ACF)、マイクロデバイス、表面実装型ヒューズ
が貢献しています。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表３の結果になりました。
| セグメント | 売上高[億円] （前年同期比[%]） | 営業利益[億円] (同) |
| 光学材料部品 | 217 (62.7) | 57.1 (167) |
| 電子材料部品 | 231 (32.4) | 74.8 (119) |
「光学材料部品」「電子材料部品」ともに、前年同期比 増収増益で、利益は２倍以上の増益となっており好調でした。
＜光学材料部品事業＞
売上高の増減率は、
- 光学フィルム（反射防止フィルム、蛍光体フィルムなど） +94%
- 光学樹脂材料（光学弾性樹脂、精密接合用樹脂など） +29%
- 光学ソリューション（同社製品を用いた車載向けパネル貼り合せ） -18%
となっており、 光学フィルム（反射防止フィルム、蛍光体フィルムなど）が２倍近く伸びてます。
営業利益の変動要因は、為替変動による金額が+3.6億円あり、その他は
- 販売価格の上昇：精密接合用樹脂、反射防止フィルム
- 販売数量の増加：蛍光体フィルム、反射防止フィルム
が増益に対して寄与しています。
＜電子材料部品事業＞
売上高の増減率は、
- 接合関連材料（光学用接着剤、機能性テープ、熱伝導シートなど） +26%
- 異方性導電膜（ACF） +26%
- 表面実装型ヒューズ（リチウムイオン電池２次保護素子など） +54%
- マイクロデバイス（無機偏光板、無機波長板など） +73%
となり、各カテゴリー伸びていますが、特に「マイクロデバイス」の売上が伸びています。
営業利益の変動要因は、為替変動による金額が+5.3億円あり、その他は
- 販売価格の上昇：異方性導電膜（ACF）
- 販売数量の増加：異方性導電膜（ACF）、マイクロデバイス、表面実装型ヒューズ
が増益に対して寄与しています。
【財政面の状況】
自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）は、2022年３月期２Q末時点で58.3%と前期末(56.0%)から2.3ポイント増加しました。
自己資本比率の数値としては十分なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
また、2022年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 72.6億円の収入、投資活動によるCF 38.0億円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は34.7億円のプラスとなりました。
※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。
前期(2021年３月期)２QのフリーCF(プラス39.8億円)から5.2億円悪化しています。
これは主に、
有形固定資産の取得による支出が22.1億円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が増えたためです。
【今期（2022年３月期）の見通し】
2022年３月期２Qの業績発表と同時に、通期業績予想を上方修正しています。通期予想は表４になっています。
| 売上高 [億円] | 営業利益 [億円] | 経常利益 [億円] | 親会社株主に 帰属する 当期利益 [億円] | 1 株当たり 当期純利益 [円] | |
| 前回発表予想 | 725 | 119 | 118 | 70 | 115.05 |
| 今回修正予想 | 890 | 210 | 198 | 130 | 213.68 |
| 増減額 | 165 | 91 | 80 | 60 | ー |
| 増減率[%] | 22.8 | 76.5 | 67.8 | 85.7 | ー |
売上高は２割強、利益面は６～８割程度増額修正されています。
修正の理由は、
２Q累計期間の業績は、
為替が円安に推移したことに加え、事業環境は厳しい中でも技術トレンドに合致した高付加価値製品の拡大や新規顧客・新規案件の獲得、および新製品の貢献により、売上高が好調に推移。
３Q以降については、２Qから最終製品の需要動向に減速感が出始めているものの為替の円安推移（下期前提レート：112.0円／米ドル）が継続し、高付加価値製品、新製品の拡大が続く見込み。
４Qについては期初より想定していた半導体不足の影響などのリスクに加え、電力不足の影響拡大などで事業環境の不透明感が強まったことを加味し、通期連結業績予想を表４のように修正しています。
今回の利益面の上方修正を踏まえ、
成長投資による企業価値向上が株主共通の利益という認識のもと、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向 40%程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としているため、
中間配当と期末配当をそれぞれ１株当たり１円増額し30円予想となっています。
これにより、年間１株当たり60円となり、自己株式取得予定額を加味した総還元性向（のれん償却前）は46.3%となる見込みです。
こちらは、株主にとってうれしいですね！
株価指標
【11／２(火)終値時点の数値】
- 株価：2,840円
- 時価総額：1,829億円
- PER：13.3倍
PERは、同業で時価総額が近い、日東電工(6988) 14.5倍、東京応化工業(4186) 19.9倍と比較すると、少し低い水準です。
- PBR：2.91倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：11.5倍
- 年間配当金（予想）：60円（年２回 ９月 30円、３月 30円）、年間利回り：2.1%（配当性向 28.1%）
配当は年利回り 2.1%で、東証１部の単純平均1.84%(11/2時点) と比較すると少し高い水準です。
直近の配当金は、表５のようになっています。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年３月期 | 55 | 346 |
| 2018年３月期 | 40 | 70.3 |
| 2019年３月期 | 34 | 90.2 |
| 2020年３月期 | 34 | 75.6 |
| 2021年３月期 | 44 | 50.3 |
配当金は、35～55円程度となっています。
配当性向は、多い時は100％を超えており、ばらつきがあります。
この会社は、
【今期（2022年３月期）の見通し】 の項に記載したように、
のれん償却前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向 40%程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
株価は、昨年のコロナショック時の安値(577円)を付けた後は、上昇を続け、現在の株価はその安値の約５倍まで上昇しました。
現在も右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、勢いは止まらない状況です。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、1,920～2,500円程度のレンジ内で推移していましたが、今回の通期業績の上方修正と自社株買いを好感されてか、発表の翌営業日(11/2)は前日比 500円高(+21.4%)のストップ高まで買われました。
これで、今年７月末につけた上場来高値(2,575円)を上抜けてきましたので、今後どこまで上昇するのか楽しみですね！
まとめ
【業績】
- 2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は５割、利益面は２倍以上の増益となっており好調。
- 2022年３月期通期業績予想は、２Qは為替が円安に推移したことに加え、事業環境は厳しい中でも技術トレンドに合致した高付加価値製品の拡大や新規顧客・新規案件の獲得、新製品の貢献により、売上高が好調に推移。３Q以降については、２Qから最終製品の需要動向に減速感が出始めているものの為替の円安推移（下期前提レート：112.0円／米ドル）が継続し、高付加価値製品、新製品の拡大が続く見込みのため、売上高は２割強、利益面は６～８割程度増額修正された。
- 2022年３月期通期業績予想に対する進捗率は、業績の上方修正後の計画に対し、５割を超えており順調。
【株主還元】
- 配当金は年利回り 2.1%で、東証１部の単純平均1.84%(11/2時点) と比較すると少し高い水準。
- 株主還元方針は、のれん償却前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向 40%程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としており、株主にとっては安心材料。今回の自社株買いを含めると総還元性向（のれん償却前）は46.3%となる見込み。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は6,952百株、25日平均は5,209百株で、流動性は高い水準。
- 自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の2.34%とほどほどの数量。
【株価モメンタム】
- 昨年のコロナショック時の安値(577円)から上昇し続け、現在はその５倍の値をつけている。
- 直近の株価は、1,920～2,500円程度のレンジ内で推移していたが、今回の通期業績の上方修正と自社株買いを好感されてか、発表の翌営業日(11/2)は前日比 500円高(+21.4%)のストップ高まで買われた。今後この値を維持し、さらなる上昇を続けるのか要注目。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 配当を含む株主還元 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。