こんにちは！
直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証１部から情報・通信業種のＰＲ ＴＩＭＥＳです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 立会外分売とは？
新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。
- 立会外分売の魅力
- 前日終値より安く購入可能
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
- 買付手数料はかからない
- 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
- 即日売却OK
- 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
- 前日終値より安く購入可能
- デメリット：抽選で外れることもある
- 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。
立会外分売の概要
実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。
分売数量は決まっていて、100株単位で最大6,700株まで購入できます。
早ければ、11/8(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖
| 分売予定期間 | 2021 年 11 月 ９ 日（火） |
| 分売数量 | 202,000株 （発行済み株式総数 13,457,200 株の約1.5%） |
| 分売値段 | 3,162 円 （11／８決定） |
| ディスカウント率 | 3.00 ％ （11／８決定） |
| 申込単位数量 | 100株 |
| 申込上限数量 | 6,700株 |
| 実施の目的 | 同社は、プライム市場の選択申請を行うことを 2021 年 9 月 10 日開催の取締役会で決議し、 現時点で「流通株式比率」に関する基準のみ満たしていないため、 当該基準の早期達成に資するべく、同社株式の分布状況の改善および流動性向上を図る。 |
今回の分売により、来年４月からの東証の新市場区分の最上位である「プライム市場」基準を充足するために実施するということで、目的が明確ですね。
2021年６月30日現在の「流通株式比率」は34.4%であり、上場維持基準の35%以上を満たすまでの比率はわずか0.6%で、今回の分売数量約1.5%を合わせると、流通株式比率は35.9%ですので、分売後は上場基準を満たす見込みです。
分売数量は、発行済み株式総数の約1.5%とほどほどの数量※です。
※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,251百株、25日平均は1,712百株で、流動性は通常レベルです。
どんな会社？
企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐプラットフォーム「PR TIMES」を中心に、社会を前進させるイノベーションを起こすべく、PR／コミュニケーション領域で様々な事業を展開している会社です。
事業セグメントは、「プレスリリース配信事業」の単一セグメントで、
提供サービスは、「PR TIMES」の他、広告・ＰＲ効果測定サービス「Webクリッピング」、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、クラウド情報整理ツール「Tayori」を展開しています。
さらにメディア事業として、ファッションやコスメ、インテリアなどのコンテンツ配信の「isuta」、テクノロジー、ソーシャルメディア、マーケティングの最新トレンドや、次代をつくる国内外のスタートアップ情報を配信するニュースサイト「TECHABLE」など生活者向けにニュースメディアを複数運営しています。
直近の経営概況
【2022年２月期２Q（2021年３月～2021年８月）の経営成績】（2021年10月14日発表）
| 決算期 | 売上高 [百万円] (今１Ｑ比[%]) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する純利益 [百万円] (同) |
| 2021年２月期２Q累計※ | ー | ー | ー | ー |
| 2021年２月期１Qのみ | 1,127 | 391 | 391 | 273 |
| 2021年２月期２Qのみ | 1,169 (3.7) | 506 (29.4) | 504 (28.9) | 344 (26.0) |
| 2022年２月期２Q累計 | 2,296 (ー) | 897 (ー) | 895 (ー) | 617 (ー) |
| 2022年２月期通期会社予想 | 4,715 (ー) | 1,750 (ー) | 1,748 (ー) | 1,212 (ー) |
| 通期予想に対する２Qの進捗率 | 48.7% | 51.3% | 51.2% | 50.5% |
2022年２月期２Qの業績は、前年同期比の数値データが公表されていないので不明ですが、 2022年２月期１Q（2021年３月～５月）と比較すると、２Q（同年６月～８月）は増収増益で、売上高は微増ですが、利益面は３割弱の増益となっており好調です。
通期予想に対する進捗は、２Ｑ終了時点で売上高、利益面ともに５割程度となっており順調です。
【2022年２月期２Qの状況、経営成績の要因】
当２Q連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）の同社グループにおいては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、新機能開発などの将来に向けた費用を投じてきました。
利用企業社数は58,436社に達し、国内上場企業のうち47.7％の企業が利用しており、プレスリリース件数は３月に過去最高となる26,072件を記録するなど、引き続き成長基調を維持しています。
プレスリリース素材となる画像の掲載数は134,332点、動画の掲載数は2,388点とそれぞれ３月に過去最高を更新し、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでいます。加えて、配信先媒体数は11,962媒体、メディアユーザー数は21,947名、パートナーメディア数は203媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は８月に過去最高の5,880万PVを記録しました。
プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げています。
ミッションの実現に向けて、「PR TIMES」を超える事業の創出にも取り組んでいます。
当年度より、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、
クラウド情報整理ツール「Tayori」はアカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んできました。
その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,647社（前四半期比6.5％増）、「Tayori」の有料アカウント数は578アカウント（前四半期比12.0％増）となっています。
両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いてます。
これらの結果が、表２の経営成績です。
【財政面の状況】
自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）は、2022年２月期２Q末時点で78.8%と自己資本比率の数値としては、問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
また、2022年２月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 500百万円の収入、投資活動によるCF 238百万円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は262百万円のプラスとなりました。
※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。
【今期（2022年２月期）の見通し】
2021年４月13日の「2021年２月期 決算短信」で公表された通期業績予想に変更はありません。
株価指標
【10／29(金)終値時点の数値】
- 株価：3,650円
- 時価総額：491億円
- PER：40.1倍
PERは、同業で時価総額が近い、ベクトル(6058) 30.7倍と比較すると、少し高い水準です。
- PBR：15.9倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.41倍
- 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー
直近の配当金は、表５のようになっています。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年２月期 | ０ | ー |
| 2018年２月期 | ０ | ー |
| 2019年２月期 | ０ | ー |
| 2020年２月期 | ０ | ー |
| 2021年２月期 | ０ | ー |
配当金は、上場(2016年３月)以来、無配が続いています。
この会社は、
長期的な企業価値向上を目指して経営を行っており、企業価値は、お客様・従業員・取引先・地域社会・株主といった様々なステークホルダーでの提供価値を高めることで総合的に向上していくものととらえています。
各ステークホルダーは短期的なトレードオフになることもありますが、長期的には全てのステークホルダーが満足するよう、
長期的価値を創造していき、当面は事業成長を優先することが企業価値の最大化、ひいては株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部保留を充実させ、再投資に充当する方針です。
まだ上場して間もなく、成長企業であることは間違いないとは思いますので、今後の事業成長、利益拡大に期待ですね。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
株価は、昨年のコロナショック時の安値(731円)から、今年１月中旬まで上昇トレンドで推移し、安値の７倍程度の高値(4,815円)をつけましたが、
その後は、3,000～4,000円程度のレンジでのもみ合いが続いています。
今後このレンジを上抜ければ、一段高が期待できそうです。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、10/14に今２Qの決算発表した翌営業日に、決算を好感されてか、前日比 540円高(+17.5%)まで窓を開けて出来高を伴い買われました。
そして現時点(10/29)では、高値圏でのもみ合いが続いています。
まとめ
【業績】
- 2022年２月期２Qの業績は、前年同期比の数値データが公表されていないので不明だが、 2022年２月期１Q（2021年３月～５月）と比較すると、２Q（同年６月～８月）は増収増益で、売上高は微増だが、利益面は３割弱の増益となっており好調。
- 通期予想に対する進捗は、２Ｑ終了時点で売上高、利益面ともに５割程度となっており順調。
- 主力のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は58,436社に達し、国内上場企業のうち47.7％の企業が利用しており、プレスリリース件数は３月に過去最高となる26,072件を記録するなど、引き続き成長基調を維持している。
【株主還元】
- 配当金は上場来無配が続いており、成長企業の為、当面は事業成長を優先することが企業価値の最大化、ひいては株主価値の最大化に資するということで致し方ない面はあるが、株主にとっては少し寂しい内容。
【流動性】
- 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,251百株、25日平均は1,712百株で、流動性は通常レベル。
- 分売数量は、発行済み株式総数の1.5%とほどほどの数量。
- 今回の立会外分売は、来年４月からの東証の新市場区分の最上位の「プライム市場」の基準を充足するための「流通株式比率」を上げるために実施するということで、目的が明確であり、プライム市場入りを確実にして、株主の利益に資する内容。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、昨年のコロナショック時の安値(731円)から、今年１月中旬まで上昇トレンドで推移し、安値の７倍程度の高値(4,815円)をつけ、その後は、3,000～4,000円程度のレンジでのもみ合いが続いている。今後このレンジを上抜ければ、一段高が期待できそう。
- 直近の株価は、10/14に今２Qの決算発表した翌営業日に、決算を好感されてか、前日比 540円高(+17.5%)まで窓を開けて出来高を伴い買われた。そして現時点(10/29)では、高値圏でのもみ合いが続いている。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 配当を含む株主還元 | ⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐ |
| 分売数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐（中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。