こんにちは！
直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証１部から証券・商品先物取引業種のジャフコグループです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
自社株買いのメリットとデメリット
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
- 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が少なくなりROEが上がります。
- 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自社株買いの概要
会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自己株式の取得を行う理由 | 同社の「今後の株主還元についての方針」(2021年２月10日公表)に則り、将来の投資のために必要となる資金等や、保有する現預金及び株式会社野村総合研究所株式の時価総額等を勘案し検討した結果。 |
| 自社株買い発表日 | 2021年10月22日(金) |
| 取得期間 | 2021年10月25日～ 2022年６月23日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 250万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：9.6%） |
| 取得金額の総額 | 150億円（上限） |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
この自己株式取得による取得株式を含む保有自己株式が、自己株式を含む発行済株式総数の３％になるよう適宜消却を予定していると、同時に発表しています。
今回の株式の取得数量は、発行済み株数（自己株式除く）の9.6%と自社株買いの数量としてかなり多い水準※です。
※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。
この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は2,280百株、25日平均は1,665百株ですので、流動性は少し高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。
この会社は、今年２月～６月にも350億円の自社株買いを実施しており、今回の規模は前回の半分以下ですが、立て続けに大規模な自社株買いの実施となります。
どんな会社？
ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト（買収）投資をしている会社です。
現在の累計投資社数は4,083社で、累計の投資先の上場社数は1,017社にものぼっています。
投資後は、経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図り、新規上場(IPO)やM&A等によるEXIT（売却）を目指しており、ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が同社の主な収益源です。
直近のIPO企業で、同社の投資先は、ココナラ(4176)、WACAL(4173)、Chatwork(4448)等があります。
同社は、「ファンド運用事業」の単一セグメントです。
地域毎の2021年３月期通期の売上高構成比は、
- 日本 73.1%
- 米国 12.2%
- アジア 14.7%
となっており、日本の売上高の比率が一番高く７割程度を占めています。
直近の経営概況
【2022年３月期２Q（2021年４月～2021年９月）の経営成績】（2021年10月22日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比[%]) | 営業利益 [億円] (同) | 経常利益 [億円] (同) | 親会社の所有者に 帰属する純利益 [億円] (同) |
| 2021年３月期２Q累計 | 95.5 (59.5) | 29.9 (43.7) | 47.3 (38.6) | 26.6 (△12.7) |
| 2022年３月期２Q累計 | 184 (93.1) | 133 (345) | 141 (198) | 108 (306) |
| 2022年３月期通期会社予想 | (未定) | (未定) | (未定) | (未定) |
| 通期予想に対する２Qの進捗率 | ー | ー | ー | ー |
2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は２倍近く、利益面は３倍以上となっており好調です。
前年同期(2021年３月期２Q)の前年同期比の増収増益幅を上回る、増収増益となっています。
通期予想は、事業特性から国内・海外の株式市場並びに新規上場市場の影響を強く受け、収益水準の振幅が大きくなるため、業績予想を合理的に行うことは困難であるため業績予想は行わず、四半期決算の迅速な開示をすることとしています。
【2022年３月期２Qの状況、経営成績の要因】
当２Q累計期間における同社グループの投資先の新規ＩＰＯは４社（国内２社、海外２社）であり、大型の新規ＩＰＯによる株式売却等の結果、キャピタルゲイン及び成功報酬が対前年同期比で大幅に増加しました。
同社は、その事業特性から収益水準の振幅が大きくなるため、前年同期との比較に加え、年換算した当２Qの実績と前連結会計年度通期実績による比較も行っています。
＜キャピタルゲインの状況＞
上記のように、キャピタルゲインは大幅に増加しており、
２Q累計で107億円、対前年比 190%（(当２Q累計期間×２)／(前会計年度)）となりました。
＜投資損失引当金の状況＞
当２Q累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は限定的となり、投資損失引当金の繰入は減少しています。
未上場営業投資有価証券残高に対する引当率も減少しました。
＜営業投資有価証券残高の状況＞
スタートアップ企業を中心とした投資活動は堅調であり、営業投資有価証券の残高は増加しています。
営業投資有価証券残高合計：857億円（前会計年度末比 7.7％増）
＜ファンドの管理運営業務＞
当２Q累計期間における大型の新規ＩＰＯによる株式売却等の結果、成功報酬は対前年同期比で大幅に増加しました。
管理報酬は対前年同期とほぼ同水準です。
【財政面の状況】
自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）は、2022年３月期２Q末時点で84.2%と前期末(82.0%)から2.2ポイント増加しました。
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
また、2022年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 109億円の支出、投資活動によるCF 3.9億円の収入の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は105億円のマイナスとなりました。
※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。
これは主に、法人税等の支払額が前２Qと比較し120億円増加したことが要因です。
前期(2021年３月期)２QのフリーCF(マイナス4.7億円)から101億円悪化しています。
株価指標
【10／25(月)終値時点の数値】
- 株価：7,590円
- 時価総額：2,047億円
- PER：14.2倍
PERは、同業で時価総額が近い、日本アジア投資(8518) 12.0倍と比較すると、少し高い水準です。
- PBR：1.03倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.41倍
- 年間配当金（予想）：120円（年１回 ３月）、年間利回り：1.6%（配当性向： ー（業績予想は未定））
配当は年利回り 1.6%で、東証１部の単純平均1.84%(10/22時点) と同水準です。
直近の配当金は、表３のようになっています。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年３月期 | 100 | 40.1 |
| 2018年３月期 | 107 | 15.6 |
| 2019年３月期 | 112 | 34.1 |
| 2020年３月期 | 118 | 30.8 |
| 2021年３月期 | 138 | 11.0 |
直近５年間は連続増配を継続中です。
配当性向は、連続増配されているため、業績により10～40％で推移しています。
この会社は、
投資事業の永続に必要な自己資本の充実と、継続的な株主還元のバランスを図り、配当指標として、株主資本（期首期末の平均値）の３％を目処としています。
株主資本配当率：1株当たり配当金／1株当たり株主資本（期首・期末の平均値）
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
株価は、昨年のコロナショック時の安値(2,521円)を付けた後、上昇トレンドで推移し、今年の５月末に高値(8,260円)をつけました。
そして、その高値からは下落しましたが、直近では、この高値に届きそうな勢いで上昇基調で推移しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、９月下旬に日経平均の下落とともに株価は下落しましたが、今回の自社株買いと今２Qの決算発表が10/22のザラバ中（取引時間中）にあり、株価は急騰し高値(8,040円)をつけました。
しかしながら、その翌営業日(10/25)は勢いが続かず、前日比 310円安(-3.9%)で終了しています。
まとめ
【業績】
- 2022年３月期２Ｑの業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は２倍近く、利益面は３倍以上となっており好調。前年同期(2021年３月期２Ｑ)の増収増益幅を上回る、増収増益となっている。
- 2022年３月期通期会社予想は、業績予想を合理的に行うことは困難ということで、行ってはいないが、２Ｑまでと同様なペースの業績であれば、通期の業績も前年比で大幅な増収増益となる。
【株主還元】
- 配当の年利回りは1.6%で、東証一部の単純平均1.84%(10/22時点) とほぼ同水準だが、連続増配を継続中。
- 今回の自己株式取得による取得株式を含む保有自己株式が、自己株式を含む発行済株式総数の３％になるよう適宜消却を予定している。
- 今年２～６月にも、今回の２倍以上の規模の350億円の自社株買いを実施しており、今回を含めると500億円規模の自社株買いを実施することになる。
【流動性・自社株買い数量】
- 直近の出来高の５日平均は2,280百株、25日平均は1,665百株で、流動性はやや高い水準。
- 自社株買いの株数は、発行済株式総数（自己株式を除く）の9.6%とかなり多い数量。
【株価モメンタム】
- 株価は、今年の５月末に高値(8,260円)をつけ、その後は下落したが、直近では、この高値に届きそうな勢いで上昇基調で推移。
- 今回の自社株買い発表と２Ｑ決算発表は、10/22のザラバ中にあり、発表後、出来高を伴い急騰した。しかしながら、翌営業日(10/25)は勢いは続かず、-3.9%安となった。
- 自社株買い発表日のザラバ中の高値（10/22：8,040円）を上抜いてくれば、一段高も期待できる。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 配当を含む株主還元 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。