こんにちは！
公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証１部から電気機器業種の日本電子です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 公募増資・売出(PO)とは？
既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。 正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。 また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出し」を合わせて「PO」と呼ばれます。 「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、公募による増資と株式の売出の両方です。発行価格決定期間や受渡期日、発行数量は以下です。
ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事会社（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）をはじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。
早ければ、９／８(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示でありますので、チェックしてくださいね💖
| 発行価格等決定日 | 2021年９月８日（水） |
| 受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 2021年９月16日（木） |
| 公募による新株式発行（一般募集）の数量 | 2,000,000 株 （発行済み株式数（自己株式を除く）48,317,953 株の約4.1%） |
| 株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）の数量 | 2,500,000 株 （発行済み株式数（自己株式を除く）48,317,953 株の約5.2%） |
| 株式売出し（オーバーアロットメント(以下、OA)による売出し）の数量 | 675,000 株（公募による新株発行と株式の売出しの合計株数の15%：実施決定（９／８）） ※上記の「発行価格等決定日」に決定。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が売出す。 |
| 発行価格 | 8,856 円 |
| ディスカウント率 | 3.00％ |
| 申込単位数量 | 100株 |
| 新株式発行の目的 | ＜新株式発行による調達資金＞ ・需要が急増している、「マルチ電子ビーム描画装置」（微細化が進む半導体製造用のマスクを高スループットで製造することができる装置）の生産能力を増強するため、2020 年９月には新工場（東京都武蔵村山市）の土地および建物を取得し、2021 年 10 月からの稼働開始に向けて当該新工場において設備の導入等をする。 ・医用分野や新たな成長市場向け製品の更なる需要拡大に伴う設備投資および研究開発のための資金需要に備える。 このために、財務基盤の拡充が必要と考えており、今回の増資により新工場の土地および建物の取得に伴って増加した借入金を削減するとともに、株主資本を拡充することで今後の機動的な投資余力を確保する。 ＜株式の売出し＞ 近年、コーポレートガバナンスへの意識が高まり、それに伴い政策保有株式低減に向けた取組みが注視される中、一部株主（ニコン、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行）より当社株式の売却意向が確認されたため。 |
| 主幹事会社 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 |
公募による新株発行の株数は、 発行済み株式数（自己株式を除く）の約4.1% （OAを含めた最大の株数を含めると約5.5%）と、それほど極端に多い数量ではありません。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の5日平均は7,242百株、25日平均は4,742百株と流動性はかなり高いレベルです。
今回の公募増資は、
近年の半導体の高密度化、微細化に必要であり、需要が急拡大している「マルチ電子ビーム描写装置」の生産の生産能力増強による設備投資が主な目的のようです。
今回の株式の売出で、ニコンの保有株数が減少しますが、同社との資本業務提携には何ら影響・変更はなく、引き続き同社との協業による企業価値の向上を目指しています。
どんな会社？
戦後間もない1949年５月に電子顕微鏡の開発会社として発足し、
理科学計測機器（電子光学機器・分析機器、計測検査機器)、半導体関連機器、産業機器、医用機器の製造・販売・開発研究、および
それに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入・販売をしている会社です。
事業セグメントは、大きく３つに分かれており、下記の機器の製造・販売、保守・サービスをしています。
- 理化学・計測機器事業
- 電子工学機器・・・透過電子顕微鏡、エネルギーフィルタ電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、オージェマイクロププローブ、光電子分光装置、電子顕微鏡周辺機器
- 分析機器・・・核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）
- 計測検査機器・・・走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、クロスセクションポリッシャ、イオンスライサ、蛍光X線分析装置
- 産業機器事業
- 半導体関連機器・・・電子ビーム描画装置（可変成形電子ビーム描画、スポットビーム描画）
- 産業機器・・・電子ビーム蒸着用電子銃・電源、直進形電子銃・電源、 内蔵形プラズマ銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、高周波誘導熱プラズマ装置
- 医用機器事業・・・自動分析装置、検体搬送システム、臨床検査情報処理システム
2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 理化学・計測機器事業 63.9%
- 産業機器事業 21.7%
- 医用機器事業 14.4%
となっており、「理化学・計測機器事業」が６割以上を占めています。
直近の経営概況
【2022年３月期１Q（2021年４月～2021年６月）の経営成績】（2021年８月13日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社の所有者に 帰属する純利益 [百万円] (同) |
| 2021年３月期１Q累計 | 209 | 79 | 410 | 115 |
| 2022年３月期１Q累計 | 238 (13.6%増) | 872 (997%増) | 1,093 (166%増) | 763 (561%増) |
| 2022年３月期通期会社予想 | 1,265 (14.5%増) | 8,300 (58.9%増) | 8,500 (29.8%増) | 6,400 (70.9%増) |
| 通期予想に対する１Qの進捗率 | 18.8% | 10.5% | 12.9% | 11.9% |
2022年３月期１Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は１割増、利益面は２倍以上で特に営業利益は約10倍と絶好調です。
通期予想に対する進捗は、それほど高くありません。当社の売上・利益は４Q(１月～３月)に集中する傾向がありますので、妥当な数値と考えます。
【2022年３月期１Qの状況、経営成績の要因】
当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
セグメント別では、表２の結果になりました。
| 事業 | 売上高[億円] （前年同期比） |
| 理化学・計測機器 | 128（9.8％増） |
| 産業機器 | 65（16.5%増） |
| 医用機器 | 45（21.0％増） |
どの事業も総じて売上高は伸長しており、特に「医用機器」は２割増の結果になっています。
＜理化学・計測機器事業＞
電子顕微鏡を中心とした引合いは好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。
＜産業機器事業＞
電子ビーム描画装置を中心に、受注が好調に推移し、売上高についても好調に推移しました。
＜医用機器事業＞
生化学自動分析装置を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。
【財政面の状況】
自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2022年３月期１Q末時点で36.3%と前期末(34.8%)から1.5ポイント増加しました。
これは主に利益剰余金が約2.2億円増加し、純資産が増加したためです。数値としても問題ないレベルです。（20%以上を安全圏としています。）
【今期の見通し】
2022年３月期通期の業績予想は、2021年５月14日に公表された業績予想に変更はありません。
株価指標
【９／１(水)終値時点の数値】
- 株価：7,630円
- 時価総額：3,728億円
- PER：60.8倍
PERは、同業で時価総額が近い、島津製作所(7701) 37.1倍、ニコン(7731) 19.3倍、レーザーテック(6920) 102倍と比較すると、中間的な水準になっています。
- PBR：7.22倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.08倍
- 年間配当金（予想）：28円（年２回 ９月 14円、３月 14円）、年間利回り：0.4%（配当性向 21.1%）
年利回りは、東証１部単純平均の1.83%(8/31時点) と比較すると、かなり低いほうです。
直近５年間の配当金と配当性向は、表３のようになっています。
| 決算期 | 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年３月期 | 14 | 114 |
| 2018年３月期 | 16 | 17.1 |
| 2019年３月期 | 21 | 17.1 |
| 2020年３月期 | 24 | 21.6 |
| 2021年３月期 | 24 | 31.0 |
前期(2021年３月期)は、前々期と配当金は同じでしたが、それ以前は過去４年間は連続増配されています。
この会社は、
利益配分の基本方針は、財務体質の改善と企業体質の強化に努め、長期的な視野に立って安定的な配当を継続して行うこととしています。また、配当額は、配当性向、配当利回り、投資家との対話、他社の動向等を勘案のうえ、将来の不確実性への備えや、経営基盤の強化とのバランスを考慮して決定しています。
なお、自己株式の取得については、企業価値向上へ向けた機動的な資本政策の遂行を目的として、その必要性、財務状況、株価動向などを勘案して適宜実施するとしています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
株価は、昨年のコロナショック時の安値(1,795円)から、ずっと右肩上がりの上昇トレンドを継続しており、現在はその安値の約４倍もの値をつけています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価も、ずっと右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、8/31に上場来高値(8,140円)を付けました。
今回のPO発表後の翌営業日(9/1)は、出来高を伴い前日比6.15%値を下げたのですが、それでも25日移動平均線（赤線）の上に位置しています。
上昇基調が長く継続していますので、このトレンドは簡単には崩れないイメージがあります。
まとめ
【業績】
- 今期１Q（2021年４月～2021年６月）の業績は、前年同期比で増収増益で、売上は１割増、利益面は２倍以上で特に営業利益は10倍と絶好調。
- 近年の半導体の高密度化、微細化に必要であり、需要が急拡大している「電子ビーム描画装置」などの受注が好調で、今回の公募増資はこの製造設備の増強をする目的と符合しており、事業の拡大が見込まれる。
- 2022年３月期通期計画に対する進捗率は、あまり思わしくないが、当社の売上・利益は４Q(１月～３月)に集中する傾向があるため、危惧する内容ではない。
【株主還元】
- 配当は年利回り0.4%と、東証１部の単純平均（8/31時点：1.83%）と比較して、かなり低い。
- しかしながら、株価は、コロナショック時の安値(1,795円)から約４倍もの値をつけ、そのキャピタルゲインをもって十分に株主還元していると言える。
【流動性・売出数量】
- 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の5日平均は7,242百株、25日平均は4,742百株と流動性は十分ある。
- 今回の公募増資の合計数量は、発行済み株数の約4.1% （OAを含めた最大の株数を含めると約5.5%）と、極端に多い数量ではない。
- 公募増資の理由として、半導体の微細化、高密度化に必要な「マルチ電子ビーム描画装置」の生産能力を増強による設備投資の目的と財務体質の強化と自己資本比率の向上につながるということで、業績の拡大や安定性に寄与できることが理解でき、納得性がある内容。
【株価モメンタム】
- 週足レベルでは、昨年のコロナショック以降ずっと右肩上がりの上昇トレンドを２年半継続。
- 今回の公募増資を発表した8/31に上場来高値(8,140円)を付け、翌営業日(9/1)は、前日比6.15%値を下げたが、それでもなお、株価は25日移動平均線の上に位置し、上昇トレンドは全く崩れていない。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 配当、株主優待を含む株主還元 | ⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 公募増資数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。