【公募増資・売出(PO)は買いか？】昭和電工(4004)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から化学業種の昭和電工です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出し」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、株式の売出ではなく公募による増資です。売出価格決定期間や受渡期日、売出数量は以下です。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事会社（今回はみずほ証券、野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）をはじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／６(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示でありますので、チェックしてくださいね💖

発行価格等決定日	2021年９月６日（月）
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2021年９月14日（火）
公募による新株式発行（一般募集）	32,665,500 株（国内一般募集：16,830,000 株、海外募集：13,770,000 株 、海外募集の海外引受会社の買取引受け：2,065,500 株（上限の株数。発行価格等決定日に決定する。） （発行済み株式数（自己株式を除く）145,887,630 株の約22.4%）
株式売出し（オーバーアロットメント(以下、OA)による売出し）	2,524,500 株（公募による新株発行の合計株数の7.7%：（実施決定（９／６）） ※上記の「売出価格等決定日」に決定。 みずほ証券が売出す。
発行価格	2,465 円
ディスカウント率	3.03 ％
申込単位数量	100株
新株式発行の目的	今回の新株式発行による調達資金は、 ・CMP スラリー、銅張積層板、感光性フィルム、電子材料用高純度ガス、SiC パワー半導体材料といったエレクトロニクス領域における半導体関連材料の設備投資資金 ・PSC（パッケージングソリューションセンタ）の機能強化に向けた戦略投資資金、樹脂バックドアモジュールやリチウムイオン電池関連素材といったモビリティ領域における設備投資資金 ・ライフサイエンス（再生医療）領域における設備投資資金 に充当する予定。 特に、今後も拡大が見込まれる半導体材料市場でのリーディングポジションを確立し、継続的な強い成長力を獲得するためには、このタイミングでエレクトロニクス領域に集中投資することが重要であると認識している。今回の資金調達により、世界トップクラスの機能性化学メーカーの実現に向けた機動的な戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保し、長期的な企業価値の向上へと繋げる。
主幹事会社	みずほ証券、野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

公募による新株発行の株数は、 発行済み株式数（自己株式を除く）の約22.4% （OAを含めた最大の株数を含めると約24.1%）と、かなり多い数量になっています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の 5日平均は35,359百株、25日平均は19,191百株と流動性はかなり高いレベルです。

今回の公募増資は、

当社グループの今後の成長をけん引する、半導体材料を中心としたエレクトロニクス領域、樹脂バックドアモジュールやリチウムイオン電池関連素材を中心としたモビリティ領域、再生医療を中心としたライフサイエンス領域と考えており、

特に成長ドライバーとして期待する半導体材料を中心としたエレクトロニクス領域においては、注力分野として積極的な投資を実行していくという会社の方針が背景にあります。

どんな会社？

石油化学、化学品、無機、アルミニウム、エレクトロニクスなど様々な分野の個性派製品を生み出す化学メーカーです。

事業セグメントは、

• 石油化学・・・エチレン・プロピレンなどの石油化学基礎製品、その誘導品であるアセチル系・アリルアルコール系誘導品などの有機化学製品、合成樹脂を提供
• 化学品・・・産業用ガス、工業薬品、高機能化学品、エラストマー（ゴム弾性をもつ素材・材料）製品、半導体向けの高純度ガス・薬品、樹脂複合製品まで広範囲にわたる製品を提供
• エレクトロニクス・・・高機能記録メディアであるハードディスク、パワー半導体用SiCエピウェハ、超高輝度・高出力LEDなどの化合物半導体材料、リチウムイオン電池材料を提供
• 無機・・・研磨材、研削材、耐火材などのセラミックス製品、電気製鋼炉用の黒鉛電極などを提供
• アルミニウム・・・圧延品・押出品・鍛造品などのアルミニウム材料、熱交換器・飲料用アルミニウム缶などの高付加価値加工品を提供。
• 昭和電工マテリアルズ・・・情報通信、モビリティ、エネルギー、ライフサイエンスといった注力事業領域において、幅広い材料、部品、システム、サービスを提供
• その他・・・各種化学品、樹脂、金属、電子材料などの販売および各種建材を提供

2020年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 石油化学 19.0%
• 化学品 15.3%
• エレクトロニクス 9.5%
• 無機 8.1%
• アルミニウム 7.9%
• 昭和電工マテリアルズ 29.7%
• その他 10.5%

となっており、「昭和電工マテリアルズ」が３割弱を占めており最も比率が高いです。

直近の経営概況

【2021年12月期２Q累計（2021年１月～2021年６月）の経営成績】（2021年８月10日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年同期比)	営業利益 [億円] (同)	経常利益 [億円] (同)	親会社の所有者に 帰属する純利益 [億円] (同)
2020年12月期２Q累計	3,266	△258	△432	△546
2021年12月期２Q累計	6,934 (112%増)	456 (ー)	502 (ー)	△134 (ー)
2021年12月期通期会社予想	14,000 (43.8%増)	850 (ー)	820 (ー)	△250 (ー)
通期予想に対する２Qの進捗率	49.5%	53.6%	61.2%	ー

2021年12月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は２倍、純利益以外は黒字転換しています。

しかしながら、純利益は、損失額は減少したものの赤字を計上しています。

通期予想に対する進捗は、ほぼ順調で、経常利益は計画よりも若干高くなっています。

【2021年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Qの連結営業成績は、売上高は、その他セグメントは昭光通商株式会社の株式譲渡による非連結化で大幅減収となりましたが、石油化学セグメントは市況回復、化学品、エレクトロニクス、無機、アルミニウムの４セグメントはCOVID-19により落ち込みの大きかった前年同期に比べ数量が回復し、さらに昭和電工マテリアルズセグメントは前年第３四半期期首からの新規連結により大幅な増収となり、総じて大幅な増収となりました。

営業利益は、その他セグメントは減益となりましたが、石油化学セグメントは主にナフサ要因の大幅な改善、昭和電工マテリアルズセグメントの通期連結化、化学品、エレクトロニクス、無機、アルミニウムの４セグメントも増益となり、総じて大幅増益となる476億（同734億円増）となりました。

経常利益は、支払利息は増加しましたが、前年の旧日立化成株式会社株式取得に関連する一過性の各種手数料等がなく、為替差益、持分法による投資利益が増加し503億（同934億円増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損失としてアルミ機能部材事業の生産拠点における環境対策費90億円、蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用301億円等を計上したことにより、134億円（同412億円増）の損失となりました。

セグメント別では、表２の結果になりました。

セグメント	売上高[億円] （前年同期比）	セグメント利益[億円] （前年同期比(額)）
石油化学	1,272（32.9％増）	117（+154）
化学品	867（20.3%増）	106（2.1倍）
エレクトロニクス	493（10.7％増）	51.8（2.9倍）
無機	464（7.9%増）	63.0（+292）
アルミニウム	477（22.8%増）	56.2（+58.3）
昭和電工マテリアルズ	3,202（比較無し）	126（比較無し）
その他	3,365（39.4%減）	1.1（77.9%減）

特に、売上高は、「石油化学」「化学品」「アルミニウム」の各セグメントが伸びており、

利益は、「化学品」「エレクトロニクス」セグメントで２倍以上の増加の結果で好調です。

＜石油化学＞

オレフィン（エチレン・プロピレン・プタジエンなどの高分子化合物を総称する「不飽和炭化水素」）事業は、中国需要の回復による東アジアの需給バランスの改善、原料価格上昇によるエチレン・プロピレン等の製品市況の改善により増収となりました。

有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルは定修のあった前年同期に比べ販売数量の増加に加え市況も大幅に上昇し増収となりました。

この結果、売上高は前年同期比 32.9%増収となり、営業利益はナフサ（石油を蒸留分離して得られる。溶剤や石油化学品の原料）要因の大幅な改善、製品市況の上昇により黒字化しています。

＜化学品＞

基礎化学品事業は、液化アンモニアは数量増、アクリロニトリルは市況上昇、クロロプレンゴムは輸出数量が増加し、総じて増収となりました。

機能性化学品事業は、国内、輸出の数量増により増収となりました。産業ガス事業は小幅に増収となりました。情報電子化学品事業は、半導体業界向け数量増により増収となりました。コーティング材料事業は数量増により増収となりました。

＜エレクトロニクス＞

ハードディスク事業は HD メディアがデータセンター向け、PC 向けともに出荷数量が増加し増収となりました。

化合物半導体は輸出数量が増加し増収となりました。

リチウムイオン電池材料事業は、車載・PC・モバイル向けリチウムイオン電池用アルミラミネート包材 SPALF®の販売量が増加し増収となりました。

SiC エピタキシャルウェハー（半導体の材料）事業は、海外向けの調整は続くものの国内向け販売量は堅調に推移し小幅の増収となりました。

＜無機＞

黒鉛電極事業は、前年同期に比べ市況が低下したものの、前年後半からの世界的な鉄鋼需要の高まりに伴い販売数量が増加し上期を通して営業黒字となりました。

セラミックス事業は研削材、電子材料用ファインセラミックスの販売数量が増加し増収となりました。

＜アルミニウム＞

アルミ機能部材事業は、自動車部品、工作機械、OA 機器業界向けに需要が増加し増収となりました。アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等の需要増加により増収となりました。

アルミ缶事業は、国内は生産能力の削減に伴い小幅減収となりましたが、ハナキャン社（ベトナム）は前年後半に本格稼働した新設工場が寄与して増収となり、総じて増収となりました。

＜昭和電工マテリアルズ＞

2020 年２Q、昭和電工マテリアルズ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めたことから、報告セグメントを新設し、2020 年３Q期首より売上高、営業利益を取り込んでいます。

当セグメントでは、旺盛な半導体需要や自動車生産台数の回復などを背景に、半導体回路平坦化用研磨材料等の電子材料、銅張積層板等の配線板材料、樹脂成形品等のモビリティ部材が堅調に推移しました。

なお、当セグメントの営業利益には、昭和電工マテリアルズ株式会社の株式取得に伴って計上したのれん等の償却費約 172 億円が含まれています。

＜その他＞

売上高は当２Qから昭光通商株式会社の株式譲渡による非連結化に伴い、大幅な減収となりました。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2021年12月期２Q末時点で19.1%と前期末(18.4%)から0.7ポイント増加しました。数値としては、危険領域です。（20%以上を安全圏としています。）

今回の公募増資により株主資本が増加し、借入金返済にも充てられますので、自己資本比率が向上する予定です。

また、2021年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 553億円の収入、投資活動によるCF 104億円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は449億円のプラスとなりました。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2020年12月期)２QのフリーCF(マイナス7,874億円)から8,323億円増加しており、良好な状態です。

【今期の見通し】

今２Qの決算発表に先んじて、８月３日に２Q累計と通期予想を修正しています。通期予想は表３になっています。

	売上高 [億円]	営業利益 [億円]	経常利益 [億円]	当期純利益 [億円]	1 株当たり 当期純利益 [円]
前回発表予想	13,450	680	640	△140	△95.97
今回修正予想	14,000	850	820	△250	△171.37
増減額	550	170	180	△110	ー
増減率	4.1%	25.0%	28.1%	ー	ー

売上高は、石油化学セグメントはナフサ価格の上昇を背景にエチレン等主要製品価格が想定を上回り、無機セグメントでは黒鉛電極は需給タイトな状況を受け販売数量が増加、昭和電工マテリアルズセグメントは半導体関連事業において需給タイトな状況が年後半も継続し、それぞれ増収を見込んでいます。

営業利益は、２Q期間を中心にその他セグメント以外の全セグメントで増益を見込んでいます。これを受け、経常利益は営業利益並みの増益を見込んでいるものの特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損益は減益となる見込みとしています。

特別損失の計上は、

当２Q期間において１月 28 日に公表したアルミニウムセグメント２事業において譲渡損失 25 億円程度を見込み、また昭和電工マテリアルズセグメントのモビリティ事業における固定資産の減損損失約 35 億円を計上しています。

また、当年下期（７～12 月）に特別損失として、昭和電工マテリアルズセグメントにおいて 150億円程度の追加の事業構造改善費用の計上を想定しています。

株価指標

【８／27(金)終値時点の数値】

• 株価：2,446円
• 時価総額：3,662億円
• PER：０倍

PERは、同業で時価総額が近い、三井化学(4183) 7.0倍、住友化学(4005) 8.8倍、宇部興産(4208) 10.4倍です。

昭和電工は、今期は赤字（PER＝０）予想ですので、比較不可です。

• PBR：0.87倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：5.01倍
• 年間配当金（予想）：65円（年１回 12月）、年間利回り：2.7%

年利回りは、東証１部単純平均の1.86%(8/27時点) と比較すると、高い水準です。

直近５年間の配当金と配当性向は、表４のようになっています。

決算期	年間配当金(円)	配当性向(%)
2016年12月期	０	ー
2017年12月期	50	19.1
2018年12月期	120	15.8
2019年12月期	130	25.9
2020年12月期	65	ー（赤字）

配当性向は、15%～25%と一定ですが、配当金はばらついています。

この会社は、

配当の実施を株主に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本とし、

内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(1,603円)から回復し、今年５月に２倍以上の高値(3,730円)をつけていますが、その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

直近では、52週移動平均線を割り込んでいる状態です。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近では、今回の公募増資の発表前も下げ傾向だったのですが、公募増資の発表後の翌営業日(8/24)に窓を開けて出来高を伴い、大きく下げました(前日比 -9.6%)。

その後は、少し戻しましたが、５日移動平均線の下で推移しており、引き続き下落トレンドで推移しています。

まとめ

【業績】

• 今期２Q（2021年１月～2021年６月）の経営成績は、前年同期比 増収増益で、売上は２倍、純利益以外は黒字転換しているが、純利益は損失額は減少したものの赤字を計上。
• 当２Q決算発表の直前に、売上高と本業の利益（営業利益、経常利益）は、業績が好調のため、通期の業績予想を上方修正した。しかしながら、同時に減損損失ということで特別損失を計上し、純利益は下方修正した。
• 今後、注力していく方針のエレクトロニクスの事業セグメントにおいては、半導体やリチウムイオン電池材料が好調なため、利益が前年同期比３倍近くまで伸びている。

【株主還元】

• 配当は年利回り2.7%と、東証１部の単純平均（8/27時点：1.86%）と比較すると少し高い水準。

【流動性・売出数量】

• 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の 5日平均は35,359百株、25日平均は19,191百株と流動性は高い。
• 今回の公募増資の合計数量は、発行済み株数の22.4% （OAを含めた最大の株数を含めると約24.1%）とかなり多い。
• 今回の増資の目的として、半導体材料を中心としたエレクトロニクス領域に注力して投資していくことは、今後の事業拡大に寄与していくことが見込まれ、一定の理解はできる。

【株価モメンタム】

• 週足、日足共にすべての移動平均線の下にあり、下落トレンドで推移。
• 今回の公募増資を発表した翌営業日(8/24)に、短期的な需給悪化懸念からか窓を開けて下げた。
• 直近の下値支持線がない状態なので、今後は下げがどこで止まるのかがポイント。

以上のことから、

	レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐）
業績	⭐⭐⭐
配当、株主優待を含む株主還元	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐⭐⭐
公募増資数量	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。