こんにちは！
公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証１部から情報・通信業種のオービックビジネスコンサルタントです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 公募増資・売出(PO)とは？
既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出し」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、公募による増資ではなく株式の売出です。売出価格決定期間や受渡期日、売出数量は以下です。
ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事会社（今回は野村證券（国内））をはじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。早ければ、8/30(月)の夕刻に、会社側からの売出価格等のお知らせが適時開示でありますので、チェックしてくださいね💖
| 発行価格等決定日 | 2021年８月30日（月） |
| 受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 2021年９月６日（月） |
| 株式売出し（引受人の買取引受による売出し） | 9,714,300 株（国内売出：4,518,300株、海外売出：4,518,300株 、 オーバーアロットメントによる海外追加売出：677,700 株（上限の株数。発行価格等決定日に決定する。） （発行済み株式数（自己株式を除く）75,167,926 株の約12.9%） |
| 株式売出し（オーバーアロットメント(以下、OA)による売出し） | 677,700 株（実施決定（８／30）） ※上記の「売出価格等決定日」に決定。 野村證券が売出す。 |
| 発行価格 | 5,131 円 |
| ディスカウント率 | 3.01％ |
| 申込単位数量 | 100株 |
| 株式売出しの目的 | 「プライム市場」の上場維持基準である流通株式比率の充足を図ることを目的としたもの |
| 主幹事会社 | 野村證券 |
売出の株数は、 発行済み株式数（自己株式を除く）の約12.9% （OAを含めた最大の株数）と、多い数量になっています。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の 5日平均は1,606百株、25日平均は903百株と流動性は通常レベルです。
今回の売出は、来年４月からの東京証券取引所の新市場区分の最上位である「プライム市場」の上場基準を満たすため（具体的には、基準の一つである流通株式比率が 35％以上の基準）ということで、目的が明確になっています。
この点は、わかりやすくて好感が持てると思います。
どんな会社？
基幹業務システムのパッケージソフトウェアメーカーとして、主に中堅企業及び中規模・小規模企業にフォーカスしたソリューションの開発・販売及び保守等サービスを提供している会社です。
TV CM等で知られている、会計ソフト「勘定奉行」が主力商品です。
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントですが、品目別に、
- プロダクト（ソリューションテクノロジー・関連製品）
- サービス
の２つの区分があり、2021年３月期通期の売上高構成比は、
- プロダクト 34.8%
- サービス 65.2%
となっています。
直近の経営概況
【2022年３月期１Q（2021年４月～2021年６月）の経営成績】（2021年７月21日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年同期比) | 営業利益 [億円] (同) | 経常利益 [億円] (同) | 親会社の所有者に 帰属する純利益 [億円] (同) |
| 2021年３月期１Q累計 | 66.0 | 25.5 | 27.1 | 18.7 |
| 2022年３月期１Q累計 | 76.9 (※) | 32.2 (26.3%増) | 34.4 (26.7%増) | 23.7 (26.4%増) |
| 2022年３月期通期会社予想 | 340 (※) | 154 (※) | 162 (※) | 112 (※) |
| 通期予想に対する１Qの進捗率 | 22.6% | 20.9% | 21.2% | 21.1% |
2022年３月期１Qの業績は、売上は「収益認識に関する会計基準 (企業会計基準第29号) 」を適用しているため、単純比較はできないですが、前年同期比で増収増益で、利益面は25％程度の増益になっており好調です。
通期予想に対する進捗は、少し足りていないですが、ほぼ順調といったところです。
【2022年３月期１Qの状況、経営成績の要因】
当社の属する情報サービス産業においては、テレワークやリモート会議の実施等、場所に囚われない新しいビジネススタイルに対応できるクラウドサービスへの期待と転換傾向は、現在も底堅く続いている状況です。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、満足度が高いクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスを提供することに努めてきました。
営業活動においては、テレワークやリモート会議など、コロナ禍において定着してきたビジネススタイルを活用しながら、お客様、パートナー様とのコミュニケーションを維持し、「奉行クラウド」によって企業の課題解決をサポートする提案活動を行ってきました。
また、中堅・成長企業向け即戦力型クラウドERP「奉行V ERP」をさらに進化させたサブスクリプションモデル「奉行V ERP Smartプラン」の発売や、DaaS環境（仮想デスクトップを提供するクラウドサービス）での奉行シリーズの動作検証を実施し、奉行シリーズを安心・安全に運用できる環境をサポートするなど、顧客のニーズに沿った新しい付加価値を提供できるように活動してきました。
このような活動の結果、表１の業績になりました。
営業利益が前年同期比 26.3％、経常利益が同 26.7％、四半期純利益が同 26.4％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が貢献し、売上高が増加したことによるものです。
【財政面の状況】
自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2022年３月期１Q末時点で82.4%と前期末(81.2%)から1.2ポイント増加しました。数値としても問題ないレベルです。（20%以上を安全圏としています。）
また、2022年３月期１Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 2,653百万円の収入、投資活動によるCF 171百万円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は2,482百万円のプラスとなりました。
※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。
前期(2021年３月期)１QのフリーCF(プラス2,409百万円)から73百万円増加しており、良好な状態です。
【今期の見通し】
2021年４月22日に開示されている「2021年３月期 決算短信」の、2022年３月期の業績予想から変更はありません。
株価指標
【８／24(火)終値時点の数値】
- 株価：5,690円
- 時価総額：4,290億円
- PER：38.2倍
PERは、同業で時価総額が近い、ピー・シー・エー(9629) 16.8倍、大塚商会(4768) 26.8倍、ミロク情報サービス(9928) 11.8倍と比較すると、高い水準になっています。
- PBR：3.32倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.74倍
- 年間配当金（予想）：70円（年２回 ９月 35円、３月 35円）、年間利回り：1.2%（配当性向 47.0%）
今期の配当金は、当初60円だったのですが、今１Qの業績発表と同時に、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案した結果、１株当たり10円増配し70円になりました。
年利回りは、東証１部単純平均の1.88%(8/23時点) からすると少し低いほうです。
直近５年間の配当金と配当性向は、表３のようになっています。
| 決算期 | 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年３月期 | 35 | 34.3 |
| 2018年３月期 | 40 | 36.8 |
| 2019年３月期 | 45 | 33.6 |
| 2020年３月期 | 50 | 37.7 |
| 2021年３月期 | 55 | 42.8 |
直近５年間は、連続で毎年きれいに５円増配されています。
配当性向は30～40数%と一定で、安定した配当金を見込めそうです。
この会社の配当政策は、
第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することとしており、
一方で当業界は成長産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境（先進 ITテクノロジーの基礎環境）の整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であり、
企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保するための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としています。
【株主優待制度】
この会社は、株主優待制度があり、３月末に100株以上保有の場合、3,000円相当のクオカードが贈呈されます。
※2,000株以上：6,000円相当、20,000株以上：9,000円相当
配当金＋ 株主優待(3,000円相当)の年利回りは1.8%になります。こちらはうれしいですね！
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
株価は、昨年のコロナショック時の安値(3,240円)を付けた後、右肩上がりの上昇トレンドだったのですが、昨年11月末に、高値(7,570円)を付けてから、高値切り下げ、安値切り下げの下降トレンドになっています。
現在の株価は、この安値の約1.8倍まで上昇しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
直近の株価は、高値(6/23：6,750円)を付けた後は、下降トレンドで推移しており、
今回のPO発表の翌営業日(8/18)に、出来高を伴い窓を開けて下げましたが、その翌日から値を戻し発表前の株価に戻っています。
今後は、高値切り上げ安値切り下げの動きがあれば、上昇トレンドに転じてきそうです。
まとめ
【業績】
- 今期１Q（2021年４月～2021年６月）の経営成績は、売上は「収益認識に関する会計基準 (企業会計基準第29号) 」を適用しているため、単純比較はできないが、前年同期比で増収増益で、利益面は25％程度の増益になっており好調。
- 基幹業務システムのパッケージソフトウェアの高シェアメーカーとして、中堅企業及び中規模・小規模企業にフォーカスしたソリューション提供し、クラウド対応などの時代のニーズに即した業態である。
- 今期通期の業績予想に対する進捗率は、20%程度と少し物足りないが、ほぼほぼ順調に業績を上げている。
【株主還元】
- 配当は年利回り1.2%と、東証１部の単純平均（8/23時点：1.88%）と比較して低い水準ではあるが、直近５年間では毎年５円増配を重ねており、株主還元は厚いと言える。配当性向も30～40%前後となっており安心感がある。
- 株主優待制度があり、３月末の100株保有の株主は、3,000円相当のクオカードをいただける。配当と合わせると年1.8%となる。
【流動性・売出数量】
- 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の5日平均は1,606百株、25日平均は903百株と流動性は通常レベル。
- 今回の売出の合計数量は、発行済み株数の約12.9%とかなり多い数量だが、増資ではないので希薄化は発生しない。この売出は、来年４月から東証再編のプライム市場入りを目指した売出で、目的が明確であり、株主にとっては応援したくなる。
- もし、プライム市場入りが実現できるとなれば、株価の上昇要因にもなりうる。
【株価モメンタム】
- 週足レベルでは、昨年のコロナショック以降上昇を続けてきたが、昨年11月末から下落トレンドに転じてきている。
- 今回の売出を発表した翌営業日(8/18)に、窓を開けて下げたが、現時点(8/24)では発表前の株価に戻ってきている。今後は安値切り下げ高値切り上げの動きで上昇基調に転じれば、プライム市場狙い銘柄として、株価上昇が期待できる。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 配当、株主優待を含む株主還元 | ⭐⭐⭐（3.5） |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐ |
| 売出数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐（買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。