直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証マザーズからサービス業種のブリッジインターナショナルです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 立会外分売とは？
新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。
- 立会外分売の魅力
- 前日終値より安く購入可能
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
- 買付手数料はかからない
- 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
- 即日売却OK
- 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
- 前日終値より安く購入可能
- デメリット：抽選で外れることもある
- 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。
立会外分売の概要
実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。分売数量は決まっていて、100株単位で最大300株まで購入できます。
早ければ、8/24(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で実施日と分売値段のお知らせがありますので、チェックしてくださいね💖
| 分売実施予定期間 | 2021年８月25日（水）（８／24発表） |
| 分売数量 | 112,800株 （発行済み株数（自己株式を除く）3,587,516株の約3.1%） |
| 分売値段 | 2,248 円（８／24発表） |
| ディスカウント率 | 1.96 ％（８／24発表） |
| 申込単位数量 | 100株 |
| 申込上限数量 | 300株 |
| 実施の目的 | 当社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため |
分売株数が、発行済み株数（自己株式を除く）の約3.1%とほどほどの数量です。
この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の5日平均は796百株、25日平均は357百株で流動性は少し低いレベルです。
どんな会社？
BｔｏＢ企業（法人を対象に商品、サービスを提供する企業）に対して、「インサイドセールス」（顧客には訪問せず電話やメールを活用して営業活動を行う手法）の導入による法人営業改革支援をしている会社です。
インサイドセールスの活用により、法人営業プロセスにおけるロードワークの最適化を実現し、従来型の訪問営業（属人的な営業）だけでは無し得なかった「効率的な営業活動」の実施を可能としています。
事業セグメントは、上記「インサイドセール事業」に加え、2021年３月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、新たに「研修事業」を報告セグメントとして追加されました。
2021年12月期２Q累計のセグメント別売上高構成比は、
- インサイドセールス事業 73.6%
- 研修事業 26.4%
となっており、インサイドセールス事業が７割強を占めています。
直近の経営概況
【2021年12月期２Q累計（2021年１月～2021年６月）の経営成績】（2021年８月13日発表）
| 決算期 | 売上高 [百万円] (前年同期比) | 営業利益 [百万円] (同) | 経常利益 [百万円] (同) | 親会社の所有者に 帰属する純利益 [百万円] (同) |
| 2020年12月期２Q累計 | 1,741 | 210 | 212 | 144 |
| 2021年12月期２Q累計 | 2,706 (55.5%増) | 369 (75.4%増) | 370 (74.8%増) | 231 (59.9%増) |
| 2021年12月期通期会社予想 | 5,590 (53.3%増) | 543 (23.9%増) | 539 (22.3%増) | 388 (32.5%増) |
| 通期予想に対する２Q累計の進捗率 | 48.4% | 68.0% | 68.6% | 59.5% |
2021年12月期２Q累計の業績は前年同期比増収増益で、売上高は５割、 利益面は６～７割強増益となっており好調です。
通期予想に対する進捗率は、売上高と純利益は計画通り、営業利益と経常利益は計画より高い進捗率となっています。
【2021年12月期２Qの状況、経営成績の要因】
コロナ禍の影響により昨年度からテレワーク導入企業が急速に増え、その導入企業数は40%を超え、コロナ禍が収束したとしても2025年までは導入企業数40%前後の状態が続くと予測されています（2021年5月発表 IDC Japan(株)「国内テレワーク市場予測」）。
そしてテレワーク導入拡大と同時に法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスを検討、導入する企業も増加し、さらに今まで導入スピードが遅れ気味の営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組も本格的に進行し始めています。
また企業は競争力向上の為に社内人財の育成を強化しており、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしており、研修市場の拡大が見込まれます。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、上の表１の経営成績となっています。
セグメント別では、表２の結果になりました。
| セグメント | 売上高[百万円] （前年同期比） |
| インサイドセールス | 1,990 (14.4%増) |
| 研修 | 715 (ー※) ※2021年４月より 新たにセグメントに 追加されたため、 前年比較無し。 |
インサイドセールス事業は、売上高は前年同期比 14.4%増と好調です。
＜インサードセールス事業＞
取り巻く環境としては、コロナ禍で非対面の営業モデルであるインサイドセールスの需要の拡大は継続しており、アウトソーシングを活用してのインサイドセールスの導入、もしくは内部リソースでのインサイドセールスの実行、いずれも需要は非常に高くなっています。
特に顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）に基づいた営業活動を実現させるDX（デジタルトランスフォーメーション）の需要は非常に高く、また営業成績を起点とする営業力の強化を目指すセールスイネーブルメント（営業組織を強化・改善するための取組）市場が、米国に続き日本でも立ち上がりつつあります。
このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、 前年同期比 14.1%増と既存・新規ともに堅調に伸びています。
コンサルティングサービスは、内製支援の「ANSWERS」が前年同期比 8.5%増と伸び、コンサルティングサービス全体としては、前年同期比 32.8%増となっています。
システムソリューションサービスは、AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスが前年同期比 49.2%増と伸びています。
＜研修事業＞
当社グループの研修事業の属する企業向け研修市場は、このコロナ禍において、企業内での集合研修や対面教育の制限があることから、その代替手段としてオンライン研修が有効であり、需要が拡大しています。
この需要の高まりに対応するため、当該事業を提供している連結子会社の株式会社アイ・ラーニングにおいて、
昨年度より教室での集合型研修をオンライン研修提供へ全面的に切り替え、2021年４月に「iLスクエア」（東京都中央区日本橋箱崎町）を開設し、オンライン配信施設として、また受講者が自宅やオフィス以外の受講スペースとして利用できる施設を併設しました。
【財政面の状況】
自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2021年12月期２Q末時点で69.3%と前期末(79.0%)から9.7ポイント減少しています。これは、子会社の株式会社アイ・ラーニングの全株式の取得等で総資産が増えたためです。数値としては問題ないレベルです。（20%以上を問題なしとしています。）
【今期の見通し】
2021年12月期の連結業績予想は、2021年５月14日に公表した業績予想から修正しています。
修正後の数値は表１のようになっていまして、売上高は変更なし、営業利益と経常利益は10%程度、当期純利益は約18%、当初予想から上方修正されています。
修正の理由としては、
インサイドセールス事業については企業の法人営業活動が訪問中心から電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスを導入する企業が増え、堅調に業績を伸ばし、
研修事業についてはオンライン研修需要の拡大にあわせ、連結子会社 株式会社アイ・ラーニングの提供形態を集合型研修からオンライン研修へ大きくシフトしたことによりコスト削減がすすんだ結果、利益は前回業績予想を上回る見込みとなったということです。
株価指標
【８／19(木)終値時点の数値】
- 株価：2,398円
- 時価総額：86.0億円
- PER：22.2倍
PERは、同業で時価総額が近い、インソース(6200) 49.1倍、テラスカイ(3915) 112倍、プレステージ・インターナショナル(4290) 27.8倍と比較すると、低い水準になっています。
- PBR：3.22倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
- 年間配当金（予想）：０円（無配）
表３のように、直近５年間は無配になっています。
| 決算期 | 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2016年12月期 | ０ | ー |
| 2017年12月期 | ０ | ー |
| 2018年12月期 | ０ | ー |
| 2019年12月期 | ０ | ー |
| 2020年12月期 | ０ | ー |
この会社の配当政策は、
当社は現在成長過程にあり、財務体質強化と事業拡大のため内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去に配当を行っていないが、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画を十分に勘案し、利益還元を決定していく。としています。
今後の配当実施の可能性や実施時期等は未定です。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
株価は、コロナショック時の安値(1,180円)から一気に上昇し、同年７月に３倍以上の値(3,890円)を付けました。
しかし、その高値以降は右肩下がりの下降トレンドで推移しています。
＜日足チャート（直近3か月間）＞
直近3カ月の株価は、6/21の高値(2,890円)まで上昇した後、高値はそれほど切り下げていませんが、安値切り下げの下落トレンドです。
今回の立会外分売発表の翌営業日は、株価、出来高共にそれほど反応はありませんでした。
今後は、直近の安値(6/7：2,240円)を下抜けてくるとさらに下押ししそうですが、75日移動平均線（青線）に支えられ、上昇の可能性も大いにありそうです。
まとめ
【業績】
- 2021年12月期２Q累計の業績は前年同期比増収増益で、売上高は５割、 利益面は６～７割強増益となっており好調。
- 2021年12月期通期の業績予想は、売上高で前期比50%増、利益面は同20～30数%の増益を見込んでいる。
- コロナ禍での非対面での営業モデルであるインサイドセールスの需要は拡大しており、業態として期待が持てる。
【株主還元】
- 配当は、上場(2018年10月)以来無配であるが、成長過程にあるマザーズ銘柄としては、今後の事業拡大に向けた内部留保に関しては理解できる。
【流動性】
- 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の5日平均は796百株、25日平均は357百株。流動性は少し低いレベル。
- 分売数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の約3.1%とほどほどの数量。
【株価モメンタム】
- 週足では、昨年７月の高値(3,890円)を付けた後は、下落トレンドで推移。
- 直近の日足では多少の下落トレンドではあるが、75日移動平均線に支えられ、上向いてきそうな気配もある。
- ただし、直近の安値(6/7：2,240円)を下抜けてくるとさらに下押ししそうな状況。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 配当、株主優待を含む株主還元 | ⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐ |
| 分売数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐ （中立） |
と判断しました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。