【立会外分売は買いか？】タウンニュース社(2481)

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証ジャスダックからサービス業種のタウンニュース社です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

早ければ、8/20(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で実施日と分売値段のお知らせがありますので、チェックしてくださいね💖

分売実施日	2021年8月23日（月）（８／20発表）
分売数量	200,000株 （発行済み株数（自己株式を除く）5,520,633株の約3.6%）
分売値段	380 円（８／20発表）
ディスカウント率	2.81% （８／20発表）
申込単位数量	100株
申込上限数量	3,000株
実施の目的	東京証券取引所の市場区分見直しに関して、スタンダード市場への移行のための対応として、当社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

分売株数が、発行済み株数（自己株式を除く）の約3.6%とほどほどに多い数量です。

実施の目的として、来年４月の東証の市場再編を見据え、スタンダード市場に入りたいという明確な目的を打ち出しているところは好感が持てます。

【ご参考】新市場区分　スタンダード市場の上場基準（主なもの）

• 流動性
  • 株主数 400人以上
  • 流通株式数 2,000単位以上
  • 流通株式時価総額 10億円以上
• ガバナンス
  • 流通株式比率 25%以上

この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の5日平均は484百株、25日平均は117百株で流動性は少し低いレベルです。

どんな会社？

神奈川県全域と東京都多摩地区（町田市、八王子市、多摩市）において、地域情報誌「タウンニュース」を発行し、その広告枠の販売をしている会社です。

「タウンニュース」は、購読料のかからない地域情報誌（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ継続的に紙面を発行しています。

事業セグメントは、タウンニュース事業の単一セグメントです。

直近の経営状況

【2021年６月期通期（2020年７月～2021年６月）の経営成績と2022年６月期の見通し】（2021年８月13日発表）

決算期	売上高 [百万円] (前年同期比)	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社の所有者に 帰属する純利益 [百万円] (同)
2020年６月期通期	2,810	123	178	71
2021年６月期通期	2,942 (4.7％増)	243 (97.0%増)	286 (60.3%増)	193 (169%増)
2022年６月期通期会社予想	3,250 (10.4%増)	380 (56.4%増)	400 (39.7%増)	260 (34.7%増)

前期(2021年６月期)の業績は増収増益で、特に利益面は、営業利益で倍近く、経常利益は６割増、純利益は2.7倍増と好調でした。

今期(2022年６月期)の通期の業績予想は、売上高は10%増にとどまるのですが、利益面は30～60%増と堅調な利益水準の計画となっています。

【2021年６月期の状況、経営成績の要因】

当社が属するフリーペーパーおよび広告業界は、ＷebやSNSをはじめとする広告媒体の多様化と価格競争が恒常化するなか、コロナ禍における広告出稿の手控え状況が続いており、引き続き厳しい環境となっています。

このような経営環境のなか、タウンニュース紙面においては、単なる広告媒体としてではなく、新型コロナ関連情報をはじめ地域住民の必要とする身近な話題や政治・経済・スポーツ・文化・教育等幅広い分野のニュースを丹念に取材・記事化し、真に地域に密着した話題性の高い紙面を提供することで、競合他社との差別化を図ることに引き続き注力しています。

営業面では、コロナ禍で地域経済が低迷し民間広告需要が減退するなか、編集室の枠を越えた時宜にかなった合同企画や「こどもタウンニュース」の発行、ターゲットをしぼった全社一斉企画、行政・団体広告、意見広告の取り込みなどに注力してきました。

さらに、「地域の情報をビジネスに換える」とのスローガンの下、紙面広告以外の多様な地域ニーズの掘り起こしを進め、その結果、企業の周年記念誌、ポスターやチラシ等一般印刷物、販促グッズ、ホームページの制作、イベントの企画運営、自治体からのプロポーザル案件などの分野で成果をあげることができました。Ｗeb事業では、「メール版タウンニュース」の読者拡大のほか、Ｗeb版独自記事の配信を拡充させ、閲覧数は大きく伸張しています。

また、ご近所情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」では自治体や不動産業者と連携した取り組みの推進のほか、記者が施設や店舗を紹介する「ＲareＡレポート」を充実させ、紙面とは異なる広告需要の取り組みにも注力してきました。

これらの施策により、Ｗeb関連事業や紙面広告以外の売上高は順調に増加し、新型コロナウイルス感染症拡大下での度重なる外出自粛要請や休業要請等による地域経済の落ち込みに伴う紙面の広告販売枠減少分を補うことが出来、当事業年度の売上高は前事業年度を上回る結果となりました。

利益面では、引き続き折込部数の適正化等による売上原価の削減や製作関連部門の効率化による経費の圧縮等に努めた結果、営業利益以下、前年度を上回る結果となっています。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2021年６月期末時点で88.0%と前期末(89.6%)から1.6ポイント下がっていますが、数値としては問題ないレベルです。（20%以上を問題なしとしています。）

2021年６月期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCFは243百万円の収入、投資活動によるCFは23百万円の支出の結果、フリーCF※（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合算した金額）は220百万円のプラスとなりました。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

2020年６月期末のフリーCF(マイナス172百万円)と比較すると、392百万円改善しており良化しています。

【今期の見通し】

今期のタウンニュース紙の発行は、今後のコロナ禍の影響が不透明な部分もありますが、持続可能なサービスの提供を前提に、引き続き既存発行地区版の深耕をより一層進め、withコロナ時代に対応した多様な手法で顧客との接触件数の増加を図り、超地域密着の強みを活かした比類ない紙面づくりにより競合他紙との差別化を図る計画です。

また、地域の状況を踏まえながら、新たな地域への新規創刊に向けた準備を進めるとのこと。

Ｗeb事業は、引き続き「Ｗeb版タウンニュース」「政治の村」「ＲareＡ（レアリア）」などオウンドメディアの広告販売強化をはじめ「メール版タウンニュース」の読者拡大、キュレーションサイトなどへの記事配信強化、既存SNSを活用した新たな情報メディアの構築などを推進する予定です。

また需要が増加しているホームページ制作や部分リニューアル、動画制作、リスティング広告、SNS広告など、様々なＷeb需要に応える体制を整えるとのこと。

さらに、コロナ禍による大きな社会変動を踏まえ「新しい生活様式」の普及が進む中、Ｗebを活用したイベント・セミナーの企画運営や自治体のクロスメディアプロモーションの受注など、官民問わず、当社が保有するリソースをビジネスに繋げるべく、紙面以外の地域の広告需要の総合的取り込みに一層注力していく計画です。

株価指標

【８／16(月)終値時点の数値】

• 株価：379円
• 時価総額：21.1億円
• PER：13.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、地域新聞社(2164) ０倍、 サイネックス(2376) 12.5倍、 サクセスHOLDERS(4833) ０倍となっており、サイネックスと比較すると、ほぼ同じ水準になっています。

• PBR：0.60倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.84倍
• 年間配当金（予想）：14円（年１回 ６月）、年間利回り：3.7%（配当性向 29.7%）　　

※直近５年間の配当金と配当性向は、右表のようになっています。

決算期	年間配当金(円)	配当性向(%)
2017年６月期	12	39.6
2018年６月期	12	31.8
2019年６月期	12	28.1
2020年６月期	12	92.1
2021年６月期	14	40.0

配当は、直近では毎年年間12円だったのですが、前期(2021年６月期)は会社設立40周年記念配ということで２円増配されています。

配当性向は、配当額が一定なためばらついています。

この会社は、

株主利益重視の見地から、継続的かつ安定した配当を行う事を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近2年間）＞

株価は、昨年の12月の安値(2020/12/9：315円)から、同じ月の月末までの短期間に一気に上がり倍近くの580円まで上がりました。

しかし、その高値は一瞬で終わり、その後はまた元に戻る展開で、390円～450円のレンジでもみ合いが続いています。

＜日足チャート（直近3か月間）＞

直近では、6/4の高値(449円)を付けた後は、下落トレンドで推移しています。

そして、今回の立会外分売の発表の翌営業日(8/16)は、短期的な需給悪化懸念からか、窓を開けて出来高を伴い大きく下げています。

まとめ

【業績】

• 2021年６月期通期の経営成績は、Ｗeb関連事業や紙面広告以外の売上高が順調に増加し、前年比増収増益で、特に利益面は、営業利益で倍近く、経常利益は６割増、純利益は2.7倍増と好調。
• 今期(2022年６月期)の通期業績予想も、 利益面は30～60%増と堅調な利益水準の計画となっている。

【株主還元】

• 直近５年間では、ほぼ毎年12円配当で安定している。前期は記念配を含め2円増配で14円となったが、今期もこの配当水準を維持して14円を予定。
• 配当年利回りは3.7%(8/16時点)と、東証１部の単純平均(1.85%(8/13時点))よりは、倍近く高い水準。

【流動性】

• 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の5日平均は484百株、25日平均は117百株。流動性は少し低いレベル。
• 分売数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の約3.6%とほどほどに多い数量。

【株価モメンタム】

• 昨年の年末に高値(580円)を付けた後、直近では390～450円のレンジでもみ合いが続いている。
• 直近の日足では下落トレンドで、今回の立会外分売の発表で、短期的な需給悪化懸念からか下げが加速している。
• 直近の下値支持は350円付近にあるが、350円で止まって上昇に転じるのか、そのまま下抜けるのかがポイント。

以上のことから、

	レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐）
業績	⭐⭐⭐⭐
配当を含む株主還元	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐
流動性	⭐⭐
分売数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。