こんにちは！
直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証１部から輸送用機器業種のデンソーです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
自社株買いのメリットとデメリット
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
- 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が少なくなりROEが上がります。
- 自社の株価は割安だとメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自己株式取得の概要
会社から発表された自社株買いの概要は以下です。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買いの理由 | 資本コストを意識した株主還元及び効率性と安全性のバランスがとれた資本構成の実現を図るため。 |
| 自社株買い発表日 | 2021年７月30日(金) |
| 取得期間 | 2021年８月２日～ 2022年１月31日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 1,200万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.55%） |
| 取得金額の総額 | 1,000億円（上限） |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
取得数量は、発行済み株数（自己株式除く）の1.55%とほどほどの数量ですが、金額が1,000億円と、時価総額が大きい分、かなりの金額になっています。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の5日平均は18,182百株、25日平均は12,752百株ですので、流動性は高いレベルです。
どんな会社？
世界No.2の売上規模をほこる自動車部品メーカーです。
トヨタ自動車が主な取引先となっており、子会社 200社、関連会社 88社で構成されています。
自動車産業はすそ野が広いと言われていますが、子会社や関連会社の多さは、それをよく表していますね。
事業としては、
- 自動車関連事業
- パワトレイン事業・・・ハイブリッド車および電気自動車用製品、ガソリン・ディーゼルエンジンの制御システムと関連製品、駆動系製品、オルタネータやスタータなどの電源供給・始動システム製品の開発・生産
- 電子事業・・・半導体センサ、ICなどのマイクロエレクトロニクスデバイス、エンジン制御コンピュータなどのエレクトロニクス製品の開発・生産
- 熱事業・・・自動車用エアコンシステム、ラジエータなどの冷却用製品の開発・生産
- 情報安全事業・・・カーナビ、ETCなどのITS製品、テレマティクス、エアバッグ用センサ・制御コンピュータなどの走行安全関係製品、ボデー系制御コンピュータ、メータなどの開発・生産
- 小型モータ・・・ワイパシステム、パワーウィンド、パワーシート、スライドドア、パワーステアリング、エンジン制御用などの各種モータの開発・生産
- 生活関連機器分野
- 生活関連機器・・・自然冷媒CO2家庭用ヒートポンプ給湯機、住宅用全館空調、ホーム・エネルギー・マネージメント・システム(HEMS)などの開発・生産
- 産業機器分野
- 産業用ロボット、プログラマブルコンピュータなどのFA機器、バーコード、QRコード、ICカードなどの自動認識関連機器 (株式会社デンソーウェーブが担当)
- 新事業分野
- エネルギーマネジメント、フードバリューチェーン（農業生産、コールドチェーン）、セキュリティ、自治体向けICTサービス、ヘルスケア、バイオ（微細藻類）、橋梁点検・測量サービス
があります。
決算報告のセグメントは、販売地域ごとに分かれており、2022年３月期１Q(2021年４月～６月)の売上高構成比は、
- 日本 43.9%
- 北米 21.7%
- 欧州 10.2%
- アジア 23.0%
- その他（中南米等の上記以外の国） 1.2%
となっており、日本が半分弱を占めています。
直近の経営状況
【2022年３月期１Q（2021年４月～2021年６月）の経営成績】
| 決算期 | 売上収益[百万円] (前年同期比) | 営業利益[百万円] (同) | 税引前利益[百万円] (同) | 親会社株主に帰属する 純利益[百万円] (同) |
| 2021年３月期１Q累計 | 765,098 | △106,616 | △92,247 | △90,069 |
| 2022年３月期１Q累計 | 1,356,866 (77.3%増) | 107,181 (黒字転換) | 131,608 (黒字転換) | 89,345 (黒字転換) |
| 2022年３月期通期会社予想 | 5,540,000 (12.2%増) | 440,000 (183.7%増) | 481,000 (148.3%増) | 336,000 (168.7%増) |
| 通期予想に対する１Qの進捗率 | 24.5% | 24.4% | 27.4% | 26.6% |
2022年３月期１Qの業績は前年同期比 増収増益で黒字転換しています。
通期計画に対する進捗率は、今１Ｑの決算発表と同時に上方修正しており、前期比の売上で２桁%増、利益面では２倍以上の計画です。
１Qの進捗率は、修正した後の予想数値の25％前後で、計画通りの進捗となっています。
2022年３月期１Qの状況や経営成績の要因は、
昨年、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ車両生産・販売が堅調に回復しました。一方で半導体不足によりカーメーカーの車両生産に影響があったものの、前期比77.3%の増収になりました。
営業利益は、車両の生産・販売回復による操業度差益や体質変革の効果による固定費の低減などにより、黒字転換しました。
セグメント別では、
| 地域 | 売上高[億円] （前年同期比） | セグメント利益[億円] （前年同期比） |
| 日本 | 8,734（65.3％増） | 582（△908億円） |
| 北米 | 2,984（145%増） | 73（△263億円） |
| 欧州 | 1,529（128%増） | 33（△83億円） |
| アジア | 3,646（59.8％増） | 338（859%増） |
| その他 | 170（447%増） | 32（145%増） |
の結果でした。車両の生産・販売の回復によりすべての地域で増収増益となっています。特に、北米と欧州の売上収益が前期比２倍以上となりました。
＜日本＞
生産・販売回復の他、トヨタ自動車向けの売上増加しました。
＜北米・欧州＞
車両生産・販売が大きく回復し、半導体不足による減産影響はあったものの増収増益で黒字転換しています。
＜アジア＞
主に中国以外の地域での販売が大きく回復しました。
【財政面の状況】
2022年３月期１Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 1,900億円の収入、投資活動によるCF 680億円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は1,220億円のプラスとなりました。
※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。
前期(2021年３月期)１QのフリーCF(マイナス1,774億円)から2,994億円改善されており、良好な状態です。
【今期の見通し】
当期の通期連結業績予想は、見通しの難しい事業環境ですが、１Qの３か月の好調な業績を反映し上方修正されています。
売上収益を年初公表からプラス800億円の5兆5,400億円、営業利益はプラス270億円の4,400億円、税引前利益は4,810億円、当期利益は3,630億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,360億円とそれぞれ上方修正されています。
売上高は1.5%、利益面は約6%程度の増額と大きな修正ではないものの、業績の好調さがうかがえます。
また、 「2025年長期構想」として、
電動化、自動運転の実現に伴うモビリティの新領域で成長することで、売上収益７兆円、営業利益率10％を実現するということを成長目標にしています。
株価指標
8/2(月)終値時点の数値
- 株価：7,856円
- 時価総額：６兆1,901億円
- PER：19.2倍
PERは、同業で時価総額が近い、トヨタ自動車(7203) 11.4倍、サンデンホールディングス(6444) 0.6倍と比較すると、高い水準になっています。
- PBR：1.56倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：8.13倍
- 年間配当金（予想）：140円（年2回 ９月 70円、３月 70円）、年間利回り：1.8%（配当性向 32.3%）
※直近５年間の配当金と配当性向は、以下のようになっています。
| 決算期 | 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年３月期 | 120 | 80.6 |
| 2018年３月期 | 130 | 62.5 |
| 2019年３月期 | 140 | 56.0 |
| 2020年３月期 | 140 | －（当期純損失） |
| 2021年３月期 | 140 | 266 |
配当は、直近５年では2019年３月期まで増配でしたが、それ以降は年間140円で変化ありません。
基本的には、年間の配当金額は下げない（減らさない）方針のようです。
会社の方針は、
2021年度以降は、株主資本コストを意識した指標であり、単年度業績の影響を受けにくいＤＯＥ（株主資本配当率：配当額÷株主資本）を株主還元指標として採用し、連結業績・資本効率・配当額を勘案しながら、ＤＯＥ３％以上を基準として、長期安定的かつ継続的な配当を行っていく。
としています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近2年間）＞
株価は、昨年のコロナショック時の安値(3,021円)からずっと上昇基調を続けて、2.6倍の値を付けています。
ここまで長く上昇トレンドを続けていると、なかなか下がっていくイメージができませんね。
＜日足チャート（直近3か月間）＞
直近の値動きは、7/30のザラバ（取引時間）中に、今期通期の上方修正と自社株買いを発表を受けて好感され、大きな陽線を付けて終わりました。翌営業日の8/2も窓を開けて始まり２日連続で大きめの陽線を付けて上昇しています。
今後は、直近の高値（6/7：7,970円）を上抜けてくれば、一段高も期待できそうです。
まとめ
【業績】
2022年３月期１Qの業績は前年同期比で、売上は70%強の伸び、利益面は黒字転換の増収増益の結果となっており好調。
今回の１Qの決算発表と同時に、１Qの好調さを受けて、今期（2022年３月期）通期の業績予想を上方修正している。
直近の自動車部品関連会社の決算が総じて好調であり、２Q以降も期待できる内容。
【株主還元】
配当の年利回りは1.8%と、東証１部平均(7/28時点)の1.81%とほぼ同等。
配当方針は、単年度業績の影響を受けにくいＤＯＥ（株主資本配当率：配当額÷株主資本）を株主還元指標として採用し、ＤＯＥ３％以上を基準として、長期安定的かつ継続的な配当を行うとしており、配当金額が安定しているので安心感がある。
また、今回の自社株買い（1,200万株（上限）、1,000億円（上限））は金額が大きいだけに、株主還元の一環として好感が持てる。
【流動性・自社株買い数量】
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の 5日平均は18,182百株、25日平均は12,752百株と流動性は高いレベル。
自社株買いの株数は、発行済株式総数（自己株式を除く） の 1.55%とほどほどの数量だが、時価総額が大きいだけに金額が大きい。
【株価モメンタム】
昨年のコロナショック後の安値から、ずっと上昇トレンドを継続している。
直近の高値（6/7：7,970円）を上抜けてくれば、一段高の上昇もありそう。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 配当を含む株主還元 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐ （買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。