こんにちは！
直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証1部から水産・農林業種のサカタのタネです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
自社株買いのメリットとデメリット
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
- 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が少なくなりROEが上がります。
- 自社の株価は割安だとメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 「自己資本比率」（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自己株式取得の概要
会社から発表された自社株買いの概要は以下です。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。
| 自社株買いの理由 | 株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため |
| 自社株買い発表日 | 2021年７月14日(水) |
| 取得期間 | 2021年７月15日～ 2021年10月29日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 250,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.56%） |
| 取得金額の総額 | 10億円（上限） |
取得数量は、発行済み株数（自己株式除く）の0.56%と多くない数量です。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の 5日平均は672百株、25日平均は698株ですので、流動性は少し低いレベルです。
どんな会社？
主に種子・苗木・球根・農園芸用品の生産・販売をしている会社です。
事業としては、下記があります。
- 種子・苗木・球根・農園芸用品の生産および販売、書籍の出版および販売
- 育種・研究・委託採種技術指導
- 造園緑化工事、温室工事、農業施設工事の設計、監理、請負
決算報告のセグメントは、国内卸売事業、海外卸売事業、小売事業、その他事業に分かれており、
2021年５月期のセグメント別売上高構成比は、
- 国内卸売事業 24.1%
- 海外卸売事業 63.2%
- 小売事業 8.4%
- その他事業 4.3%
となっており、海外卸売事業が全体の６割を占めています。
直近の経営状況
2021年５月期通期（2020年６月～2021年５月）の経営成績と今期（ 2021年６月～2022年５月 ）予想
| 決算期 | 売上高[百万円] (前年同期比) | 営業利益[百万円] (同) | 経常利益[百万円] (同) | 当期純利益[百万円] (同) |
| 2020年５月期通期 | 61,667 | 7,482 | 8,070 | 6,094 |
| 2021年５月期通期 | 69,218 (12.2%増) | 9,725 (30.0%増) | 10,078 (24.9%増) | 7,636 (25.3%増) |
| 2022年５月期通期 会社予想 | 65,600 (ー※) | 7,300 ( ー※ ) | 7,700 ( ー※ ) | 8,800 ( ー※ ) |
前期（2021年５月期）の業績は増収増益で、特に利益面は、前年同期比約30%の増益で好調でした。
今期（2022年５月期）の予想は、算出方法が異なるため単純比較はできませんが、売上高はほぼ同水準（前期までの計上方法による売上高は69,200百万円）で、営業利益、経常利益は減少ですが、純利益は15.2%の増益予想です。
前期（2021年５月期）の状況や要因としては、
種苗業界は、人の動きが制限されたことにより、イベントや観光、外食関連の需要が大きく減少した一方、消費者の在宅機会増加による新たな需要、ストレス軽減や癒しを求める家庭園芸への需要増加が見られました。また、サプライチェーン関連では、国際貨物便の減少などにより、物流の乱れが生じました。
品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、トマトなどの当社主力商品が好調に推移したことに加え、中国向けニンジン種子の販売時期変更によるプラス要因もあり、大幅な増収となりました。
花種子は、期初、新型コロナウイルス感染症拡大を受け低調なスタートになりましたが、トルコギキョウ、ヒマワリなどを中心に年度後半にかけて回復し、通期では増収となりました。苗木と資材は、家庭園芸での需要が増加したことなどから、増収となっています。
これらの結果、前期（2021年５月期）の経営成績は、４Q (2021年３月～５月)に売上が引き続き好調に推移したほか2021年６月より運用を開始している当社の新基幹システムの導入を円滑に進めるため、一部の出荷を当連結会計年度に早めたことなどにより、過去最高を記録しています。
セグメント別では、
| 事業 | 売上収益[億円] （前年同期比） | 営業利益[百万円] （前年同期比） |
| 国内卸売 | 167.5（2.0％増） | 5,291（2.2%増） |
| 海外卸売 | 437.8（18.9%増） | 13,339（20.0%増） |
| 小売事業 | 57.9（4.0％増） | 110（△10百万） |
| その他 | 29.5（1.5％増） | 38 （62.6％減） |
の結果でした。特に海外卸売事業は好調で、前期比20%ほどの増収増益でした。
＜国内卸売事業＞
球根は減少しましたが、野菜種子、花種子、苗木、資材の売上が増加し、前期比増収となりました。
品目別では、野菜種子は、ホウレンソウ、ニンジン、ダイコン、メロンなどは減少しましたが、トマト、ブロッコリー、ネギ、レタスなどの産地への導入が大きく進み、全体では増収となりました。
花種子は、パンジーなどが減少しましたが、無花粉タイプのトルコギキョウがプロモーションにより増加したほか、ハボタン、ケイトウ、ヒマワリなども増加し、全体では微増となりました。資材は、消費者の在宅機会増加により新たに生まれた需要を受け園芸資材の売上が増加し、また夏の天候不順に対応した高機能液肥や、リニューアルした低コスト環境制御システム「アルスプラウト」も好調に推移しました。
＜海外卸売事業＞
野菜種子、花種子とも売上が増加しました。また、為替レートも全般的に円安となったことから、前期比、大幅な増収となりました。
野菜種子は、ブロッコリー、トマト、ペッパー、カボチャなどの当社主力商品が、ほぼ全地域で好調に推移しました。またそれ以外の品目では、ニンジンは、中国での販売に関し、商流及び販売時期を変更した一時的な要因も加わり、アジアで大きく増加しました。北中米では買収効果でレタスが増加したほか、欧州・中近東ではネギ、南米ではメロン、アジアではカリフラワーなども増加しました。
花種子は、年度初めは新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、徐々に回復し、通期では増収となりました。品目別では、トルコギキョウ、ヒマワリに加え、カンパニュラ、プリムラ、ケイトウなどが大きく増加しました。地域別では、アジア、北中米で、増加額が大きくなっています。
＜小売事業＞
量販店向けのホームガーデン分野、通信販売とガーデンセンター横浜の直売分野とも、消費者の在宅機会増加による需要に呼応した営業を展開しました。また、園芸や菜園関連のオリジナル商品を軸とした各商品の販売提案や、初心者へのプロモーションを実施した結果、絵袋種子や資材の売上が伸びました。
さらに、11月には通信販売のECサイトをリニューアルオープンし、好調に推移しました。
＜その他事業＞
造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症拡大により、民間及び公共工事の延期や中止が発生し、公園や観光施設の閉鎖とイベントなどの中止もあり、事業へのマイナス影響を余儀なくされました。新たに選定された指定管理者事業の増加や新規工事を受注しています。
【財政面の状況】
自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2021年５月期末時点で83.9%と前期末(82.2%)から1.7ポイント上がっており、問題ないレベルです。
2021年５月期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー113.6億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー51.7億円の支出の結果、フリー・キャッシュ・フロー※（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した金額）は62.0億円のプラスとなりました。
前々期(2020年５月期)末のフリー・キャッシュ・フロー(プラス21.1億円)と比較すると、40.8億円増加しています。
※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。
【今期の見通し】
当社では、新型コロナウイルス感染症に関しては、2022年５月期後半にかけて徐々に沈静化することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでいます。
売上高は、2022年５月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)を適用し、国内卸売事業の資材取引において代理人に該当する取引については純額で収益が認識されるため、約36億円の減収影響となります。
さらに、同基準に則し効率的に業務を行うため、商流変更等による一部商品の売上減少も見込んでいます。また、当社の新基幹システムの導入を円滑に進めるために出荷を当連結会計年度に早めた反動などもあります。引き続き種子の売上は堅調に推移するものと見込んでいますが、このような減少要因もあり、旧基準による売上高においては、ほぼ横ばいにとどまるものと予想しています。
営業利益は、2021年６月より運用を開始している新基幹システムの減価償却が開始されるほか、競争力の維持・強化を目的とした研究開発費の増加継続、新型コロナウイルス感染症の沈静化で諸活動回復による販売促進費、交際費、出張旅費等の経費増加を見込み、前期比減益を予想しています。
経常利益も、営業利益の減益を受け前期比減益を見込みますが、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国での固定資産売却益の計上を見込み、前期比増益を予想しています。
なお、新基幹システムの稼働を機に、採算管理の向上を目的として、原価計算方法の精緻化を実施。具体的には原価範囲を見直し、従来、販管費に計上していた一部の経費について製造原価に含める方法に変更しています。これにより、販管費がマイナス約９億円、売上原価がプラス約４億円の影響を業績予想に織り込んでいます。
株価指標
7/26(月)終値時点の数値
- 株価：3,710円
- 時価総額：1,759億円
- PER：17.4倍
PERは、同業で時価総額が近い、カネコ種苗(1376) 15.2倍、ホーブ(1382) 15.0倍、 ベルグアース(1383) 34.1倍 と比較すると、中間的な水準になっています。
- PBR：1.48倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.39倍
- 年間配当金（会社予想）：38円（年2回 11月 18円、５月 20円）、年間利回り：1.0%（配当性向 19.3%）
※直近5年間の配当金と配当性向は、以下のようになっています。
| 決算期 | 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年５月期 | 28 | 20.6 |
| 2018年５月期 | 30 | 23.4 |
| 2019年５月期 | 33 | 21.6 |
| 2020年５月期 | 33 | 24.1 |
| 2021年５月期 | 38 | 22.2 |
配当は、配当性向が20数%と安定しており、業績の伸びに合わせて配当も増配傾向です。
会社としては、
株主への利益還元を経営の重要課題と考え、中長期の経営視点から、各期の連結業績を勘案し、経営体質及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、かつ安定的、継続的な利益配分を行うことを基本方針としています。
また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としています。
この会社は、株主優待制度があり、５月末の年１回、100株以上保有の場合、株主優待カタログの中から選択した商品をいただけます。こちらはうれしいですね！
※300株以上、1,000株以上保有の株主は商品の内容が異なります。
【直近の株価動向】
週足チャート（直近2年間）：
株価は、昨年のコロナショック前の水準(3,230円)をゆうに超えて、現在はコロナショック時に下値を付けてから、右肩上がりの上昇トレンドを継続しています。
直近の日足チャートでは下落基調ですが、このまま週足ベースでの上昇が崩れなければ、上昇に転じるものと思われます。
まとめ
【業績】
前期（2021年５月期）の業績は増収増益で、特に利益面は、前年同期比約30%の増益で好調。売上、利益ともに過去最高を記録。
今期（2022年５月期）の見通しは、会計基準が異なり単純比較はできないものの、主力の種子の売上が堅調に推移すると見込んでいる。
【株主還元】
配当の年利回りは1.0%と、東証１部平均(7/21時点)の1.82%と比較すると低いものの、配当性向が20数%と安定しており、業績が好調の場合、配当が増額される可能性が高く、期待感がある。
また、株主優待制度もあり、今回の自社株買いも実施されることから、株主還元は一定以上充実している。
【流動性・自社株買い数量】
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の5日平均は672百株、25日平均は698百株と流動性は少し低いレベル。
自社株買いの株数は、発行済株式総数（自己株式を除く） の 0.56%とあまり大きくない。
【株価モメンタム】
昨年のコロナショック後から、ずっと上昇トレンドを継続している。
直近の日足ベースでは下げ基調だが、週足ベースで上昇トレンドが崩れなければ、上昇が継続すると考える。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 配当を含む株主還元 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐ （買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。