こんにちは！
直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証1部から情報・通信業種のチェンジです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の2通りあります。
自社株買いのメリットとデメリット
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
- 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が少なくなりROEが上がります。
- 自社の株価は割安だとメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、資金が少なくて済みます。
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 「自己資本比率」（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
自社株買いの概要
会社から発表された概要は以下です。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。
| 自社株買いの理由 | 株主還元の拡充ならびに今後の自己株式を利用したＭ＆Ａ・アライアンスなど機動的な投資戦略および資本政策を遂行するため。 |
| 自社株買い発表日 | 2021/7/21(水) |
| 取得期間 | 2021/8/16(月)～2021/9/30(木) |
| 取得株式の総数 | 普通株式 622,800株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.85%） |
| 取得金額の総額 | 20億円（上限） |
| 取得方法 | 株式会社東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
取得数量は、発行済み株数（自己株式除く）の0.85%と多くない数量です。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の5日平均は4,165百株、25日平均は5,314百株ですので、流動性は高いレベルです。
どんな会社？
地方自治体や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援している会社です。
昨年10月に、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する、株式会社トラントバンクを完全子会社化しました。
主な事業は、
- NEW-ITトランスフォーメーション事業・・・デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化により、日本企業の生産性と付加価値を向上させるサービスの提供
- 投資事業・・・主にIPOの準備期間に入っているレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資により、キャピタルゲインの獲得と新事業の創出やビジネスモデルの構築
- パブリテック事業・・・DXによる地方創生の推進をミッションとし、主に、ふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのSaaSビジネスの提供
の３つに分かれています。
2021年９月期２Q（2020年10月～2021年３月）のセグメント別売上高構成比は、
- NEW-ITトランスフォーメーション事業 10.8%
- 投資事業 2.4%
- パブリテック事業 86.8%
となっており、パブリテック事業が85%以上を占めています。
直近の経営状況
2021年９月期２Q（2020年10月～2021年３月）累計の経営成績
| 決算期 | 売上収益[百万円] (前年同期比) | 営業利益[百万円] (同) | 税引き前利益[百万円] (同) | 親会社の所有者に 帰属する純利益[百万円] (同) |
| 2020年９月期２Q累計 | 5,710 | 2,815 | 2,796 | 1,308 |
| 2021年９月期２Q累計 | 10,262 (79.7%増) | 5,319 (88.9%増) | 5,264 (88.3%増) | 3,467 (165%増) |
| 2021年９月期通期会社予想 | 15,781～16,281 (49.7～54.4%増) | 5,071～5,571 (20.7～32.6%増) | 5,008～5,508 (20.4～32.4%増) | 3,296～3,623 (60.9～76.8%増) |
| 通期計画に対する２Qの進捗率 | 63.0～65.0% | 95.5～105% | 95.6～105% | 95.7～105% |
2021年９月期２Qの業績はかなり良く、増収増益で、売上と利益面は、前年同期比80%ほどの伸びとなっています。
また、通期計画に対する進捗率も良く、特に利益面は２Ｑ時点で100%近く到達しており好調です。このままの進捗でいくと、上方修正もありうる状況です。
2021年9月期２Q累計期間の状況や要因としては、
「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供してきており、2016年９月の新規株式上場来、毎期着実に増収増益を達成しています。
NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進めるとともに、デジタル人材育成関連の案件を中心に順調に推移しました。また、KDDI株式会社とデジタル人材育成を共同で実施するため、合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立し、ビーコン関連ソリューションにおいて国内屈指の成長を誇る株式会社ビーキャップを子会社化するなど、国内におけるDXを加速しています。
パブリテック事業においては、2020年４月からのふるさと納税プラットフォームビジネスでの手数料率の引き上げ等により大幅な収益増加となりました。また、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが、2021年４月からの有償化に向け、ユーザーからの高い評価を得て順調に拡大しています。
セグメント別では、
| 事業 | 売上収益[百万円] （前年同期比） | 営業利益[百万円] （前年同期比） |
| NEW-ITトランスフォーメーション | 1,110（0.9％増） | 354（33.7%増） |
| 投資 | 247（41倍） | 237（営業損失 ４百万円） |
| パブリテック | 8,904（93.4％増） | 5,394（77.5%増） |
の結果でした。
＜ NEW-ITトランスフォーメーション 事業＞
大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進めるとともに、デジタル人材育成関連の案件を中心に順調に推移しました。また、KDDI株式会社とデジタル人材育成を共同で実施するため、合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立し、ビーコン関連ソリューションにおいて国内屈指の成長を誇る株式会社ビーキャップを子会社化するなど、国内におけるDXを加速しました。
＜投資事業＞
投資先の上場企業の株価が堅調に推移しました。
＜パブリテック事業＞
2020年４月からのふるさと納税プラットフォームビジネスでの手数料率の引き上げ等により大幅な収益増加となりました。また、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが、2021年４月からの有償化に向け、ユーザーからの高い評価を得て順調に拡大しています。
【財政面の状況】
自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2021年３月期末時点で78.6%と前期末(46.6%)から32ポイント上がっており、問題ないレベルです。
資本は293.0億円となり前期末(2020年９月期)と比較して198.9億円増加しました。これは株式会社トラストバンク完全子会社化に伴う株式交換及び新株式発行により資本金が82.6億円、資本剰余金が96.2億円増加したことによるものです。
【今期の見通し】
2020年12月25日に発表された、「2021年９月期 国際財務報告基準（IFRS）任意適用による通期連結業績予想のお知らせ」の通期業績予想から変更されていません。
株価指標
7/21(水)終値時点の数値
- 株価：2,634円
- 時価総額：1,914億円
- PER：53.2倍
PERは、同業で時価総額が近い、テクノスジャパン(3666) 16.5倍、日本オラクル(4716) 20.9倍、テラスカイ(3915) 130倍と比較すると、中間的な水準になっています。
- PBR：6.52倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：367倍
- 年間配当金（会社予想）：0円（無配）
※直近5年間の配当金は、以下のようになっています。
| 決算期 | 年間配当金(円) |
| 2016年９月期 | 0 |
| 2017年９月期 | 0 |
| 2018年９月期 | 0 |
| 2019年９月期 | 0 |
| 2020年９月期 | 0 |
配当は、2016年の上場以来、無配が続いています。
会社としては、
株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けていますが、成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは投資に充当することで、更なる企業価値の向上を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。
このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向けた優秀な人材を積極的に採用し、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大を行うための内部留保の充実を図る方針です。
また、この会社は株主優待があり、９月末に800株以上保有で、株主優待ポイントが1,500ポイント付与されます。
※1,600株以上：3,000ポイント、2,400株以上：8,000ポイント、3,200株以上：15,000ポイント、4,000株以上：30,000ポイント
800株以上保有しないといただけませんので、少しハードルが高いですね。
【直近の株価動向】
週足チャート（直近2年間）：
株価は、昨年の9/28の高値(6,390円)を付けてから、下落トレンドが続いています。
最近は、下落は少し落ち着いていますが、この下落がいつ止まり、上昇トレンドに戻っていくのかがポイントです。
まとめ
【業績】
今期（2021年９月期２Q累計）の業績は、 増収増益で、売上と利益面は、前年同期比80%ほどの伸びとなっており好調。
通期の会社予想に対しての進捗率は、特に利益面は通期計画にほぼ達しており、今後上方修正が期待できる。
【株主還元】
今伸び盛りの会社で、 財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは投資に充当することを優先しており、上場以来無配が続いている。
株主優待制度はあるものの、800株以上保有が条件でハードルは高い。
【流動性・自社株買い数量】
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の 5日平均は4,165百株、25日平均は5,314百株と流動性は高い。
自社株買い数量は、 発行済株式総数（自己株式を除く） の0.85%と少ないレベル。
【株価モメンタム】
直近10か月ほど下落トレンドが続いており、余り株価が上がる気がしない。
しかしながら、今回の自社株買いにより、現在の株価が割安とのメッセージを発信していることから、上昇に転じてくる可能性はある。
また、下落トレンドが長く続いているだけに、一旦上昇に転じると、大きく上昇する可能性もある。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 配当を含む株主還元 | ⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐（中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。